FXニュース：中東緊迫化で原油上昇

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年07月08日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ホルムズ海峡船舶攻撃
• 米長期金利4.5%超え
• 米イラン制裁報復合戦
• 欧米日主要株価が下落
• 日政策維持の骨太修正

今日2026年7月8日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円46銭付近から、円の高値でドルの安値の162円8銭付近の値幅約38銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円24銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円95銭付近の前東京終値比で約29銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で昨夕16時54分頃に一時4.511%付近に上昇していた米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が、昨夜18時49分頃の一時4.498%付近に向けて上昇幅を縮小していた債券利回りの金利差トレードの影響を受けて、昨夜18時11分頃のドルは円相場で一時161円82銭付近に反落していた。

しかし、米国長期金利上昇の背景には、米国とイスラエルの今年2月末の先制攻撃で殺害されたイランの前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の葬儀が先日7月4日から40日間にも及ぶという大規模な予定で始まっており、イランの首都テヘランなどでのイベントにはイラン・イスラム共和国に忠誠を誓う大勢の人々が集まり、反米感情や報復要求の声などについて報じられていたことなどから中東情勢への警戒感が燻り、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しも混ざった一方で、世界的な主要原油輸送ルートのホルムズ海峡の先行きへの警戒感から世界的なエネルギー・インフレ圧が意識されたことでは、その後の米国長期金利が昨夜20時11分頃の一時4.502%付近に向けた反発を見せ始めたため、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨日の午後に1バレル68ドル台から69ドル台に買われた後の推移を続けるなか、ドルも円相場で昨夜18時51分頃には一時161円97銭付近に反発し、昨夜20時3分と20時53〜54分頃などにかけても一時161円96銭付近と、昨夜17時頃の161円95銭付近だった前東京終値比を小幅に上抜けていた。

ただし、産油国でもある米国市場に向けた持ち高調整などで昨夜20時56分から昨夜21時頃にかけて米国WTI原油先物価格が一時1バレル68.99ドル付近と69ドル台割れ起こした時間があったことでは。欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円92銭付近に反落していた。

米国市場では昨夜21時30分に最新米国経済指標の5月米国貿易収支を米国商務省が発表し、前回−559億ドルが前回−546億ドルに改善修正され、市場予想の−785億ドルほどの悪化ではない−776億ドルであったが、季節調整済の赤字額が前月比で42.2%増加した14カ月ぶりの高水準となり、貿易赤字増加が第2四半期米国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) を下押しする可能性への警戒感が高まり、原因としてAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 関連の投資ブームが資本財輸入を過去最高レベルに押し上げたことや中東情勢に伴う供給不足や価格上昇を回避しようとする企業の動きが貿易赤字拡大に影響を与えたと指摘されたものの、発表時の昨夜21時30分と33〜35分頃にかけてドルは円相場で一時161円76銭付近に下落し、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

一方で、中東情勢への警戒感が燻るなか、5月米国貿易収支の米国原油出荷は20億ドル増加しており、米国産石油輸出が過去最高の384億ドルに達するなど、中東情勢の影響により米国が石油の純輸出国と⁠なった影響では、コモディティ市場で米国WTI原油先物価格が一時1バレル69ドル台に反発しており、昨夜22時55分頃から一時1バレル70ドル台の再上昇に向けた世界的なエネルギー・インフレ圧の影響などもあり、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに有事に備えた買いが入り始めたことでは、昨夜22時過ぎから再び一時4.5%台に乗せて再上昇していた米国長期金利上昇の影響などもあって市場安値後のドルの買い戻しが円相場で進み、昨夜23時5分頃に米国長期金利が一時4.522％付近に上昇し、昨夜23時11分頃の一時4.523%付近に向けて続伸していた債券利回りの金利差トレードのドル買いの影響などもあり、昨夜23時5分と7分頃のドルは円相場で一時162円2銭付近と162円台に上昇していた。

