FXニュース：日米財務相会談警戒感

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年06月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 英首相辞任新政権期待
• 米イラン協議見解相違
• 日米金利差予想の影響
• 為替介入警戒感高まる
• 米主要株価二指数下落
• 日経平均株価大幅反落

今日2026年6月23日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の161円74銭付近から、円の高値でドルの安値の161円32銭付近の値幅約42銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円72銭付近の前東京終値比で約26銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国とイランのスイスにおける和平協議の後にも、中東情勢への警戒感が燻り、「有事のドル買い」の影響が残るなか、先週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利上げ観測を受けた日米金利差予想の円安ドル高が進行し、昨夜17時57分頃のドルは円相場で一時161円79銭付近に上昇していた。

また、昨夜17時30分頃の英国市場では、先日6月18日の英国議会下院補欠選挙で英国与党の労働党のグレーター・マンチェスターのアンディ・バーナム市長が勝利して国政復帰が決まったことに続き、今年5月の英国地方選挙の労働党大敗時から退陣圧が高まっていたキア・スターマー英国首相が辞任を表明し、「英国労働党全国執行委員会 (NEC / National Executive Committee of the Labour Party) で7月9日から党代表候補者指名を開始し、夏季休会までに完了する日程を組むよう要請する」とし、「選挙の場合は、新代表が9月の英国議会開会前に決まるようにする」と述べ、「選挙が終わるまでは首相職を続けし、秩序ある権力移行が実現するよう全てのことを行う」として、「後任を全面的に支持する」と発言したため、次期英国首相の再有力候補にアンディ・バーナム氏がいることから英国政治懸念から英国新政権への期待感に転じた英国ポンドの買い戻しが入り、ポンド円が一時大幅な円安ポンド高になるなど外貨影響の円安圧もあったが、世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに対しても英国ポンドが昨夜17時42分頃の一時1.3191ドル付近から昨夜19時9分頃の一時1.1324ドル付近に買われた外貨影響も波及したことはドルの円相場での上値を抑えていた。

米国とイランのスイスでの和平協議の60日以内の最終合意についてのロードマップ (Roadmap / 行程表) 合意の共同声明の発表後の不確実性の一方で市場期待感もあったことでは、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜17時台に一時1バレル76ドル台に上昇後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が反落し、昨夜19時台に一時1バレル75ドル台に戻していた影響もあり、時間外の米国債券取引でも米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨日の朝の一時4.5%台から昨夜19時台に一時4.48%台に上昇幅を縮小したため、為替介入警戒感もあって「有事のドル」の持ち高調整と債券利回りの金利差トレードのドル売りが入ったことでは、昨夜19時27分頃のドルは円相場で一時161円66銭付近に反落した。

しかし、今年年内の米国利上げ予想ではタカ派の早期の利上げ予想値が上昇するなど、市場で意識されやすかったことでは、昨夜20時台に米国政策金利の先高観の市場予想を受けて米国長期金利が一時4.49%台に再上昇し、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の次回の追加利上げまで時間がかかるとの市場予想に比べて、より高金利なドルにタカ派の市場予想が高まったことから、日米金利差予想の円売りドル買いと主要通貨に対する債券利回りの金利差トレードのドル買いが祝日連休明けの米国市場に向けたドル実需のドル買いと共に入り、昨夜20時59分頃のドルは円相場で一時161円80銭付近に反発上昇した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円77銭付近と、前東京終値よりも円安ドル高から始まっていた。

