FXニュース：米イランのスイス協議

2026年6月22日

今日2026年6月22日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円42銭付近から、円の安値でドルの高値の161円77銭付近の値幅約35銭で、...

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東西FXニュース – 2026年06月22日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米以ヒズボラ停戦合意

以レバノン交戦続報も

ホルムズ海峡封鎖否定

米イランが瑞交渉再開

原油と米長期金利上昇

日経平均株史上最高値

英政治懸念首相辞任へ

今日2026年6月22日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円42銭付近から、円の安値でドルの高値の161円77銭付近の値幅約35銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円72銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円32銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、週末を控えた日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感の中でも、イスラエル軍のレバノン攻撃を受けた中東情勢の不透明感のなかで、スイス政府が、「6月19日に予定されていたスイスのビュルゲンシュトックでの米国とイランの協議が中止された」と発表したニュースの影響があり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では時間外取引の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が一時1バレル75ドル台から76 ドル台に反発しており、先日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の後に世界市場で高まっていた米国利上げ予想の影響などもあって、先週金曜日の夜19時40分頃のドルは円相場で一時161円33銭付近と小幅に上昇していた。

英国市場では、前日6月18日実施された英国議会下院の補欠選挙で英国与党の労働党のグレーター・マンチェスターのアンディ・バーナム市長が勝利し、英国下院議員として国政に復帰することが決まり、かねてから辞任圧が高まっていたキア・スターマー英国首相の後任候補として有力視され、今後の英国労働党の党首選実施の可能性による英国政権交代観測のあった英国政治懸念による英国ポンド売りドル買いの外貨影響も対ドル円相場に波及していたため、ドル円には直接的な為替介入の警戒感があっても、中東情勢の警戒などもあって主要通貨全般に対する世界的に流動性が高い基軸通貨で主要取引通貨のドルに対する「有事のドル買い」の外貨影響などの中では、ドルは円相場で161円の値動きを続けていた。

ただし、先週金曜日19日は米国連邦祝日の隷解放記念日のジュンティーンス（Juneteenth）であったことからこの日の米国市場は休場となり、米国企業も連休入りしていたため米国市場に向けたドル実需がなかったことでは、世界FX市場では欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場始値相当時間の対ドル円相場は一時161円26銭付近であった。

しかし、先週金曜日の夜21時台後半の中東情勢のニュース続報では、「イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、日本時間で先週金曜日の夜22時にあたる現地時間19日午後16時からの停戦で合意した」と複数の欧米主要メディアで報じられたため、中東情勢の警戒感緩和と米国とイランの60日間の和平交渉への期待感が高まり、「有事のドル買い」の巻き戻しが起きたことでは、先週金曜日の夜22時1分頃のドルは円相場で一時161円16銭付近に下落し、米国WTI原油先物も一時1バレル75ドル台に反落していた。

とはいえ、レバノンの治安筋によると、イスラエルとレバノンのヒズボラの停戦開始の先週金曜日の夜22時から23時の間の1時間にはイスラエルの攻撃が続き、「イスラエルは停戦発効後の最初の1時間に10数回のレバノン空爆を実施した」と非難し、「19日未明以降のイスラエル軍の攻撃により47人が死亡し、97人が負傷した」と発表したことに対し、イスラエル軍も「レバノン関連で兵士4人が死亡した」と発表していたことでは停戦の実効性への不確実性への警戒感も燻り、先週金曜日の夜23時4分頃のドルは円相場で一時161円32銭付近と前東京終値付近に反発したが、停戦発効後1時間後の先週金曜日の夜23時 (現地時間の午後17時) 以降のイスラエルのレバノン攻撃の記録は、深夜前に、「今のところはない」という続報もあったことでは、再び「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが起きたほか、世界最大規模の英国市場における深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りによる外貨買い戻しのドル売りフロー (Flow / 流れ) の外貨影響の対ドル円相場への波及などもあり、深夜24時2分頃のドルは円相場で一時161円13銭付近まで売られ、この日の米国市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、時差先行の欧州英国市場が終盤に向ける買い戻しの中でも、　米国と時間帯がより近い北米カナダ市場では、先週金曜日の夜21時30分に発表されたカナダの最新経済指標の4月加小売売上高の前月比が前回の0.9%と市場予想の0.6%以下の0.5%であったほか、自動車を除くコアが前回1.4%から1.2%に下方修正されたことに加えて市場予想の0.8%を下回る0.1%に下振れした影響から、カナダドルが対ドルで売られていた外貨影響の波及では、ドルは円相場で底堅い値動きを見せて反発した。

