FXニュース：米トランプ大統領発言

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東西FXニュース – 2026年07月09日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン攻撃応酬懸念
• 米長期金利一時4.6%
• 米FOMC議事要旨予想
• 米イラン交渉の可能性
• 日経平均株価大幅上昇
• 新発10年債2.9%付近

今日2026年7月9日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円58銭付近から、円の高値でドルの安値の162円25銭付近の値幅約33銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円34銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円24銭付近の前東京終値比で約10銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜17時台のニュースで話題になったトルコでの北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 首脳会議に出席した際の米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の中で、イランとの停戦について、「個人的には、もうおしまいだと思う」を受けた中東情勢への警戒感のなか、世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡でのイランの船舶攻撃後の米国の報復とイランの応酬と海峡封鎖警告などの報道により供給懸念が意識されており、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜18時22分頃に一時75.30ドル付近に向けて急騰していた。

その世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感などから、時間外の米国債券取引では米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨夜18時15分頃に一時4.587%付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードの影響によるドル買いも起き、昨夜18時15分頃にドルは円相場で一時162円56銭付近に上昇した。

世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルには、対円だけでなく地政学リスクに弱い欧州ユーロなどの他の主要通貨に対しても「有事のドル買い」が入りやすくなっており、外貨影響のドル上昇圧が対ドル円相場に波及していた影響などもあり、昨夜20時38分頃にもドルは円相場で一時162円56銭付近に再上昇するなど、堅調な値動きを見せていた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円54銭付近であったが、この時間は時差遅れの米国現地時間では朝にあたるため、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言のニュースが続き、中東情勢について、「今夜もイランを攻撃するだろう」と米国軍の追加の報復攻撃が報じられ、イラン側も「軍事攻撃を受けた場合には、ホルムズ海峡を『完全に閉鎖する』と警告していたため、中東情勢の地政学リスクへの警戒感と共に世界的な原油供給懸念が高まり、米国WTI原油先物価格は同市場高値となる深夜24時52分頃の一時1バレル76.08ドル付近に向けて上昇を続けており、世界的なエネルギー・インフレ圧警戒感と金利先高観を受けて、深夜24時41分頃に米国長期金利が一時4.600%付近に上昇し、米国債券利回り上昇時の金利差トレードの主要通貨に対するドル買いが勢いを増し、日米金利差拡大時の円売りも入っていたことなどから、深夜24時42分頃のドルは円相場で一時162円71銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、米国市場で昨夜23時に発表された最新米国経済指標の5月米国卸売売上高の前月比は、前回2.0%が前回2.2%に上方修正された上で市場予想の0.8%を上回る3.4%に上振れし、世界的なエネルギー・インフレ圧に加えての米国景気要因による市場予想以上の米国内のインフレ再燃への警戒感などもあり、米国長期金利上昇に影響を与えていた。

昨夜23時30分に発表されていた週間米国原油在庫は前回マイナス圏だった−377.5万バレルに対しプラス圏の299.8万バレルに増えていたものの、週間米国ガソリン在庫は前回の−233.3万バレルに対し−190.4万バレルと前週よりマイナス幅が縮小した一方でマイナス圏が続いており、週間米国留出油在庫は前回プラス圏だった248.3万バレルから大幅なマイナス圏の−498.0万バレルに転ずるなど、ディーゼルや重油向きの中東産原油向けの精製技術がこれまで主流だった一部の製油所などでは、性質が異なるガソリン向けの米国産原油やガソリンとナフサなどが取れる軽質油のシェールオイルなどの精製のためにシステム調整が必要になるなどコスト上乗せ懸念が燻っていたが、原油以外にもガソリン在庫の減少などは供給へのコスト警戒感となっており、深夜24時57分頃まで米国WTI原油先物価格は一時1バレル76ドル台で高止まりしていた。

