FXニュース：日片山財務大臣発言

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東西FXニュース – 2026年07月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン交渉期待燻る
• 日政府日銀独立性言及
• 米主要株価三指数上昇
• 日財務相金利上昇想定
• 年金国内投資拡大期待
• 日経平均株価大幅続伸

今日2026年7月10日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円42銭付近から、円の高値でドルの安値の161円29銭付近の値幅約1円13銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円68銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円34銭付近の前東京終値比で約66銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日早朝の米国アクシオス (Axios) の報道を受けた米国とイランの再交渉の可能性への期待感はやや燻ってはいたものの、先日に世界的な主要原油輸送ルートのホルムズ海峡におけるイランの船舶攻撃後の海上輸送データの調査会社の分析では米国軍による追加の報復後にもホルムズ海峡を通過したタンカーなどの船舶数が激減するなど地政学リスクへの警戒感が続いていたことでは、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で昨夜17時台に一時1バレル72ドル台に低下していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が反発し、昨夜19時56分頃の一時1バレル74.58ドル付近に向けて上昇した。

その世界的なエネルギー・インフレの警戒感を受けて、時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨夜19時54分頃に一時4.590%付近に再上昇し、昨夜20時23〜29分頃にかけて一時4.593％付近と更に上昇幅を拡大した債券利回りの金利差トレードのドル買いが入った影響では、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルは原油や金利先高観に連れやすいため、昨夜19時56〜57分と20時30分頃にドルは円相場で一時162円51銭付近に上昇していた。

ただし、世界的なエネルギー・インフレの警戒感の影響では、米国インフレ抑制のための米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の今年年内の米国利上げ予想の他にも、昨夜20時30分に公開された前回6月の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会議事要旨では、欧州インフレの見通しについて、中東情勢の不透明感があるものの、「全てのECBメンバーが、ベースラインとする予測比でインフレリスクは上方向にあると見ていた」という欧州インフレ警戒を受けて、欧州利上げ予想が市場で改めて意識され、それが欧米金利差予想による欧州ユーロの対ドルでの買い戻しに繋がったことでは、ユーロドルの外貨影響が対ドル円相場にも波及し、ドルの円相場での上値を抑えたことからテクニカル分析的なダブルトップ (Double top / 二番天井　/ 二重天井) を上抜けしなかったドルは円相場で利益確定や持ち高調整などを受けて反落に転じ、上昇幅の縮小を始めていた。

その影響から欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円47銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時162円48銭付近が同米国市場における円の安値でドルの高値となり、その後のドルは円相場で下落を続けた。

また、日本時間の昨夜のこの時間帯は時差後行の米国現地時間では朝にあたるため、現地の朝のニュースでも、日本政府が「骨太ショック」と呼ばれる日銀金利牽制観測の円売りを起こした「骨太方針」の経済財政運営と改革の基本方針の原案の修正案で、「日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の独立性に言及する方向で調整に入った」と報じられたことを受けて、高市早苗政権の政策そのものは維持されることや本文ではなく注釈が修正のなる可能性などとの観測があったことでは拡張的な積極財政の財政懸念の円売り要因はやや燻っていたが、今年年内の日銀利上げ予想の可能性による円の買い戻しが入り始めた影響などもあった。

米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースの国際版が、日本銀行出身の物価研究第一人者で東京大学名誉教授の渡辺努氏の指摘として、「日銀利上げの到達点は2%超、年末にも加速の可能性」と報じた影響もあり、日銀の利上げが年末にも加速する可能性について、先述の日本政府が金融政策を日銀に委ねる独立性言及をする場合にはより現実味を帯びるとの市場の観測も、162円台の為替介入警戒感の燻りの中での円の買い戻しに繋がった。

とはいえ、米国市場で昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標の影響では、前週分米国新規失業保険申請件数は前回21.5万件が前回21.7万件にやや軟化の修正がされた一方で、市場予想の21.8万件より堅調な21.5万件に改善され、前週分米国失業保険継続受給者数も前回417万件は前回419万件に小幅修正されたものの市場予想の420万件よりも堅調な409万件に改善されるなど、今回分が市場予想よりも良かったことはドル売りの抵抗となり、発表前の昨夜21時19分頃に一時162円39銭付近に下げていたドルは、発表後の昨夜21時48分頃には一時162円46銭付近に円相場で反発していた。