また、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官である米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言の影響もあり、「米国労働市場は安定している」が、「インフレは依然としてかなり高い」などの発言が話題になった。

中東情勢への警戒感についても、前日までに現地取材していた英国放送協会(BBC / British Broadcasting Corporation) ニュースが、「イラン当局は、取材内容を現地向けのペルシャ語放送では一切使用しないという条件で取材を認めている。この制限はイランで活動するすべての国際メディア機関に適用されている」とした上で、現地語以外の英語版などで「テヘランで前最高指導者の葬儀で感情と政治が交錯」と報じていたが、英国海事貿易機関 (UKMTO/ United Kingdom Maritime Trade Operations) が、「ホルムズ海峡付近でタンカーが正体不明の飛翔体で撃たれた」と公表し、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「イラン・イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) が、ホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃した」と伝えたニュース続報を受けて市場警戒感が高まり、午前3時49分頃から米国WTI原油先物価格が一時1バレル71ドル台と更に上昇した。

英国ロイター通信 (Reuters) の続報では、「ホルムズ海‌峡で⁠は同日にカタールとサウジアラビアのタンカーを含む3隻の船舶が攻撃を受けた」と伝わり、カタールとサウジの両国が、「イランが攻撃した」と非⁠難し、「国際的な海上交通や世界のエネルギー供給を脅かすいかなる行為⁠も直ちに停止するようにとイランに求める」とも伝えられ、原油価格の上昇が続いた。

さらに、ホルムズ海峡のイランによるタンカー3隻の攻撃に対し、米国当局も、「イランの行動は全く⁠容認できない」として、「相応の代償を払うことになる」と警告し、「米国がイラン産原油販売を一時的に認め‌ていたライセンスを取り消す」と明らかにしたことが市場で話題になり、米国財務省によれば、「今月7月17日までイラン産石油の取引を段階的に終了する猶予期間が設けられる」とされたが、ニュース続報を受けた原油供給懸念で原油価格が上昇し、米国WTI原油先物は午前4時11分頃には一時1バレル72ドル台に乗せ始めて続伸し、午前4時19分頃には一時72.51ドル付近に高騰したため、エネルギー・インフレ圧の増加に連れて米国長期金利も午前4時16分頃に一時4.550%付近に上昇し、「有事のドル買い」に加えて債券利回りの金利差トレードのドル買いが起きたため、午前4時18分頃のドルは円相場で一時162円14銭付近に上昇し、同米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、米国当局者によると、「事態は悪⁠化しているものの、米国のイラン交渉担当者達はイランとの最終合意に向けた努力を続けている」と述べていたとも報じられたことはやや抵抗となり、162円超えの日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の不意打ち為替介入警戒感も燻るなかで、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整が混ざったことはドルの円相場での上値を抑えたほか、先行していた欧州株式市場で中東情勢警戒感などもあり欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index)) が大幅安で終値をつけたことに続き、米国ニューヨーク株式市場でも米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って安値引けの終値に向けた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では安全資産の米国債の買い戻しが混ざったことから、米国債券価格上昇時の利回り低下を受けた米国長期金利が午前4時40分頃の一時4.540%付近に向けて上昇幅を縮小していた午前4時35分頃にはドルは円相場で一時162円3銭付近に上昇幅を縮小した。

