FXニュース：米雇用統計NFP下振れ

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年08月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

今日2026年8月10日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円84銭付近から、円の安値でドルの高値の158円53銭付近の値幅約69銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円49銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円40銭付近の前東京終値比で約9銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円33銭付近であったが、中東情勢の様子見の中でも警戒感も根強く、コモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場で先週金曜日の夜21時頃に一時1バレル76ドル台に売られた後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が買い戻されて、先週金曜日の夜21時14分頃から一時1バレル77ドル台に反発したことを受けて、米国債券市場でも米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利がエネルギー・インフレ圧に連れて先週金曜日の夜21時頃の一時4.665%付近から21時16分頃の4.670%付近に上昇したため、原油や金利に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルは円相場で先週金曜日の夜21時22分頃に一時158円40銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録していた。

この日の米国市場では、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が翌週の米国インフレ指標と共に重視している米国雇用関連の最新米国重要経済指標の7月米国雇用統計の発表イベントが世界的な注目を集めており、イベント前の持ち高調整の中でも前日に発表された7月米国チャレンジャー人員削減数などが市場予想よりも良かったことなどもあって、発表1分前の先週金曜日の夜21時29分のドルは円相場で一時158円37銭付近と高値圏に留まっていた。

しかし、先週金曜日の夜21時30分に発表された最新米国重要経済指標の7月米国雇用統計では、7月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) の前月比が前回5.7万人から前回2.0万人に大幅な下方修正がされていたことに加えて、市場予想の8.0万人を大幅に下回るサプライズのマイナス圏の−2.3万人に下振れし、その背景に米国の地方政府の教育部門が5万人近く少なくなったことが影響を与えたとの指摘があったが、7月米国失業率が前回と市場予想の4.2より一見堅調な4.1%であったもののその背景として26.4万人が米国労働市場から離脱して米国労働参加率が61.4%に低下したことが指摘されたため、7月米国平均時給が前月比は前回と市場予想の0.3%に対し0.1%に下振れし、前年同月比も前回3.5%が前回3.4%に下方修正されて市場予想の3.5%以下の3.2%に下振れすると、次回9月の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の早期米国利上げ予想が後退し、連れて米国長期金利も先週金曜日の夜21時48分頃の一時4.608%付近に向けて急落していたため、発表時から大幅な急落を始めていたドルは円相場で下落幅を大幅に拡大し、先週金曜日の夜21時34分頃に一時156円67銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

時間帯が近い北米市場では、先週金曜日の夜21時30分に同時発表されたカナダの7月加雇用統計の7月加新規雇用者数は前回の1.82万人と市場予想の2.00万人を大幅に上回る7.51万人に上振れし、7月加失業率も前回と市場予想の6.5%より堅調な6.4%であったことから、カナダドルが対ドルで買われた外貨影響も対ドル円相場に波及したほか、先述の7月米国雇用統計が市場予想より軟調であったことに加えて、7月米国平均時給の下振れを受けた賃金インフレ圧緩和の影響から、米国長期金利低下を受けた債券利回りの金利差トレードのドル売りも欧米市場や世界市場で欧州ユーロなどの主要通貨全般に対して入ったことなどから、ドルは一時全面安の様相なども見せていた。

とはいえ、同米国市場からは翌週にあたる今週8月12日水曜日の夜には、最新米国重要インフレ指標の7月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) などの発表イベントも控えているほか、中東情勢の様子見の中でも警戒感が根強く燻っていたことでは、ホルムズ海峡や紅海などの世界的な主要エネルギー輸送ルートの海峡封鎖の長期化を警戒した供給懸念から世界的なエネルギー・インフレ圧が意識されやすいこともあり、今年年内の米国利上げ予想が市場で優勢さを保ち、次回9月の早期米国利上げ予想値が先述の7月米国雇用統計の発表前の50%台から発表後の一時30%台付近への一時急落後に40%台に反発したため、市場予想に連れて米国債券市場でも米国長期金利が深夜24時7分頃の一時4.655%付近に向けて下げ幅を縮小したため市場安値後のドルも円相場で反発し、世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で金価格値決めなどの深夜のロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨のドル需要などによる安値からの買い戻しの影響などもあって、深夜24時2分頃のドルは円相場で一時157円99銭付近に買い戻されていた。

一方、早期米国利上げ予想がこれまでの一時50%台以上から一時40%台に後退した影響を受けた金利警戒感緩和から、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が反発上昇し、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)　も上昇して史上最高値を更新したほか、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がAI投資などの金利警戒感緩和を受けて大幅に上昇し、米国主要株価三指数が揃って高値引けの終値に向けてプラス圏の推移を見せていた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では、株価リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロが欧州利上げ予想の影響などもあって対ドルで買われていた外貨影響の対ドル円相場への波及などもあったことはドルの円相場での上値を抑えており、先週土曜日の午前1時27分頃にドルは円相場で一時157円31銭付近に下押ししていた時間などもあった。