しかし、コモディティ市場では、米国軍のイランのホルムズ海峡での船舶攻撃の報復の追加攻撃の後には、軍事行動が一服していた観測の影響があり、様子見の持ち高調整が入っていた昨夜22時17分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル72.93ドル付近と72ドル台への反落を続けていたため、エネルギー・インフレ圧緩和を受けた米国ニューヨーク債券市場でも米国10年債券利回りが指標の米国長期金利が反落を続け、同時刻の米国長期金利が一時4.567%付近に下げており、世界的な安全資産としての米国債の安値からの買い戻しの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下の影響などで更なる低下に向けていた米国債券利回りの金利差トレードのドル売りの影響もあり、昨夜22時17分頃のドルは円相場で一時162円30銭付近に反落していた。

米国市場で続いて昨夜23時に発表された最新米国経済指標の6月米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回417万件は前回419万件に上方修正されていたものの市場予想中央値の420万件を下回る409万件と弱く、前月比も前回3.2%が前回3.7%に上方修正された一方で市場予想の1.0%を下回るマイナス圏の−2.4%に下振れした影響などもあり安全資産の米国債の買い戻しが続き、米国ニューヨーク債券市場の午前2時の米国30年債入札に絡む債券買いの影響が波及したことなどもあり、午前2時52分頃の一時4.533%付近に向けて米国長期金利は低下を続けており、それに加えて世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で深夜24時のロンドン・フィキシングの後の主要取引通貨のドル売りが欧州英国市場終盤に入っていた外貨影響の波及などがあった深夜24時52分と午前1時15分頃にドルは円相場で一時162円25.8銭付近と約162円26銭の同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、昨夜には次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言の影響もあり、米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言では、「米国のインフレ要因の中でAI (Artificial Intelligence / 人工知能) が押し上げる需要を最も注視している」と発言し、「AIが供給に対する需要を持続的に押し上げ、インフレ圧力に繋がるのであれば、そうした状況を一時的なものとして見過ごすことはできない」と述べ、米国インフレ率が自身の基本シナリオよりも持続的かつ大幅に高くなれば、「金融政策で対応する必要がある」として、「米国利上げを迫られる可能性がある」とタカ派寄りの言及があったが、「一方、そうならずにもっと穏やかな展開となれば、米国金融政策は適切な位置にあり、今後もその状態が続くと考えている」と中道的な米国金利維持の可能性についても言及していたことを、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースなどが報じていた。

市場安値後のドルの買い戻しが入っていたほか、米国債券入札後の米国債券価格上昇を受けた債券売りも入り始めたことでは、同日の米国ダラス連銀の　ロリー・ローガン総裁の発言が特に金融政策について言及しなかったこともあり、前述の米国ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言後の報道の影響などを受けた米国政策金利の先高観の影響が燻り、午前4時57分頃にはドルは円相場で一時162円41.7銭付近と約162円42銭付近に買い戻されており、午前4時58分頃には米国長期金利も一時4.551%付近に反発していた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、同市場では前市場ほどの中東情勢への警戒感がなかった様子見姿勢の影響などもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が反発し前日比で小幅高の終値をつけたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) も前日比で小幅高の終値となり、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は前日比で大幅高の終値となった株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では、世界的に流動性が高い基軸通貨で欧州ユーロなどへの地政学リスク回避の安全資産でもあるドルの「有事のドル買い」の後の利益確定売りや持ち高調整の影響などがあったことでは、日本政府の日銀の独立性言及観測報道を受けた日銀利上げの可能性を受けた円の買い戻しも入っていたことなどから、ドルは円相場で前ニューヨーク終値比の小幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

また、　今朝5時59分頃の米国WTI原油先物価格が一時1バレル71.80ドル付近と71ドル台に低下して取引の終了に向けていた影響も、原油や金利に連れやすいドルの円相場での上値を抑えていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の162円48銭付近から、円の高値でドルの安値の162円26銭付近の値幅約22銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円38銭付近と、前営業日同時刻の162円59銭付近の前ニューヨーク終値比で約21銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝6時15分と今朝7時0〜1分頃のドルは円相場で一時162円43銭付近に反発していたが、今朝7時頃から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル71.86ドル付近の始値から今朝7時7分頃に一時1バレル71.22ドル付近に瞬時下押し、その後の反発域も71ドル台に留まって今朝8時14分頃にも米国WTI原油先物価格が一時1バレル71.75ドル付近と71ドル台に低下した推移を続けていたエネルギー・コストの影響などもあり、その今朝8時14分頃のドルは円相場で一時162円34銭付近と、前東京終値と同レベルに戻す「往って来い」を見せていた。

