FXニュース：米CPIと議長発言控え

2026年7月14日

今日2026年7月14日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、...

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東西FXニュース – 2026年07月14日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米イラン船海上再封鎖

米ホルムズ海峡料20%

米軍イラン攻撃三連日

米FRB高官物価高警戒

原油高米債利回り上昇

政府発言日経平均反発

今日2026年7月14日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円47銭付近から、円の高値でドルの安値の162円23銭付近の値幅約24銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円10銭付近の前東京終値比で約25銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、週末の中東情勢の米国とイランの報復攻撃応酬などに対する警戒感を受けて、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で昨日の午後に一時1バレル75ドル台に上昇していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が上昇幅を縮小し、昨夜18時32分頃に一時1バレル72.67ドル付近とこの日の市場安値圏に向けていたことなどから、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに売りが入った影響では、昨夜18時32分頃のドルは円相場で一時161円98銭付近まで売られていた。

時間外の米国債券取引でも、米国WTI原油先物価格が上昇幅を縮小していた時間には、世界的なエネルギー・インフレ圧緩和に連れて米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利も上昇幅を縮小しており、昨日の午後14時台には一時4.595%付近に上昇していた米国長期金利も昨夜18時台には一時4.572%付近に低下してこの日の市場低利回り圏に向けていた。

しかし、その後には米国WTI原油先物価格が昨夜19時前頃からの一時1バレル73ドル台に向けて反発し、そのエネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利も昨夜20時台には一時4.584%付近に反発したため、原油先物価格の再上昇に警戒した「有事のドル買い」と共に債券利回りの金利差トレードのドル買いが入った影響では、昨夜20時20分頃にドルは円相場で一時162円15銭付近に反発し、前東京終値比の小幅な円安ドル高に転じていた。

米国よりも時差が先行している欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から同時進行する形で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円12銭付近であった。

昨夜21時12分頃から米国WTI原油先物価格が一時1バレル74ドル台に再上昇していたことを受けて、米国長期金利も昨夜21時23分頃の一時4.592%付近に向けて再上昇していたため、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜21時16分頃に一時162円20銭付近に上昇していた。

ただし、この時間は日本や欧州と英国よりも時差遅れの米国現地時間では朝のニュース時間にあたるため、昨日の夕方の日欧英市場で円買い戻しの一因となった日本政府の木原稔官房長官の発言の影響があり、日本年金積立金管理運用独立行‌政法人 (GRIF / Government Pension Investment Fund) の基本資産構成割合の基本ポートフォリオを見直す可能性について、「毎年、⁠市場動向を踏まえて適切なリスク管理を行い、ポートフォリオ策定時に想定した運用環境が大きく変化する可能性について、適切に検証が行われている」‌として、「必要があれば、修正が行われることになると、承知している」を受けた円建て投資拡大の可能性からは円買いの抵抗も入り、短時間にある程度のまとまった円買いが入り始めると日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒によるストップロスも引っ掛けやすくなることでは、昨夜22時頃のドルは円相場で一時162円7.6銭付近と約162円8銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、一時的な反応だった日欧英市場と同様に、米国市場および時間帯が近い世界FX市場でも、日本政府は年金基金運用には慎重との見解が意識されたことでは、市場安値後のドルは円相場で反発上昇に向け始めた。

また、昨夜23時台の中東情勢のニュース続報では、米国政府のドナルド・トランプ米国大統領の発言が話題になり、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) の投稿で、「我々は『イラン封鎖』を再開する」と、米国軍によるイラン湾港の再封鎖を宣言した上で、「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点からこの極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送される全ての貨物の20％の割合で払い戻しを受けることになる」と、20％のホルムズ海峡通航料を課す考えを表明したため、20%のコスト上乗せの原油先高観が警戒され、また、「イランがいようといなかろうと、ホルムズ海峡は今後も開放された状態が維持される」とも発言したことでは長期化警戒もあり、米国WTI原油先物価格が昨夜23時18分頃からの一時1バレル75ドル台に向けて急伸し、そのエネルギー・インフレ圧に連れた米国インフレ抑制のための米国政策金利の先高観から米国長期金利も昨夜23時17分頃の一時4.605％付近に向けて上昇し、原油と金利に連れやすいドルも円相場で昨夜23時16分頃には一時162円39銭付近に上昇していた。

米国ニューヨーク株式市場でも、エネルギー・コスト上乗せ懸念や金利先高観への警戒感などを受けて、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　がプラス圏からマイナス圏に反落し、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も揃ってマイナス圏の推移になっており、昨夜23時台後半からの米国主要株価三指数のマイナス圏での推移を受けて、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) と地政学リスク回避などで売られやすくなった欧州ユーロに対する世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルの買い戻しが入ったユーロドルの外貨影響も対ドル円相場にドル上昇圧として波及した。