この時間は時差遅れの米国現地時間では朝のニュースの時間であることから、イランと仲介国とのスイスでの和平協議後の米国政府の記者会見などが報じられており、J. D. (James David / ジェームス・ジェームズ・デイヴィッド) ヴァンス米国副大統領は、6月21〜22日にかけてスイスのビュルゲンシュトックで行われた米国とイランの高官級協議では、「イランは核査察受け入れのほか、凍結資産の処理や停戦管理のための仕組みの構築に同意した」として、「最終的な合意を成功させるための非常に良い基盤を築いた」と発言し、「ホルムズ海峡の通航を維持するための仕組みについて、向こう数日から数週間にわたり実務者協議を継続する」と明らかにしたほか、「核査察についての協議は、早ければ今週内にも開始される可能性がある」としており、先週末にイスラエルのレバノン攻撃継続を受けてイ‌ラン⁠が米国とイスラエルが停戦違反をしたとしてホルムズ海峡を封鎖したと表明した事件については、「幾分の警告や不満が高まった⁠ものの最終的には協議は続き、大きな進展があった」と楽観的だった。

また、同じくスイスでの米国とイランの協議に参加していたドナルド・トランプ米国大統領の⁠娘婿でホワイトハウス特使のジャレッド・クシュナー氏が、「イランに凍結解除された資⁠金を米国とカタールで管理して、その資金を米国産のトウモロコシ、大豆、小麦の購入に充てることを可能にする仕組みを立案した」と述べていた。

その和平協議の開始の頃に、イランが合意しなければ米国軍が再攻撃する可能性を示唆していたドナルド・トランプ米国大統領は、協議後にもイランが米国との合意を順守‌しない場合または適切に行動しない場合には、「必要なことは何でもする」と発言しており、イランの凍結資産の解除について、「イランは食料購⁠入にその資金を充て、その調達先は米国に限定される」とし、「全ての資金は食料購入という形で米国に戻ってくる」、「我々が凍結を解除する資金は、米国の農家に流れることになる」と国内支持率を意識した主張をしており、ホルムズ海峡につ‌いても、「非常に上手くいっている」、「完全に開放されている」と述べ、英国国営放送のファクトチェックなどで一部の引き返した船が観測されていたことなどについては言及しなかった、しかし、イラン準政府系通信社のタスニム通信社 (Tasnim News Agency) の報道では米国とは見解が異なり、イラン中央銀⁠行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が、「現行の覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) の⁠もとで、イランが米国から農業資材を購入する義務はない」としており、「残る凍結資金は必ずしも必需品のみ⁠に使われるわけではなく、 制裁対象外のその他の物品の購入にも充てられる可能性がある」と発言したとされており、スイスでの交渉時にはイラン側からはモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が率いる代表団にセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣やイラン最高安全保障委員会 (SNSC / Supreme National Security Council) 幹部達が同行したとされていたが、再び米国とイランとの間で見解の相違点が増えた可能性から先行き不透明感への警戒感が燻っていた。

中東情勢の先行き不透明感への警戒感も燻る中で、昨夜22時頃から始まった次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の発言は、「フォワード・ガイダンスについてはないよ」から始まり、ドルの国際的役割に関する会議のオープニング挨拶に留まっていたが、「今日のところはね」と、特に市場の一部で高まっていた早期の米国利上げ予想や米国追加利上げ予想などに対して特に否定的な態度でもなかったことではタカ派の市場予想の影響が続いた。

タカ派の市場予想の影響を受けて、昨夜22時10分頃に米国長期金利は一時4.500%付近と4.5%台に上昇し、昨夜22時58分頃には一時4.507%付近と上昇を続けた債券利回りの金利差トレードや日米金利差予想の影響などがあり、昨夜23時3分頃にはドルは円相場で一時161円92.7銭付近と約161円93銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、ドル円には161円台後半の日本政府と日銀の為替介入への警戒感があったほか、161円95銭付近は目先高値がテクニカル分析的なレジスタンスライン (Resistance line / 抵抗線) となっていたため、市場高値後のドルは天井感から利益確定や持ち高調整の抵抗を受けて反落を始めたため、昨夜23時8分頃にドルは円相場で一時161円21銭付近に反落した。