ただし、米国よりも時差先行の欧州株式市場では、原油コストに警戒した欧州主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による欧州ユーロ売りの一因となっていた欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が大幅安で終値をつけて終了しており、米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が金利警戒感などで大幅下落を見せた後に市場安値圏から下落幅の縮小を始めたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) も下落幅を小幅域で縮小しており、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は反発してマイナス圏からプラス圏への上昇に向け始めるなど、市場安値付近からの株の買い戻しが入ったことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨で欧州ユーロに対する安全資産でもあるドルの利益確定売りで持ち高調整の欧州ユーロの買い戻しが入ったほか、英国政治懸念後退による英国ポンド買いドル売りの外貨影響の波及などもあって、英国ロンドン外国為替市場終了後のドルは円相場で上昇幅を縮小していた。

米国ニューヨーク債券市場では、午前2時に米国10年債入札があり、入札買いに絡む米国債券価格上昇時の利回り低下が起きたほか、午前2時台のニュース続報では、ドナルド・トランプ米国大統領が、先述のトルコでの北大西洋条約機構 (NATO) 首脳会議の後の記者会見で、「イランと⁠の戦争が再び始まるとは思わない」 と発言したことが話題になり、米国軍によるイラン再攻撃について、「すぐに終了するだろう。イランが数隻の船を攻撃したので、我々は更に強く反撃しただけだ」と説明し、「何が起きようと、非常に短時間で終わるだろう。石油産業を含め、より安⁠全な状況になるだろう」と発言した影響では、米国WTI原油先物が午前2時25分頃の一時73.96ドル付近と73ドル台に向けて急落し、連れて米国長期金利も午前2時16分〜22分頃にかけて一時4.581％付近に反落し、午前2時28分頃の一時4.579%付近などの一時4.57%台に向けていたため、原油と金利に連れたドル売りが入り、午前2時20分と23分頃にドルは円相場で一時162円42銭付近まで上昇幅を縮小し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、ドナルド・トランプ米国大統領の発言は続き、「イランには指導者がいたが、彼らは去り、今は別の指導者がいるが、彼らもいなくなるかもし⁠れない」と述べた上で、「私自身もいなくなるかもしれない。 私はイランの暗殺リストの第1位だ⁠からだ」と強調し、NATO首脳会議前の発言内容と同様に、「イランの指導部と取引するべきかどうかの確信が持てない」ことに言及し、「狂人に核兵器を持たせてはならない」と述べるなど、イランに対する米国の強硬姿勢も続けていたことでは、短時間に一時162円42銭付近の市場安値を再記録しながらも下抜けしなかった底堅さを見せたドルは円相場で反発を始めた。

午前3時には、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が前回6月16〜17日開催分の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) 議事要旨を公表し、「参加者は概ね得られた情報では、物価安定に対する上振れリスクが依然として高い水準にある一方で、完全雇用達成の下振れリスクは幾分緩和したと判断」と報じられ、一部で即時利上げのタカ派発言があった一方で即時利下げのハト派発言は出ておらず、市場で優勢であった今年年内の米国利上げ予想が再意識されたドルの買い戻しが入り、午前3時頃のドルは円相場で一時162円56銭付近に反発した。

一方、米国ニューヨーク債券市場では、前述の米国長期金利低下が午前4時10〜16分頃にかけての一時4.566%付近にまで続いていたことは、債券利回りの金利差がドルの円相場での上値を抑えており、午前4時10分頃にドルは円相場で162円44銭付近に反落し、午前4時33〜34分頃にかけて一時162円43銭付近にも下押ししたが、市場安値を前に下げ止まる底堅さを見せて、米国政策金利の先高観が燻るなか、米国長期金利の反発と共にドルも円相場で反発し、米国主要株価三指数が前日比で米国ダウ工業株 (DJIA)　大幅安、米国S&P500種株価指数 (S&P500) 小幅安、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が小幅高で終値をつけると、株価リスク回避の安全資産としての米国債買いが収まり、午前5時40分や58分頃の一時4.585%付近へと米国長期金利が再上昇したため、連れて午前5時57分頃のドルも円相場で一時162円65銭付近に再上昇した。