昨夜の米国市場からは翌市場にあたる今夜この後には、米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントなどを控えているが、午前1時30分頃から次回の米国連邦公開市場委員会（FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の発言があり、「最近の米国コアインフレ率の上昇は極めて広範なものである」とインフレ警戒感を示し、「今週発表されるインフレ指標次第では、短期的な追加金融引き締めを検討する必要がある」と早期米国利上げ予想を意識させる発言をしたほか、「2021～2022年の米国インフレ対応についての過去の過ちを繰り返さないためにも、金融引き締めに備える必要がある」とタカ派発言があったことも、米国政策金利の先高観に影響を及ぼし、午前1時52分頃には米国長期金利が一時4.619%付近に上昇し、午前1時50分頃や2時0〜1分頃などにドルは円相場で一時162円47銭付近に上昇し、その後にも高止まりを見せていた。

先述のドナルド・トランプ米国大統領の米国軍によるイラン湾港の再封鎖宣言に続き、米国海軍も、「イランに対する全面的な海上封鎖を実施する」と公式に発表し、中東周辺海域や紅海での船舶攻撃に関する情報を共有する多国籍組織で米国海軍主導の合同海上情報センター (JMIC / Joint Maritime Information Center) も、「米国東部時間 7月14日午後16時 (時差先行の日本時間では翌日7月15日の午前5時にあたる) から、イランの全港湾および沿岸地域に対する海上封鎖を開始する」と表明し、「イランの全ての港湾、石油ターミナル、沿岸地域が⁠対象で、船籍に関係なく、全ての船舶の航行に適用される」とされ、「封鎖はイランの海岸線全域に及び、港湾や石油ターミナルを含むが、それらに限定されない」としたが、「ホルムズ海峡を通過し、イラン以外を目的地とする中立国船舶の航行は妨げない」と述べたが、20%の通航料上乗せコストに警戒していたコモディティ市場では米国WTI原油先物価格が続伸し、午前2時台に一時1バレル76ドル台から77ドル台に上抜けた後に、米国海軍の公式発表の影響で午前3時台には一時1バレル78ドル台にも高騰したため、米国債券市場でもエネルギー・インフレ圧の警戒感に連れて米国長期金利が午前3時4〜10分頃にかけて一時4.620％付近と更なる上昇を見せるなど、早期米国利上げ予想の影響でも買われていたドルは円相場で午前3時22分頃には一時162円48銭付近に上昇した。

また、午前3時に発表された最新米国経済指標の6月月次米国財政収支が、前回の−2926億ドルから−1203億ドルに赤字額が半減したこともドル上昇基調を特に妨げなかった。

午前5時台のニュースでは、ドナルド・トランプ米国大統領のインタビューでの発言が話題になり、米国現地時間の同日夜と14日に、「イランを激しく攻撃する」と警告し、「イランとの覚書は試金石だったが、彼らはそれを履行⁠しなかった」と述べ、イラン中部のナタンズ核施設付近のピックアックス山の地下に2つのトンネル複合施設が存在するとみられていたが、「我々は注意深く監視している。活動は確認されていないが、何らかの動きがあるという情⁠報を得る度に爆破する。恐らく、比較的近いうちにピックアックス山を⁠攻撃して制圧するだろう」と発言するなど、中東情勢の米国軍のイランへの攻撃継続への警戒感が意識された「有事のドル買い」が起きたほか、午前5時17分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル78.58ドル付近の市場高値圏に上昇したため、米国長期金利も午前5時台の一時4.627％付近の市場高利回り圏に向けて上昇し、午前5時17分頃のドルは円相場で一時162円48.8銭付近と約162円49銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の162円8銭付近から、円の安値でドルの高値の162円49銭付近の値幅約41銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円43銭付近と、前営業日同時刻の161円68銭付近の前ニューヨーク終値比で約75銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国中央軍が、「イラン軍に重い代償を課し続けて、ホルムズ海峡で民間人や商船を攻撃する能力を低下させる」として、「イランに対し、3日連続となる空爆を始めた」とSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) で公表したことに続き、イラン国営メディアが、「イラン軍も同日に、クウェートにある米国軍施設をドローンで攻撃した」と発表し、英国ロイター通信 (Reuters) などの欧米主要メディアも引用して報道したニュース続報の影響があり、今朝6時6分頃には一時162円35銭付近への利益確定や持ち高調整の抵抗が入っていたドルは円相場で反発上昇し、今朝6時30〜35分頃にかけて一時162円48銭付近に再上昇して高止まりしていた。

中東情勢のニュー続報では、英国海事貿易機関 (UKMTO / United Kingdom Maritime Trade Operations) が、「オマーン沖を航行中のタンカー1隻が正体不明⁠の飛翔体による攻撃を受けた」と発表し、アラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) の国防省も、「ホルムズ海峡でUAEの石油タンカー2隻がイランの巡航ミサイルによる攻撃を受け、インド人船員1名が死亡、8名が負傷した」と発表し、イランのメディアでは、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps）が、「ホルムズ海峡で大型タンカー2隻が警告を無視し、航行システムを切り、『機雷が敷設された航路』を通過しようとしたため、攻撃によって無力化した」と表明する声明を出すなど緊迫化が続いていることを受けて、コモディティ市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル78ドル台から今朝8時前頃から一時1バレル79ドル台に上昇していた。