しかし、米国ニューヨーク外国為替市場よりも早く終了する米国ニューヨーク株式市場が終値をつけた後には、株価影響による安全資産の米国債買いが収束したことなどから米国長期金利が再び上昇し、午前5時51分頃には市場高値圏の一時4.556%付近にも上昇したため、この時間のドルも円相場で一時162円13銭付近に反発したが、今朝6時頃の米国ニューヨーク市場終盤に向けた利益確定や持ち高調整の抵抗も混ざったことでは反発幅を縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円76銭付近から、円の安値でドルの高値の162円14銭付近の値幅約38銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円10銭付近と、前営業日同時刻の162円9銭付近の前ニューヨーク終値比で約1銭の小幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国中央軍が声明で、「商船を標的にして攻撃したイランに重い代償を負わせるため、一連の強力な攻撃を開始した」と表明し、「イランが示した攻撃的な行動は不当かつ危険で、停戦の明白な違反だ」と非難し、「イランがホルムズ海峡で商船3隻を攻撃したことへの対抗措置」として、「米国軍がイランに対する新たな攻撃を実施した」という中東情勢緊迫化のニュース続報があり、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格は一時72ドル台前半から後半に急伸して始まったため、世界的な基軸通貨で原油主要取引通貨のドル買いが起き、今朝7時頃のドルは円相場で一時162円20銭付近に上昇し、今朝早朝までのニューヨーク市場での高値を上抜けた。

米国中央軍は、「ホルムズ海峡内およびその周辺において、イランの防空システム、指揮統制ネットワーク、沿岸レーダー基地、対艦ミサイル能力、イスラム革命防衛隊⁠の小型艇60隻以上を攻撃し、国際貿易回廊を通る交易フローを攻撃し続けるイランの能力を低下させた」として、「80以上の標的を攻撃した」ことを明らかにし、加えて、「米国中央軍部隊は、合意が順守されない場合にイランに責任を負わせるための態勢を維持している」と表明した。

これに対し、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部 (Khatam al-Anbiya Central Headquarters) は、「ホルムズ海峡の管理に米国が干渉することは認めない」として、「商船や石油タンカーがホルムズ海峡を通航する唯一の安全な航路はイランが定めたルートだけだ」と主張して船舶攻撃を正当化した上で、「米国軍がイラン南部の一部地域を標的に「あからさまな侵略行為」を行った」と停戦違反を非難し、「イラン軍が壊滅的な報復を行う」と表明したほか、イラン・イスラム革命防衛隊は、「バーレーンとクウェートの米国軍‌施設を攻撃した」と表明した。

米国軍はホルムズ海峡の船舶攻撃に対する報復の軍事攻撃作戦は一旦終了したと発表したが、その後にもクウェートが、「防空システムがドローンに対応している」と発表するなど、中東情勢への警戒感が続いており、そのような「有事のドル買い」が入りやすい状況下であったため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円19銭付近と、前東京終値比の円安ドル高から始まっていた。

日本市場では、今朝9時20分頃に時間外の米国債券取引で原油高警戒があった米国長期金利が一時4.567%付近に上昇した債券利回りの金利差トレードのドル買いや今朝9時55分頃の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったほか、中東情勢のニュース続報を受けた「有事のドル買い」の影響などもあり、今朝10時44分頃のドルは円相場で一時162円46銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝11時頃のオセアニア市場でニュージーランド中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行 （RBNZ / Reserve Bank of New Zealand） が政策金利を2.25%から2.50%に利上げした影響では、市場予想では利上げ予想がやや優勢であったものの一部の金利維持予想もかなり拮抗していたことからニュージーランドドル買いの外貨影響で円よりも世界的な取引量の多いドル売りが波及したことは、市場高値後のドルは円相場で上昇幅を縮小した。

また、昨日の朝に話題になった日本政府の城内実経済財政相の発言に続き、今朝の朝刊などでも先月末の高市早苗政権の経済財政運営と改革の基本方針の骨太方針の原案にあった「強い経済の実現には金融政策が重要」の文面が市場に「骨太ショック」として日銀の利上げ牽制の政治圧を警戒させた円売りになったことから、今月７月中にも閣議決定することに向けて金融政策に関する記述についての「加筆・修正の可能性」が報じられたこともあり、円の買い戻しが入ったことでは、市場高値後の利益確定や持ち高調整の影響などもあってドルは円相場で上昇幅を縮小していたが、「文面修正だけで、政策は維持」との観測報道もあったことでは、昨日と比較すると為替相場への影響はやや限定的であった。