米国中央軍が、「イランに対する追加報復攻撃が完了」と発表し、「イラン沿岸部の防空システム、沿岸監視装置、ミサイル・無人機の貯蔵施設、海軍能力、軍事物流インフラ‌など、約90カ所の軍事目標を攻撃した」と説明したが、イランも対抗して米国軍基地があるクウェートとバーレーンを前日に続き再攻撃し、イランのイスラム革命防衛隊 ((IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) は、「クウェートとバーレーンの米国軍基地2カ所ずつを攻撃した」と声明を発表するなど、先ほどのドナルド・トランプ米国大統領の「非常に短時間で終わるだろう」発言とは裏腹に、中東情勢の長期化への市場警戒感が燻っていた。

ドナルド・トランプ米国大統領本人も、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のTruth Social (トゥ‌ルース・⁠ソーシャル) の投稿で、「イランへの攻撃は船舶攻撃への報復であり、さらに攻撃があれば『事態はさらに悪化するだろう』」と投稿しており、先ほどの「何が起きようと、非常に短時間で終わるだろう」という発言を事実上、撤回していると市場では受け止められやすかった。

また、イラン国営通信 (IRNA / Islamic Republic News Agency) が、「ホルムズ海峡からオマーン湾にかけての南部沿岸の複数の都市で爆発があった」と報じ、それらの攻撃先には「イラン最大の港とイラン海軍とイスラム革命防衛隊 (IRGC) の主要施設のあるバンダルアバスが含まれていた」と報じられ、その他にも「コナラクとチャバハルなどで停電や船舶交通管制塔への被害が発生した」とされたほか、イラン準国営のメヘル通信 (Mehr News Agency) も、「南東部イランシャハルでも爆発が報告された」と報じ、イランの対米交渉代表だったモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長はSNSのX (旧ツイッター) の投稿で、「米国は、いじめや約束違反に代償が伴うことをまだ学んでいない。はっきり言って⁠おく。攻撃すれば、反撃されるだろう」と発言し、「ホルムズ海峡は、イランの合意に基づいてのみ再開されるのであり、米国の脅迫によって再開されることはない」と警告し、イラン国会安全保障委員会の報道官が、「報復の選択肢には、核拡散⁠防止条約 (NPT / Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons) からの脱退、イランの核ドクトリンの変更、紅海入口に位置するバベルマンデブ海峡の閉鎖が含まれる」と述べるなど、地政学リスクへの警戒感も意識されており、午前5時36分頃には米国WTI原油先物価格は一時1バレル75ドル台に反発していた。

一方、クウェートの国防省は、「イランの攻撃を受けて、ミサイルとドローンを迎撃している」と発表していたが、カタールでは、「一時的に安全保障上の脅威が高まっている」と警戒警報が発令されていたが、その後には「安全宣言」が出されたことでは、コモディティ市場終盤の午前5時59分頃には米国WTI原油先物価格は一時1バレル74ドル台に上昇幅を縮小して今朝6時前までの取引を終了したことから、ドルも円相場で上昇幅をやや縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の162円71銭付近から、円の高値でドルの安値の162円42銭付近の値幅約29銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円59銭付近と、前営業日同時刻の162円10銭付近の前ニューヨーク終値比で約49銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝6時3分頃にドルは円相場で一時162円51銭付近にも上昇幅を縮小していたが、今朝7時から時間外の米国WTI原油先物価格の取引が再開すると、中東情勢警戒感を受けて米国WTI原油先物が一時1バレル75.13ドル付近と75ドル台に反発して始まったため、原油に連れやすい主要取引通貨のドルも円相場で今朝7時3分頃には一時162円61銭付近に反発していた。

ただし、その後には米国WTI原油先物価格が一時1バレル74ドル台に上昇幅を縮小したことに連れて、午前8時49分頃にはドルも円相場で一時162円54銭付近に上昇幅を縮小していたため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時162円54銭付近であったが、昨夜17時に一時162円24銭付近だった前東京終値比で円安ドル高からの今日の日本市場のスタートとなった。