162円台での日本政府と日銀の不意打ち為替介入への警戒感がやや燻るなかで、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円42銭付近付近であったが、今朝9時20分頃から米国WTI原油先物価格が一時1バレル80ドル台と更なる上昇を見せたため、原油高に連れやすい「有事のドル買い」が入った影響では、今朝9時23分頃のドルは円相場で一時162円47銭付近に再上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、日本政府の今朝の閣議後記者会見の発言の影響があり、上野賢一郎厚生労働大臣が、年金積立金管理運用独立行政法人 (GRIF / Government Pension Investment Fund) の資産構成割合の基本ポートフォリオについて、「専門的な見地から毎年度、適時適切に検証している。今後、必要があれば見直しの検討を進める」と発言し、「現在の運用環境は基本ポートフォリオが想定しているものから大きく乖離しているとは考えていない」と、早期の見直しには慎重な姿勢も示したが、オルタナティブ投資の可能性などにも言及し、「日本が新たな成長型経済に移行する中、国内案件の投資を着実に積み上げることを通じて成長にも寄与」と話すなど、国内投資拡大期待の燻った円買いが入り始めた。

それについての片山さつき財務大臣の発言も続き、「今のように成長戦略を強力に推し進めれば円資産は有利になっていく」と述べ、「GRIFの基本ポートフォリオは、想定した条件や環境が大きく変われば適時適切に検証を行わなければならないルール」であると指摘し、GPIFは基本ポートフォリオを5年毎に見直しており、2025年4月から5年間の資産構成割合は国内外の株式と債券に25%ずつと設定しているが、「GRIFは経営委員会が必要と認めれば、5年を待たずに見直しを検討できる」と発言したほか、国内資産としての日本国債の魅力に言及し、「早急に具体化したい」としたことでは、政府の財源懸念緩和による円の買い戻しも入り、今朝9時45分頃のドルは円相場で一時162円24銭付近に下押しした。

日本国債価格上昇は利回り低下に繋がることでは、今朝の東京株式市場で原油高に警戒してマイナス圏から始まっていた今日の日経平均株価が金利警戒感緩和や国内投資拡大期待感などを受けて一時プラス圏に反発上昇したが、中東情勢の原油高警戒のなかで再び反落して午前の部を安値引けした株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いも入った影響では、昼休み明けの午後の部がマイナス圏で始まったことから、正午12時39分頃のドルは円相場で一時162円23銭付近に下落し、前東京終値比では上昇幅の縮小にあたるが、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今日の日経平均株価は、午後の部でも市場後半に向けた株の買い戻しが起きて前日比のプラス圏に反発上昇したため、日経平均株価下落時の円買いから上昇時の円売りに転じた為替相場では、今日の午後15時30分頃に今日の日経平均株価が6万7743円50銭の終値をつけて前日比500円77銭高の＋0.74%の小幅高で大引けした後には、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入により、中東情勢の影響を受けた世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドル買いの影響などがあり、米国WTI 原油先物価格が一時1バレル80ドル台後半から81ドル台方向に向け始めるなか、夕方16時台の米国長期金利が一時4.639%付近に向けて上昇したため、夕方16時9分頃のドルは円相場で一時162円37銭付近に買い戻されていた。

ただし、今夜この後の米国市場では、最新米国重要インフレ指標の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントと、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長の半期に一度の議会証言での要人発言のイベントを控えているイベントリスクの持ち高調整と様子見の値動きもあったことでは、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の抵抗も混ざり、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小した東京終値に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円35銭付近で、昨日17時の162円10銭付近の前東京終値比では約25銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表と次回の米国連邦公開市場委員会（FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が発表され、続いて、今夜23時頃から次回のFOMCの投票権を持つFRBのケビン・ウォーシュ議長の半期に1度の議会証言の要人発言が下院金融サービス委員会で予定されており、25時40分頃から同じく次回FOMCの投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定と、26時30分頃から同FRBのリサ・クック理事の発言予定、27時55分頃から同FRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定と、29時に最新米国経済指標の5月対米証券投資などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢および原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含めた中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円3銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円20銭付近の前東京終値比で約17銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の影響による原油コストが警戒され、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」が起きやすく、相対的に地政学リスク回避で売られやすくなったリスク市場に比較的弱いと考えられている欧州ユーロや英国ポンドが対ドルで下げており、基軸通貨のドルに対して欧州英国通貨が売られた外貨影響がユーロ円やポンド円相場に波及したほか、国内投資拡大期待感の燻りなどによる円買いの影響もあった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1397ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1425ドル付近の前東京終値比で約0.28セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の217円10銭付近の前東京終値比で約21銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月14日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 20時37分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時37分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:47の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	162.08 〜 162.09	＋0.41 (円安)
ユーロ/円	185.24 〜 185.26	＋0.37 (円安)
ユーロ/ドル	1.1428 〜 1.1430	−0.0006 (ドル高)
英ポンド/円	217.06 〜 217.12	＋0.14 (円安)
スイスフラン/円	200.23 〜 200.29	−0.46 (円高)
豪ドル/円	112.58 〜 112.62	＋0.34 (円安)