ただし、米国主要株価上昇時の世界的な安全資産の米国債売りの影響による米国債券価格低下時の利回り上昇を受けた米国長期金利が、先週土曜日の午前3時39分頃に一時4.663%付近に反発していたことではドルは円相場で底堅い値動きも見せており、米国ニューヨーク株式市場の米国主要株価三指数揃っての高値引け後の先週土曜日の午前5時38分頃のドルは円相場で一時157円87銭付近に反発していたが、7月米国雇用統計の発表前にはドル円が一時158円台の推移であったことでは、先日の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) と米国財務省と米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) の日米協調介入後で為替介入警戒感も記憶に残る中で週末を控えたポジション調整の影響などもあり、ドルは円相場で一時157円台に留まり、前ニューヨーク終値比の円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円40銭付近から、円の高値でドルの安値の156円67銭付近の値幅約1円73銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は157円76銭付近と、前営業日同時刻の158円43銭付近の前ニューヨーク終値比で約67銭の円高ドル安をつけて週末を迎えた。

週末のニュースでは中東情勢の続報があり、今年7月下旬に米国政府のドナルド・トランプ大統領が議長を務めるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関の平和評議会が、イスラム組織ハマスの武装解除やイスラエル軍のガザ地区から段階的に撤退し恒久平和と復興を目指す内容などを明記した15項目で構成する和平計画の工程表 (Roadmap / ロードマップ) を発表し14日以内に当事者達の承認を得ることを目標としていたが、その和平計画の工程表について、昨日8月9日日曜日にイスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ首相が、「ハマスの武装解除が不十分」であることを理由に、正式に「拒否する」と発言して文書の受け入れを拒否したと報じられ、「見せかけではなく、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は一切撤退しない」と主張し、中東情勢の米国とイランとの交渉再開への期待感が後退した。

また、イラン・イスラム共和国のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣は、昨日8月9日にも、「イランと米国は協議を行っておらず、米国が6月に署名した覚⁠書に違反し続ける限り、イランが協議を始めることはない」と発言していた。

イラン・イスラム共和国の最高指導者事務所のベイト・エ・ラフバリー (正式名称ダフタル・エ・マガーム・エ・モアッザム・エ・ラフバリーのペルシア語略) は、「イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が、就任3年目を迎えたイラン政府のマスウード・ペゼシュキアン大統領と面会した」と発表し、米国との間で続いている軍事的緊張や経済状況などについて意見を交わしたと報じられ、今年2月の米国とイスラエルの先制攻撃時の負傷後に公共の場に姿を見せなかったことから健康状態や生存懸念の噂があったことをイランが払拭し、軍事指揮力などを高めているとの観測などもあった。

さらに、イラン・イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC) が、「米国がイラン制裁を解除し、戦争賠償金を支払うまではホルムズ海峡は閉鎖されたままだ」という声明を発表したとも伝わり、一部報道ではイランがホルムズ海峡で複数の対艦巡航ミサイルを発射して米国が支援しているホルムズ海峡南部のオマーン沖の石油タンカーに命中させて火災が起きたなどと伝わったほか、紅海でもイエ‌メンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃⁠が続いているとも伝わり、中東情勢の海峡封鎖などの戦争状態の長期化が警戒された。

今朝早朝の週明けのオセアニア市場では、中東情勢のニュース続報と観測報道などの影響を受けて、今朝7時から今週の時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が先週末の取引終了前の一時1バレル77ドル台前半から78ドル台後半に急伸して始まり、今朝7時2分頃から一時1バレル79台に乗せるなど上昇したため、原油先高観に連れて原油などの主要取引通貨であるドルが買われていたため、今朝7時54分頃のドルは円相場で一時157円95銭付近になっていた。

早朝には未確認情報などもあったが、今朝にイエメン軍が公式に、「イエ‌メンの親イラン武装組織フーシ派による紅海沿岸の都市モカの民間インフラと軍部隊に対する攻撃⁠で、軍関係者4人と民間人3人が死亡し、30人が負傷した」ことや、「イエメン防空部隊がフーシ派のドローン11機を迎撃した」と発表し、フーシ派系統のアル・マシラＴＶも複数の弾道ミサイルやドローンが発射された様子を放映していたほか、フーシ派⁠の軍事報道官もテレグラム (Telegram) アプリへの投稿で、「サウジアラビ⁠ア軍の集結地や武器庫を標的とした攻撃だった」と⁠表明したことを英国ロイター通信 (Reuters) など主要メディアも報じたことで市場警戒感が高まった。