英国ロイター通信によると、先月6月30日時点の原案では「当面の経済財政運営は強い経済の実現を目指しており、そのためにも安定的な物価上昇の実現に資する適⁠切な金融政策運営を伴うことが非常に重要である」とされた部分が、「日銀には日銀法第4条及び政府 ・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」と変更する案などが出ていると報じられたが、「複数の日本政府と与党関係者によると、高市早苗政権が進める政策の方針は変更しない見通し」という観測報道が同時に含まれていた。

しかし、中東情勢への警戒感の影響や今朝早朝の米国主要株価三指数下落の影響の波及などもあり、今日の東京株式市場では日経平均株価が前日比のマイナス圏から始まり、午前の部では今朝9〜10時台に一時プラス圏への反発も交えていたがその後に安値引けしており、午後の部はマイナス圏から始まりマイナス幅を大幅に拡大していたため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが起きたことでは、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が6万6819円5銭の終値をつけて前日比1437円91銭安の−2.11%の大幅安で大引けした後には、株価リスク回避の円買いの影響などを受けていた対ドル円相場は一時162円8銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録していた。

とはいえ、午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、地政学リスク警戒感などから「有事のドル買い」の影響が再び意識され、夕方16時8分頃のドルは円相場で一時162円29銭付近に反発した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円24銭付近で、昨日17時の161円95銭付近の前東京終値比で約29銭の円安ドル高になっていた。

その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、トルコで開催された北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 首脳会議の出席の際に、イランに対し、「邪悪で病んでいる。連中は癌みたいだ。癌について、どうするべきかを皆知っている。早めに切除しないとならない」と主張し、イランの政権について、「病的な人々だ、狂っている」として、「もう彼らと関わりたくない。ろくでもない連中だ」と述べ、イランとの停戦についての質問に対し、「個人的には、もうおしまいだと思う」と発言したほか、「彼らを相手にするのは時間の無駄だ。彼らは嘘つきだ」とも発言していたと報じられ、中東情勢への警戒感が高まり、米国WTI原油先物が今夜18時22分頃の一時75.30ドル付近に向けて急騰するなか、エネルギー・インフレ警戒で米国長期金利が今夜18時15分頃に一時4.587%付近に上昇したため、原油と金利に連れやすいドルも円相場で同時刻に一時162円56銭付近に上昇し、今夜20時38分頃にも同レベルに再上昇している。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) による米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) 議事要旨の公表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜23時に5月米国卸売売上高、今夜23時30分に週間米国原油在庫、26時に米国10年債入札、27時にFRBの6月16〜17日開催分のFOMC議事要旨公表、28時に:5月米国消費者信用残高などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円5銭付近の前東京終値比で約30銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本政府の骨太方針の一部の文章の修正の可能性の一方で、高市早苗政権は政策維持の見通しで、日銀の利上げ牽制以外の拡張的な積極財政による財政懸念の円売り要因は燻っており、輸入コスト増加による低リスク通貨の円の貿易コストリスクなどから原油高時に売られやすい円相場はドル以外に欧州ユーロや英国ポンドに対しても下げていた。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円83銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の216円69銭付近の前東京終値比で約14銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1425ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1426ドル付近の前東京終値比で約0.01セントのやや横ばいに近い僅差のユーロ安ドル高であった。

主な要因は、「有事のドル買い」の影響が米国長期金利上昇時に入りやすかったことなどが影響を及ぼしたが、外貨影響の波及では欧州ユーロ買いもあったことから小幅域になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月8日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時0分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時0分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：城内実経済財政相発言

最新： 2026年7月07日

FXニュース：日骨太の方針警戒続く

最新： 2026年7月06日

FXニュース：米雇用統計NFP下振れ

最新： 2026年7月03日

FXニュース：米欧英中銀トップ発言

最新： 2026年7月02日

FXニュース：1986年以来の円安更新

最新： 2026年7月01日

FXニュース：ドル円一時162円台に

最新： 2026年6月30日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。