今朝8時50分に日本の最新経済指標の発表があり、6月日本国内企業物価指数は前年同月比が前回6.3%から前回6.6%に上方修正された上で市場予想の6.8%を上回る7.1%に上振れし、インフレ圧を受けた日銀利上げ予想が意識されたことなどから、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円37銭付近であった。

今日の日本市場は、日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」 (ごとおび　/ ゴトーび) であったため、今朝9時55分頃の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったことでは、今朝9時21〜30分頃にかけてドルは円相場で一時162円42銭付近に上昇して高止まりを続け、その中で今朝9時26分頃の一時162円42.4銭付近の高止まりピークが、今日の日本市場における円の安値でドルの高値となった。

しかし、続いては、国内輸出企業の円買いドル売りが入ったほか、今朝の日本政府の片山さつき財務大臣の発言を受けた大幅な円買いが入り始めた。

日本政府の片山さつき外務大臣は、「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定している」と、日銀の金利抑制をしない金利上昇を想定したタカ派寄りの発言をしたことに加えて、「家計や年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF / Government Pension Investment Fund) をはじめとする年金基金に日本の国内金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする施策を追求したい」などの発言したことが話題になり、「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」と発言し、拡張的な積極財政による財政懸念の円売り緩和に向けた市場コミュニケーションも意識していたため、世界的な外貨資産を持つ日本の海外資産配分を減らして円建て国内資産投資拡大を後押しすることにより、円安抑止に繋がることへの期待感が浮上し、日銀利上げ予想と円需要観測を受けた円買いが同時に入ったため、今朝11時21分頃のドルは円相場で一時161円28.7銭付近と約161円29銭に下落し、一時の162円台から161円台に下げた今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただ、前述の年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) などの年金基金による国内投資拡大推進案については詳細にまだ不明瞭な点が多く、今後の不確実性などから為替相場では市場高値後の利益確定売りと持ち高調整や様子見の値動きなどで反発が入り始めた。

国内債券市場では、国内債券などへの投資拡大予想を受けた債券買いによる日本債券価格上昇時の利回り低下と、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇の影響もあって今朝プラス圏から始まっていた東京株式市場で今日の日経平均株価が国内投資拡大への期待感などから上昇幅を一時拡大し、今日の日経平均株価が大幅高となった株価リスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの抵抗などもあり、一時の日本通貨高・日本債券高・日本株高のトリプル高の後の持ち高調整の抵抗が入り、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が一時6万8557円73銭の終値をつけて前日比813円88銭高の＋1.20%の大幅続伸で大引けすると、午後からの欧州市場と夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入を受けた主要取引通貨のドルの買い戻しの影響などもあり、夕方16時26分頃のドルは円相場で一時161円78銭付近に下げ幅を縮小した。

ただし、時間外の米国債券市場で米国債買いが入っていたことから、米国債券価格上昇に伴う利回り低下を受けて、今夜17時の東京終値の頃の米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利は一時4.530%付近に低下していたことはドルの円相場での上値を抑えていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円68銭付近で、昨日17時の162円34銭付近の前東京終値比で約66銭の円高ドル安になっていた。

今夜この後の米国市場では、特に注目されている最新米国経済指標の発表予定はないものの、最近のドナルド・トランプ米国大統領の発言などに市場が影響を受けやすかったことなどもあり、世界市場と同様に米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円64銭付近の前東京終値比で約75銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今朝の片山さつき外務大臣の発言などを受けた日銀利上げ予想と国内投資拡大期待感の円買いの影響は、対ドル円相場だけに留まらず、欧州ユーロや英国ポンドなどの主要通貨への円相場とクロス円に波及していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円98銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の217円80銭付近の前東京終値比で約82銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1436ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1435ドル付近の前東京終値比で約0.01セントの僅差のユーロ高ドル安であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB) 理事会の見通しを受けた欧州利上げ観測が影響を及ぼし、米国WTI原油先物価格が上昇幅を縮小していた影響や外貨影響の波及などもあり、欧州ユーロの対ドルでの買い戻しが入っていたことから、ユーロドルはやや横ばいに近かったものの今夜17時の東京終値時には僅差のユーロ高ドル安であったが、今夜その後の欧州市場では中東情勢の様子見の中でも警戒感が燻るなど、小幅なユーロ安ドル高への市場反転なども見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月10日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時7分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時7分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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