ただし、今朝8時50分には日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が前回7月30〜31日開催分の日銀金融政策決定会合における「主な意見」を公表し、この会合では国内政策金利の1.0%程度の据え置きが多数決で決定されたものの、「基調物価が2％に近づくなか、物価の上振れリスクにはこれまで以上に配慮する必要がある」とした上で、「経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」というタカ派寄りの意見があったほか、金融政策運営の局面の変化や転換の言及が複数あり、「グローバルな利上げ局面に転じる中、一定の利上げペースにとらわれず、海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上げ幅の議論⁠が必要となる新たな局面に転換した」として「物価の上振れを防ぐ意志を明確に市場に示す必要がある」という意見もあり、「『基調的な物価上昇率の２％への引き上げ』から『基調的な物価上昇率のさらなる上振れの回避』に局面が変化した」と指摘して、「待つことのリスクが小さいとは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」とのタカ派発言も出ていたことが明らかになり、一部の日銀の早期利上げ予想が市場で意識された円買いが入ったことでは、今朝8時53〜54分頃のドルは円相場で一時157円87銭付近に下押しし、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円91銭付近であったが、今朝9時4分頃にドルは円相場で一時157円84銭付近に下げて、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、同じく今朝8時50分に発表されていた日本の最新経済指標の6月日本国際収支・貿易収支が前回の69億円と市場予想の−702億円を下回る−1352億円に下振れし、赤字額が拡大するなかで貿易コストに原油先高観を受けたドル需要観測があったほか、日本市場では一部の企業には明日の「山の日」の祝日や今週後半からのお盆休み控えた有給連休などの夏休みムードのなかでも今日は10日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) にあたることから、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったことでは、ドルは円相場で反発し、今朝10時2分頃から158円台に再上昇しており、今朝の上昇幅を利益確定や持ち高調整などで一時1バレル78ドル台に縮小後の米国WTI原油先物価格が今朝10時台の一時1バレル79ドル台に再上昇に向けていたことなどもあり、今朝10時4分頃にドルは円相場で一時158円15銭付近に上昇して、更なる上昇に向け始めた。

先週末の米国主要株価三指数の上昇を受けて、週明けの東京株式市場でも今日の日経平均株価が大幅に上昇し、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも為替相場に影響を与えたため、今日の午後15時30分頃に今日の日経平均株価が今朝の大幅上昇後も堅調な推移を続けて、6万6970円22銭の終値をつけ、前日比1363円51銭高の＋2.08%の大幅高で大引けすると、午後からの週明けの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入による中東情勢への警戒感による「有事のドル買い」の影響などもあり、夕方16時34分と50分頃のドルは円相場で一時158円52.5銭付近と約158円53銭付近に買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録し、前東京終値比の円安ドル高となっていた。

週末にイラン・イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC) が、「米国がイラン制裁を解除し、戦争賠償金を支払うまではホルムズ海峡は閉鎖されたままだ」という声明を出していたが、今日のニュース続報ではイラン・イスラム共和国の外務省報道官も、「ホルムズ海峡の再開には、米国の封鎖解除と補償が必要」と発言していた。

また、先週末の7月米国雇用統計について、7月分は季節調整の影響で下振れしやすいとの指摘があったほか、今回は米国地方政府の雇用減少の影響も大きかったことなどから、一時後退後の次回の早期米国利上げ予想が45%付近に戻しており、今年年内の米国利上げ予想が優勢さを保つ中で今週の米国インフレ指標を控えていることでもドルが買い戻された。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円49銭付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円40銭付近の前東京終値比で約9銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では特に注目度が高い最新米国経済指標の発表予定はないものの、欧米市場を含む世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国などの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡や主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響の拡大懸念などもあり、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響や、米中関係および日中関係などの世界情勢と世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円24銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の182円53銭付近の前東京終値比で約71銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、世界的なエネルギー・インフレ圧の警戒感から早期欧州利上げ予想も市場で意識されやすかったほか、日米主要株価上昇時に株価リスク選好のリスクオン市場では低リスク通貨の円売りや世界的に流動性が高い安全資産でもあるドル売りに対して、欧州ユーロや英国ポンドなどが買われやすかった。

そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円90銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の213円4銭付近の前東京終値比で約86銭の円安ポンド高であった。

前述のユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1561ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1523ドル付近の前東京終値比で約0.38セントのユーロ高ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月10日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時10分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時10分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米消費者物価予想通り

最新： 2026年8月13日

FXニュース：米消費者物価指数控え

最新： 2026年8月12日

FXニュース：原油と米長期金利上昇

最新： 2026年8月11日

FXニュース：ホルムズ海峡期待後退

最新： 2026年8月07日

FXニュース：明日米雇用統計を控え

最新： 2026年8月06日

FXニュース：米財務長官発言期待感

最新： 2026年8月05日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。