米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、 ドナルド・トランプ大統領がエアフォースワン機内で記者団に対して、「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」と発言したと報じていたニュースの影響もあり、米国WTI原油先物価格が一時1バレル74ドル台に上昇幅縮小後の推移を続けたことなどから、今朝9時12分頃にドルは円相場で一時162円36銭付近に下押しした、しかし、日本企業の輸入実需の円売りドル買いや海外投資目的のドル需要などがあるなか、前日比の円安を背景とした海外投資家の日本株買い流入と株価のリスクヘッジの円買いなどがあり、今日の東京株式市場では昨日の午後に大幅安の終値で大引けしていた日経平均株価の買い戻しが入ってプラス圏に反発して始まり、午前の部の大幅高の前引けに向け始めた大幅な日経平均株価の上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響などもあって、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起きた一方で、「有事のドル買い」と日米金利差予想などのドル買いの影響が燻っていたことでは、今朝10時27分頃のドルは円相場で一時162円57.5銭付近と約162円58銭付近に反発上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨日のニュースでも話題になった通り、日本政府の「骨太方針」で日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) に対する利上げ牽制が警戒された部分の文書修正の可能性の一方で、日本政府の高市早苗政権の拡張的な財政政策方針は維持されることから。文書上だけの形骸的な「責任ある」積極財政になることへの市場警戒感も為替相場に影響を与えていたが、それらを反映するように日本政府の財政懸念やインフレ警戒で日本国債売りが再開したことでは、今日の国内債券市場で債券価格低下時の利回り上昇を受けて、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利が一時2.900%付近に上昇し、1996円9月以来の歴史的な高水準となったことでは、債券利回りの金利差トレードの円の買い戻しも混ざった。

金利警戒感などから今日の日経平均株価が午前の部でつけていたより大幅な上昇幅を午後の部で縮小していた株価影響による円の買い戻しなどがあった一方で、午後からの欧州市場参入の影響などもあり、米国WTI原油先物価格が米国とイランの交渉再開の可能性を意識させる発言があったことなどを受けて、一時1バレル73ドル台に上昇幅を縮小したことに続き、午後15時23〜25分頃の時間外の米国債券取引では米国長期金利が一時4.562%付近に下げたため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが入り、午後15時29分と32分頃のドルは円相場で一時162円25銭付近と、昨日17時時点の前東京終値の手前付近まで上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万7743円85銭の終値をつけて前日比924円80銭高の＋1.38%の大幅高で大引けしており、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンの円売りの影響が残ったほか、中東情勢の先行き不透明感の警戒感も根強く、その後には米国長期金利が反発し、夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入後の午後16時10〜11分頃には一時4.573%付近に反発していたためドルが買い戻されて、午後16時16分頃のドルも円相場で一時162円40銭付近に反発した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円34銭付近で、昨日17時の162円24銭付近の前東京終値比で約10銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定と米国債入札などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、今夜22時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) ジョン・ウィリアムズ総裁の発言と、今夜23時に6月米国中古住宅販売件数、26時に米国30年債入札、26時30分頃から同じく次回FOMCの投票権を持つFRB高官の：米国ダラス連銀の　ロリー・ローガン総裁の発言予定などを控えている。

世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円64銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円35銭付近の前東京終値比で約29銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本政府の拡張的な積極財政による財政懸念の円売り要因は燻っており、原油価格上昇後に低リスク通貨の円の貿易赤字リスクがより増加したことなどから、円相場は対ドルでの円安の外貨影響の波及がある中で欧州ユーロや英国ポンドに対しても続落していた。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は217円80銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の216円83銭付近の前東京終値比で約97銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1435ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1425ドル付近の前東京終値比で約0.10セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、「有事のドル買い」の影響で上昇した原油や米国長期金利が上昇幅を縮小し、外貨影響の波及などもあり、小幅域ながらも欧州ユーロの対ドルでの買い戻しが入っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月9日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時18分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時18分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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