FXニュース：米消費者物価予想通り

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東西FXニュース – 2026年08月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン観測報道続く
• 米早期利上げ予想後退
• 日政府利上げ支持報道
• 米卸売物価指数を控え

今日2026年8月13日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円49銭付近から、円の高値でドルの安値の159円18銭付近の値幅31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円37銭付近の前東京終値比で約2銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、その後から始まる米国市場で最新米国重要インフレ指標の7月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表を控えたイベント前の利益確定と持ち高調整と様子見のなかで、昨夜18時24分頃にドルが円相場で瞬時に一時158円57.8銭付近に急落した時間があったため、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入の警戒感が市場で燻ったが、その原因はトルコ国営のアナドル通信社 (Anadolu Agency) がパキスタン政府筋の話を引用し、「米国とイランが仲介国パキスタンに60日間の停戦延長を承認する意思を伝え、正確な延長期間をめぐり追加の協議を進めている」と報じていた中東情勢の観測報道の影響の可能性が指摘され、ドルは円相場で昨夜19時49分頃に一時159円23銭付近に反発し、様子見ムードに戻した。

ただし、中東情勢の一部報道などを受けて、過度な警戒感が一時後退したコモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場では、昨日の午後に一時1バレル84ドル台に上昇していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜18時台に一時1バレル82ドル台に反落した後の戻りが、昨夜21時頃にも一時1バレル83ドル台と鈍かったことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルにイベントリスクの利益確定売りや持ち高調整が入りやすくなったほか、世界的なエネルギー・インフレ圧緩和に連れて米国債券市場でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨日の午後の一時4.69%台から昨夜21時前には一時4.665％付近に下げていたため、債券利回りの金利差トレードのドル売りも入り、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円10銭付近であった。

米国市場では、注目の最新重要経済指標の発表が始まり、昨夜21時30分の7月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前年同月比が前回の3.5%に対し市場予想通りの3.4%の上昇率に前回よりもやや鈍化しており、前月比は前回の−0.4%に対して市場予想通りの0.1%で、食品とエネルギーを除く基調的な7月米国CPIコア指数も、前年同月比が前回の2.6%より鈍化した市場予想通りの2.5%で、前月比は前回の0.0%に対し市場予想通りの0.2%であったが、いずれも市場予想通りの想定範囲内であったことでは、次回の米国政策金利の据え置き予想が50％台から60%台方向に向けた上昇を始めた一方で、米国CPI発表前は一時50%台だった次回の早期米国利上げ予想が一時40%台から30％台方向に向けて後退し、金利差予想の影響で米国長期金利も一時4.645%付近に急落したため、昨夜21時30分の1分間の値動きの中でドルは円相場で発表直前の一時159円19銭付近から発表後の一時158円67銭付近に急落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東情勢の交渉に向けた期待感の一方で、ホルムズ海峡や紅海などの世界的な主要エネルギー輸送ルートの封鎖と交戦状態などが長期化していることなどから、これまでにも二転三転してきた中東情勢の長期化や拡大への警戒感も市場で根強く、コモディティ市場では米国WTI原油先物価格が昨夜21時32分頃の一時1バレル83.88ドル付近に向けて83ドル台後半で再上昇したことでは、例え米国内のインフレが一時的に鈍化しても中東情勢の長期化の影響による世界的なエネルギー・インフレ圧に対する警戒感が意識され、中東情勢以前には一時1バレル60ドル台だった米国WTI原油先物価格が一時反落しても一時1バレル82ドル台で下げ止まり、再び83ドル台に向けるなど、根強いインフレ圧を受けて今年年内の米国利上げ予想が依然として市場で意識されやすかったことでは、米国長期金利の反発と共にドルも円相場で反発し、深夜24時5分頃に米国長期金利が一時4.682%付近に反発すると、深夜のロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨でもあるドルは円相場で深夜24時6分頃に一時159円26銭付近に反発し、上昇トレンドになった。

米国ニューヨーク債券市場で午前2時に米国10年債入札があったことでは、米国債券入札買いに絡む米国債券価格上昇時の利回り低下はやや抵抗になっていたが、午前2時の米国債券入札後には米国長期金利が再び上昇し、午前3時台の一時4.691％付近に向けていたことでは、イベントリスクの持ち高調整後の買い戻しも進んでいたドルは円相場で午前3時1分頃に一時159円54.9銭付近と約159円55銭に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

この日の中東情勢のニュースでは、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が、「イラン・イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) が、戦闘の長期化に備え、軍の再編に乗り出した」と報じていたほか、英国ロイター通信 (Reuters) も、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派による貨物船の攻撃で、死傷者が出た」などと報じており、中東情勢の警戒感が再び燻っており、イベントリスク経過後のドルの買い戻しに加えて、主要通貨に対する「有事のドル買い」も入りやすくなっていた。

米国ニューヨーク株式市場では、前日に揃って続落して終えていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が一時反発後したものの反落して小幅続落の終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)　と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は上昇して前日比の小幅高の終値をつけた株価影響などもあり、株価リスク回避で買われていた安全資産の米国債売りも入っていた影響があり、米国長期金利はニューヨーク株引け後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の今朝5時58分頃には一時4.702％付近と4.7%台に上昇した。

