FXニュース：米イラン報復応酬激化

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東西FXニュース – 2026年07月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• カタールがイラン会談
• 米イラン対話継続合意
• 米トランプ「停戦終了」　
• イラン海峡再封鎖宣言
• 日GRIF見直しの可能性
• 日経平均株価大幅下落

今日2026年7月13日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円36銭付近から、円の高値でドルの安値の161円83銭付近の値幅約53銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円68銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の日本市場の朝の日本政府の片山さつき財務大臣の「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定している」発言を受けた日銀利上げ予想と、「家計や年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF / Government Pension Investment Fund) をはじめとする年金基金に日本の国内金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする施策を追求したい」発言を受けた円建て国内投資強化策の期待感から主要通貨に対する円買いが起きた後の先行き不透明感が意識され、利益確定と持ち高調整のドルの買い戻しが入ったことでは、先週金曜日の夜20時41分頃にドルは円相場で一時161円88.5銭付近と約161円89銭付近に反発していた。

その影響から、米国より時差が先行している欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円85銭付近で、先週金曜日の夜21時5分頃にドルは円相場で一時161円89.4銭付近と約161円89銭付近に再上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、先日の米国アクシオス (Axios) の観測報道を受けた米国とイランの再交渉の可能性への期待感が燻っていたコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、イラン準政府系通信社のタスニム通信 (Tasnim News Agency) が、「ホルムズ海峡で発生したとされる商船攻撃を巡り、カタールがイランを非難し、その後に米国がイ‌ラン⁠の軍事施設などを攻撃するという事態を背景に、カタールはイランに代表団を派遣した」と報じたため、カタールはパキスタンと共に米国とイランの和平協議の仲介国の一つであったことから市場では仲介国を経由した交渉再開への期待感が高まり、英国ロイター通信 (Reuters) もニュースを引用した上で、「関係筋は、カタール政府の交渉担当者はイラン当局者と会談し、緊張緩⁠和を図ると共により広範な交渉に向けた環境整備を目⁠指していると明らかにした」として、「こうした協議は米国と連携しながら進められているという」とも報じたため、先週金曜日の夜20〜21時頃に一時1バレル72ドル台後半に反発していた米国WTI原油先物価格が先週金曜日の夜21時13分頃には一時1バレル71.47ドル付近と71ドル台前半に反落した。

その世界的なエネルギー・インフレ圧の一時緩和に連れて、米国債券市場でも先週金曜日の夜20時台には一時4.552%付近に上昇していた米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜21時17分頃の一時4.540％付近に向けて一時反落し、原油や金利に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルも円相場でテクニカル分析的なダブルトップを上抜けしない売りサインの様相を見せて先週金曜日の夜21時13分頃にドルは円相場で一時161円69銭付近に反落し、前東京終値後の買い戻しによる円相場での上昇幅をわずか1銭高に縮小した。

ただし、先週金曜日の夜21時15分頃からWTI原油先物価格が一時1バレル72ドル台への反発を見せると、米国債券市場でも米国長期金利が先週金曜日の夜21時41分頃の一時4.549%付近に向けて反発し、先週金曜日の夜21時38分頃のドルも円相場で一時161円88.8銭付近と約161円89銭付近の市場高値圏を再記録したが、その後の米国WTI原油先物価格が再び一時1バレル71ドル台への反落が起きると、原油に連れやすい主要取引通貨のドルも円相場で反落したが、中東情勢の先行き不透明感や米国景気要因の国内インフレ圧などへの欧米市場の警戒感が根強かったことでは、コモディティ市場でも先週金曜日の夜23時33分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル73.16ドル付近と73ドル台に急反発するなど不安定な動きを見せるなか、米国長期金利が再び上昇基調になり、先週金曜日の夜23時59分頃の一時4.566％付近に向けて米国長期金利が上昇していたため、「有事のドル買い」や債券利回りの金利差にも連れやすいドルは円相場で先週金曜日の夜23時56分頃に一時161円87銭付近と市場高値圏からの下げ渋りを見せていた。

とはいえ、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響があり、「米国がイランとの対話を継続することに合意した」と発表したことを受けては、米国WTI 原油先物価格が深夜24時54分頃の一時1バレル70.77ドル付近と70ドル台に向けて急落したため、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で、深夜24時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りの影響などもあって、ドルは円相場で下落し、原油価格につれた世界的なエネルギー・インフレ圧緩和の影響を受けて米国長期金利も深夜24時41分頃などに一時4.548%付近に反落していたため、深夜24時57分頃に原油と金利に連れやすいドルは円相場で一時161円28銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、ドナルド・トランプ米国大統領は、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) の投稿では、イランに対して、「停戦が終了したことを明確に通告した」とも発言しており、交渉再開に向けた市場期待感の一方で、「停戦終了」を受けた先行き不透明感と地政学リスク警戒感が燻り始めたことでは、地政学リスク回避の欧州ユーロ売りで世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルの買い戻しが入った外貨影響の対ドル円相場への波及などがあり、先週土曜日の午前1時前から米国WTI 原油先物価格も一時1バレル71ドル台に反発し、先週土曜日の午前3時28分頃には米国長期金利が一時4.573％付近に上昇したため、先週土曜日の午前3時31〜32分頃にかけてドルは円相場で一時161円73銭付近に買い戻されて反発していた。