さらに、「日本政府の片山さつき財務大臣が米国政府のスコット・ベッセント財務長官と日米財務相のオンライン会談を実施した」と報じられ、昨夜23時22分頃のTBS (Tokyo Broadcasting System) テレビのニュースでは、162円台は1986年12月以来となるため、「約39年ぶりの円安水準迫る」として、「為替介入の可能性含めて対応を協議か」との観測報道があり、「歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したもよう」と伝えられて、その後に欧米主要メディアなどでも報じられたため、市場では日米レートチェックや円買いドル売りの為替介入への市場警戒感が高まって対ドルの円相場が反発し、昨夜23時51分頃の対ドル円相場は一時161円7.4銭付近と約161円7銭付近の同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、実弾の為替介入がなかったとの受け止めではドルは円相場で161円台前半にて下げ渋り、米国ニューヨーク債券市場で米国長期金利が安全資産の米国債券の買い戻しの影響による債券価格上昇時の利回り低下を受けて一時下押しした後に再び4.5%台に反発して戻し、更なる上昇に向け始めるとドルの買い戻しが入り、午前1時11分頃に米国長期金利が一時4.514%付近に上昇すると、午前1時18分頃のドルは円相場で一時161円65銭付近と161円台後半に買い戻されたが、為替介入警戒感が続いていたことでは市場高値前の早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が入り始めた。

米国ニューヨーク債券市場では、米国長期金利は午前2時41分頃には一時4.518%付近にも上昇したが、米国ニューヨーク株式市場では、開場直後には一時は揃ってプラス圏に上昇していたから米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が金利先高観への警戒感などを受けて上昇幅を縮小して小幅高の終値に向けたほか、中東情勢の不確実性やインフレ懸念などが燻る中で米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) がマイナス圏に反落して小幅安の終値に向け、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は反落後に大幅安の終値に向けていた米国主要株価三指数中の二指数の反落を受けた株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響では、その後には安全資産としての米国債の買い戻しも混ざったことでは、金利差予想の影響により一時4.51%台で高止まりしつつも米国長期金利が上抜けしない天井感を見せており、為替介入警戒感もあったドルの円相場での上値をやや抑えていた。

米国ニューヨーク外国為替市場よりも早く終了する米国ニューヨーク株式市場の抵抗感が弱まると、午前4時50分頃にドルは円相場で一時161円69銭付近に再上昇したが、今朝6時頃の一時4.515%付近に向けて米国長期金利が4.51%台を上抜けしない推移を続けていた影響では、為替介入警戒感によるドルの早期の利益確定売りや持ち高調整が抵抗となったが、一時は161円93銭付近まで円安ドル高が進行していたため、米国市場時間にはドルの円相場での上昇幅の縮小に留まった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の161円93銭付近から、円の高値でドルの安値の161円7銭付近の値幅約86銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円57銭付近と、前営業日同時刻の161円30銭付近の前ニューヨーク終値比で約27銭の円安ドル高をつけていた。

今朝6時2分頃のオセアニア市場では、為替介入警戒感が高まっていたドルは円相場で一時161円54銭付近に下げていたものの、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物が、一時1バレル74.14ドル付近から今朝7時34分頃の一時1バレル74.45ドル付近に向けて小幅に再上昇するなど根強いエネルギーインフレ圧が意識されたことでは、インフレ抑制のためのタカ派の米国利上げ予想が意識され、今朝7時22分頃のドルは円相場で一時161円64銭付近に反発していた。

ただし、前日早朝の米国WTI原油先物は一時1バレル78ドル台であったことでは、中東情勢の前には一時1バレル60ドル台だった原油には依然として割高感はあるものの、前日からの原油先物の上昇幅縮小を受けてドルも円相場で為替介入警戒感もあって再び下げたため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円58銭付近となり、昨夜17時頃に一時161円72銭付近だった前東京終値比では小幅な円高ドル安から始まった。