ただし、先日の米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言の影響などもあり、日銀の早期利上げの可能性が意識されやすかったことに対して、同米国市場での先述の7月米国消費者物価指数 (CPI) が市場予想通りの想定範囲内であったことから一部のタカ派の早期米国利上げ予想が後退した日米金利差予想の影響もあったことでは、次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利維持予想の影響を受けて、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の158円58銭付近から、円の安値でドルの高値の159円55銭付近の値幅約97銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円42銭付近と、前営業日同時刻の159円28銭付近の前ニューヨーク終値比で約14銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル82ドル台後半から始まった後にやや上昇幅を縮小したほか、昨夜の米国インフレ指標発表後の市場予想が意識されてドルは円相場で下押ししていたため、今朝6時前頃に一時4.7%台に上昇していた米国長期金利が今朝9時頃の一時4.693%付近に向けて上昇幅を縮小した債券利回りの金利差トレードの影響などもあって、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円34銭付近と、昨日17時の一時159円37銭付近の前東京終値よりも小幅な円高ドル安になり、今朝9時44分頃のドルは円相場で一時159円24銭付近に下押ししていた。

ただし、日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入ったことに続き、前日まで続落していた米国主要株価三指数中の二指数が今朝早朝には反発上昇して高値引けしていた影響などがあり、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏から始まり、大幅な上昇を見せて午前の部を大幅高で前引けたことでは、午後の部も大幅高で始まった日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起き、中東情勢のニュース続報を受けた長期化警戒感による主要通貨全般に対する「有事のドル買い」の影響などもあり、一時1バレル82ドル台前半に下げていた米国WTI原油先物価格が一時1バレル82ドル台後半から83ドル台に向けた再上昇を見せ始めると、正午12時20分頃のドルは円相場で一時159円48.8銭付近と約159円49銭に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国ブルームバーグ通信が、「日本政府が、日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の利上げを支持しており、日本銀行は9月か10月に開催する金融政策決定会合での政策金利引き上げを視野に入れている」と報じた観測報道が市場で話題になり、「関係者達によると、円安進行による物価上昇を警戒する日銀と、円買い介入の効果を強めたい政府との思惑が一致したという」と、高市早苗政権が日銀の早期利上げを容認するとの観測のもと、日銀の早期利上げ予想が改めて市場で意識され、昨夜の早期米国利上げ予想の後退を受けた日米金利差縮小予想の円買いドル売りが起き、午後13時45分頃からドルが円相場で一時急落し、午後13時58分頃のドルは円相場で一時159円17.9銭付近と約159円18銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、今日の日経平均株価はその後の午後の部で堅調な大幅高の推移を続けており、市場終盤の利益確定や持ち高調整の抵抗も限定的で、午後15時30分に今日の日経平均株価は6万8308円59銭の終値をつけて前日比784円53銭高の＋1.16%の大幅高の終値に向けており、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りに対しドルが買い戻されたことでは、市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小し、午後からの欧州市場参入の影響による世界的な主要取引通貨のドル買いも入り、午後15時34分頃のドルは円相場で一時159円45銭付近に反発した。

続いて、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入が始まったが、金利先物市場の動向から市場予想値を算出する米国フェドウオッチではこの時間の次回の米国利上げ予想が一時30％台に後退していたことに対し次回の米国金利維持予想が一時60%台に上昇していたため、日米金利差縮小予想の影響が残っていたことではドルは円相場で反発幅を縮小し、今夜17時の東京終値の頃の米国長期金利が一時4.676%付近に低下していた金利差トレードのドル売りの影響などもあり、ドルは円相場で前東京終値比の小幅な円高ドル安の東京終値に向けていた。

なお、今夜17時には欧州周辺の産油国であるノルウェーのノルウェー中央銀行がノルウェーの政策金利を4.25%で据え置きする決定を発表し、インフレ率は依然として高水準で追加利上げが必要になる可能性があるとしたものの、2会合連続での政策金利据え置きの理由として、「現状のインフレ鈍化」を挙げており、「今後の政策の‌道筋は、経済動向による」としたものの、以前の6月の声明文の「『今後の会合のいずれかで』利上げする可能性が高い」という文章を変更したことから、同じく産油国の米国の現状のインフレ鈍化が意識されやすかった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円35銭付近で、昨日17時の159円37銭付近の前東京終値比で約2銭の円高ドル安になっていた。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定や、米国インフレ関連や雇用関連の最新米国経済指標の発表と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時15分に次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁の発言予定と、今夜21時30分に米国インフレ関連の7月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price index) と前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数が同時発表され、26時には米国30年債入札も控えている。

世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および仲介国と関連国のパキスタンやオマーンなどの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナ情勢の続報や、米中関係および日中関係などの世界情勢と世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に、世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロも、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円85銭付近の前東京終値比で約18銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、先述の通り、日本政府の高市早苗政権が日銀の利上げを容認するとの観測報道を受けた金利差予想による主要通貨に対する円買いの影響があり、同じく欧州中央銀行　(ECB / European Central Bank) の欧州利上げ予想の影響が出ていた欧州ユーロや欧州ユーロと経済圏が近い英国ポンドなどに対しても今日は円相場が買われて上昇した。

そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円84銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の215円27銭付近の前東京終値比では約43銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1526ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1536ドル付近の前東京終値比では約0.10セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢の長期化が警戒されるニュース続報の影響があり、中東地域から地理的に近い地域がある欧州ユーロが地政学リスク回避で売られたことに対し、世界的な流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルは底堅い値動きを見せていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月13日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時28分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時28分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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