米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の今年年内の利上げ予想が優勢さを保つ一方で、中東情勢の停戦終了観測を受けた世界的なエネルギー・インフレ圧に警戒した欧州利上げ予想が改めて意識されたほか、英国与党の労働党の党首選が前日7月9日に始まり、前マンチェスター市長のアンディ・バーナム下院議員が英国労働党所属議員達の約80%におよぶ推薦を受けて無投票で党首に確定し、先日に辞任を表明していたキア・スターマー英国首相の後任としてのアンディ・バーナム英国新首相が就任することが確実視されたことでは、米国ニューヨーク株式市場の後半に一時反落後の米国主要株価三指数のの米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反発上昇し、小幅域ながらも揃って高値引けの続伸の終値に向けた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では一時は地政学リスク回避で売られた欧州ユーロや英国ポンドの対ドルの買い戻しが入り、ユーロドルやポンドドルの外貨影響が抵抗となり、ドルの円相場の買い戻し幅は午前5時53分頃の一時161円76銭付近に留まった。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の161円89銭付近から、円の高値でドルの安値の161円28銭付近の値幅約61銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は161円68銭付近と、前営業日同時刻の162円38銭付近の前ニューヨーク終値比で約70銭の円高ドル安をつけて週末を迎えた。

週末のニュースでは、中東情勢の続報があり、イランは世界的原油輸送ルートのホルムズ海峡の再封鎖を表明し、湾岸諸国に位置していた米国軍関連施設に攻撃を実施し、米国とイランは7月12日にミサイルとドローンによる激しい攻撃応酬を拡大しており、また仲介国の1つであったカタールが先週のイランとの会談の後にイランによる攻撃を受けたほか、アラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) も、「イランからのミサイルとドローンに防空システムで対応した」と発表し、イランはクウェートも標的にしたとも報じられるなど、中東情勢の停戦終了をめぐる緊迫化が警戒されていた。

その影響から、今朝早朝の週明けのオセアニア市場では、今朝7時頃から今週の時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が、先週土曜日早朝の終値の一時1バレル71ドル台中盤から一時1バレル73ドル台後半に急上昇して始まったと同時に、ドルも円相場で一時161円89.9銭付近と約161円90銭付近に上昇し、週末のホルムズ海峡再封鎖と米国とイランの報復攻撃応酬などの中東情勢緊迫化の警戒感などから米国WTI 原油先物価格が今朝7時11分頃に一時１バレル74.20ドル付近に上昇するなど74ドル台にも向けたため、連れて今朝7時53分頃のドルも円相場でインフレ圧を受けた米国政策金利の先高観の影響などもあって一時162円7銭付近と162円台に上昇していた。

ただし、イランのイスラム革命防衛隊 （IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps） によるホルムズ海峡再封鎖宣言の後にも、ドナルド・トランプ米国大統領は、「ホルムズ海峡は商船の通航に対して開かれている」と述べており、今朝早朝には米国中央軍が、「ホルムズ海峡を自由に航行する民間船員や商船へのイランの攻撃能力を更に低下させるため、イランに対する追加攻撃を始めた」とSNSに投稿していたことでは、船舶情報で昨日12日にホルムズ海峡を通航した船舶数が安全上の懸念により数週間ぶりの低水準になっていたことを海運データが示していた影響から、米国軍攻撃後の自由通行への期待感もやや燻り、米国WTI原油先物価格が一時1バレル73ドル台に上昇幅を縮小した時間もあったことでは、一時162円台からは対ドル円相場の利益確定や持ち高調整などの抵抗も入り、ドルは円相場で一時161円台後半に戻した。

その影響から、続いて今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円88.7銭付近と約161円89銭付近であったが、今朝9時18分頃の米国WTI原油先物価格が一時1バレル74.18ドル付近と74ドル台への再上昇を始めており、今朝9時52分頃には一時1バレル74.50ドル付近に上昇するなど74ドル台の推移が続いたエネルギー・インフレ警戒感を受けて、今朝10時頃の米国長期金利が一時4.591%付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードの影響による円売りドル買いが起き、日本市場の今朝9時55分の仲値決済で日本企業の輸入実需の円売りドル買いも入っていた後の今朝10時2分頃にドルは円相場で一時162円17.3銭付近と約162円17銭付近に上昇し、ドルは円相場で再び162円台に乗せていた。