日本市場の今朝9時55分頃の仲値決済に向けては、日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が先行したことでは、今朝9時50分頃のドルは円相場で一時161円64銭付近に買われたが、為替介入警戒感の中では早期のドルの利益確定売りや持ち高調整も入りやすかったことでは、昨夜の日本政府の片山さつき財務大臣と米国政府のスコット・ベッセント財務長官のオンラインで会談について、今朝のニュースで片山さつき財務大臣が、「今回は『定例会議』という位置付け」で、「外国為替を含む市場動向のほか、米国とイランの停戦合意や人工知能（AI / Artificial intelligence）を巡る課題について認識を擦り合わせた」との観測も報じられ、「日米間で常に必要とあれば断固たる措置を取ることでお互いに合意している」と発言し、「必要であれば断固たる措置をとる」と円安牽制の口先介入を続けたため、為替介入への警戒感が続き、今朝9時52分頃のドルは円相場で一時161円52銭付近に反落した。

また、今朝の記者会見では日本政府の木原稔官房長官も、昨夜の欧米市場でドル円が一時161円93銭付近に上昇した歴史的な円安についての質問に対し、具体的なコメントは控えるとしたものの、「為替については必要に応じていつでも適切に対応する」と発言したと報じられたため、一時反発していたドルは円相場で今朝11時19分頃に一時161円52銭手前付近に再度下押ししたが、一時161円52.6銭付近で一旦下げ止まったことでは再び反発を始めた。

一方、今日の東京株式市場では、前日に史上最高値で続伸した今日の日経平均株価が市場の始まりに一時はプラス圏で小幅上昇した後に大幅な反落を始めており、マイナス圏に転じた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも為替相場に影響を与えていたが、東京株式市場が終盤に向けて大幅安のままで午後15時30分頃の6万9788円38銭の終値に向けた前日比2565円58銭安の−3.55%の大幅安の安値引けが確定してくると、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルへのリスクオフの影響が限定的となったことでは、午後15時頃からの欧州市場参入の影響などもあって、タカ派の米国利上げ予想を受けた日米金利差予想の円売りドル買いが再び優勢になり、午後15時25〜29分と31〜33分と37〜38分頃にかけてドルは円相場で一時161円74銭付近に買われて高止まりし、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、為替介入警戒感の中で数回かけても市場高値圏を上抜けしない天井感があったドルは円相場で反落し、英国ロンドン外国為替市場の参入後の夕方16時1分頃にはドルは円相場で一時161円32銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円46銭付近で、昨日17時の161円72銭付近の前東京終値比では約26銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、先行して発表される欧州や英国の景気指標と比較可能な米国景気関連の最新米国経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時45分に6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値、今夜23時に6月米国リッチモンド連銀製造業指数などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺の産油国を含む中東・湾岸諸国のニュースの続報と、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円11銭付近の前東京終値比で約85銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅下落を受けた株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いがリスク市場に比較的弱い欧州ユーロや豪ドルに対して入りやすかったほか、ドル円の為替介入警戒感を受けた円買いの外貨影響もユーロ円相場に波及していた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1412ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1447ドル付近の前東京終値比で約0.35セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢への警戒感が燻るなか、タカ派の米国利上げ予想を受けた米国長期金利上昇の金利差トレードの影響があり、日経平均株価の大幅下落に続き、アジア市場でも株安が観測されたほか、夕方からの欧州株式市場もマイナス圏から始まったことなどから、世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルが欧州ユーロから買われやすかった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円41銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、先述の通り、昨夜の日本市場終了後に英国政府のキア・スターマー首相が辞任を表明したが、すでに有力候補がおり政治的ブランクを開けない方針であったことから英国政治懸念から新政権への期待感に転じた英国ポンドの買い戻しが入っていた影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月23日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時4分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時4分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米イランのスイス協議

最新： 2026年6月22日

FXニュース：米イランが瑞交渉中止

最新： 2026年6月19日

FXニュース：FOMCタカ派金利維持

最新： 2026年6月18日

FXニュース：米FRBのFOMC控え

最新： 2026年6月17日

FXニュース：日銀利上げ決定1%に

最新： 2026年6月16日

FXニュース：米19日に合意署名発言

最新： 2026年6月15日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。