週明けの今日の東京株式市場では、先週末の米国主要株価三指数続伸の影響などから今朝9時台には日経平均株価が一時プラス圏に反発上昇していた時間があったものの、中東情勢の米国とイランの攻撃応酬のニュースを受けた米国WTI原油先物価格の上昇を受けたエネルギー・コストの企業決算影響などへの警戒感が意識された株売りなどでマイナス圏に反落し、下落幅を拡大して大幅下落に向けた株価下落時のリスク回避のリスクオフ　(Risk-off) では国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが混ざったことは対ドルの円相場の抵抗となり、株価が市場安値圏に向けていた午後14時13分頃の対ドルの円相場は一時161円94銭付近と161円台に戻していた。

しかし、市場安値後の株の買い戻しが混ざり始めて日経平均株価が一時のより大幅な下げ幅をやや縮小し始めた一方で、英国ロイター通信など欧米主要メディアもホルムズ海峡通過船舶数の減少や米国WTI原油先物価格が午後14時45分頃から一時1バレル75ドル台に上昇し、午後14時47〜48分頃にかけて一時1バレル75.08ドル付近で高止まりすると、連れて時間外の米国債券取引でも午後14時55分頃の米国長期金利が一時4.595%付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買いの影響もあったことでは、原油や金利に連れやすいドルに「有事のドル買い」が入り、午後15時8分頃のドルは円相場で一時162円35.8銭付近と約162円36銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、国内ニュースの影響による円売りの影響もあり、先週金曜日の前日本市場での大規模な円買いの一因となった日本政府の片山さつき財務大臣の発言内容の日本年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) など年金基金による円建て国内投資強化策について、今日の午後の英国ロイター通信日本支部の報道では、「日本政府がGPIFの基本資産構成割合の基本ポートフォリオの変更を現時点で想定していないことが分かった」と報じ、「事情を知る政府関係者は、発言の主眼は『骨太ショック』の沈静化にあったと明らかにした」とされ、「直ちにGRIF中期目標改定といった具体的な動きにはつながらない見通しだが、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効‌な方策を探るという」と伝わったことが話題になり、先週金曜日の午後にも不透明感が燻っていたが、それがより濃厚となったこともこの時間の円売りに影響を及ぼしていた。

とはいえ、今日の日経平均株価は一時の大幅下落からは小幅に下げ幅を縮小していたものの、前市場での日本株買いの一因となっていた年金基金などによる円建て国内投資強化への期待感が後退した影響もあって株の買い戻しは弱く、今日の午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万7242円73銭の終値をつけ、前営業日比1315円0銭安の−1.92%の大幅安で大引けしたため、株価下落時の円の買い戻しが入っていたことでは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小した。

更に、午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、夕方16時台のニュースで日本政府の木原稔官房長官が今日の午後の会見で、日本年金積立金管理運用独立行‌政法人 (GRIF) の基本資産構成割合の基本ポートフォリオを見直す可能性についての質問に対し、「毎年、⁠市場動向を踏まえて適切なリスク管理を行い、ポートフォリオ策定時に想定した運用環境が大きく変化する可能性について、適切に検証が行われている」‌と説⁠明し、「必要があれば、修正が行われることになると、承知している」と発言した影響では、後退していた円建て国内投資拡大期待のよる円買いが一時再燃したため、夕方16時10分頃の対ドル円相場は一時161円83銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、円建て国内投資強化の現実的な具体性については、年金基金の基本ポートフォリオには慎重さが求められることなどから修正の可能性についての不透明感も根強く、市場高値後の円売りと中東情勢への警戒感が続くなかで「有事のドル」の円相場での買い戻しが入り始めたことでは、夕方16時45分頃のドルは円相場で一時162円23銭付近に反発したが、米国WTI原油先物価格と米国長期金利が一時の上昇幅を縮小しており、今夜17時頃の米国WTI原油先物価格は1分間に値動きの中で一時1バレル74.04ドル付近から一時73.88ドル付近に下押しを見せたほか、同時刻の米国長期金利も一時の上昇幅を縮小して一時4.578%付近であったため、今日17時頃の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円10銭付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円68銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定と最新米国経済指標の発表などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、25時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、27時に6月月次米国財政収支などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円89銭付近の前東京終値比で約31銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢長期化に警戒した世界的なエネルギー・インフレ圧の影響により、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドにも利上げ予想が高まっており、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドも円相場で反発上昇した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は217円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の216円98銭付近の前東京終値比で約12銭の円安ドル高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1425ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1436ドル付近の前東京終値比で約0.11セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、米国とイランの停戦終了を受けて、中東情勢への警戒感の影響では、地政学リスク回避の欧州ユーロ売りに対して、「有事のドル買い」が入りやすかったことでは、欧州ユーロの対ドルでの買い戻しは入っていたものの前東京終値比ではこの時点での反発幅はやや限定的であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月13日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時47分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時47分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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