さらに、イスラエル政府はレバノン関連のイスラエル軍兵士の死亡についての詳細は明らかにはしなかったもののその「報復」については、「必要な限り、攻撃を継続する」との声明を発表して警告しており、それに対してイランが支援しているレバノンのヒズボラも、「イスラエルが停戦に違反なら対応する」と表明したことでは、再び中東情勢への警戒感が高まり、米国WTI原油先物が一時1バレル76ドル台後半に再上昇し、「有事のドル買い」が起きたことでは、午前1時42分頃のドルは円相場で一時161円34銭付近に上昇し、同米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、その後には、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はレバノンでの停戦更新に合意」との報道もあり、米国NBC (National Broadcasting Company) ニュースの電話インタビューで、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「19日にイスラエルと電⁠話会談し、親イランのレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停‌戦に⁠同意するよう求めた」と明らかにし、「時には冷静になって頭を使う必要がある」と発言したことから、これまでにも「クレイジー」発言などをしていたベンヤミン・ネタニヤ⁠フ首相と今回も直接会話した⁠のかどうかは明確にしなかったが、米国の停戦関与による米国とイランのスイスでの19日の中止後の日時延期での直接交渉開始への市場期待感が高まったことでは、先週土曜日の午前3時54分頃のドルは円相場で一時161円23銭付近に反落していた。

一方、これまでにも米国与党共和党の親イスラエル議員達から、「11月の米国中間選挙を控え、戦争を終結させるために譲歩しすぎたのではないか」などの批判を受けていたドナルド・トランプ大統領はイランとの暫定合意の覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) の内容について米国側の譲歩を否定して擁護しており、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) には、「我々は絶望から会談した訳ではなく、我々が絶望の縁に追い込んだイランがそうだったのだ！」などの投稿があり、覚書から最終合意に向けた60日間の協議について、「我々は60日間を最後までやり遂げる。それまでは彼らには一銭も渡さない！」と発言しており、最終合意に向けた今後の交渉への意欲を示したが、延期後の交渉難航の可能性からは市場終盤に向けたドルの買い戻しも入り、先週土曜日の午前5時23分頃のドルは円相場で一時161円33銭付近に反発した。

米国祝日につき、米国株式市場と米国債券市場は休場で、時間外の米国WTI原油先物取引も普段よりも早く短縮取引で終了していたが、米国国務省のマルコ・ルビオ国務長官は、「レバノン政府のジョゼフ・アウン大統領と電話会談し、ヒズボラの武装解除の必要性を改めて表明し、『完全な主権を持つ』レバノン国家の米国への支持を再確認した」と発表しており、「米国ワシントンで6月23〜25日に⁠イスラエルとレバノン交渉の次の会合を開くことについても協議した」としたほか、レバノン大統領府も、「包括的な停戦がこれらの協議の基本的な柱である」と表明したことでは、6月19日には中止されたもののその後の日時延期後の米国とイランとのスイスでの直接交渉への市場期待感が燻ったことでは、ドナルド・トラ‌ンプ米国政権のスティーブン・ウィットコフ中東担当特使などの交渉担当者とイランのアラグチ外務大臣が協議のためにスイスに向かうとの観測報道への期待感もあり、対ドル円相場は前ニューヨーク終値比で小幅な円高ドル安のニューヨーク終値相当時間に向けていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場相当時間の世界FX市場での対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円13銭付近から、円の安値でドルの高値の161円34銭付近の値幅約21銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値相当時間には161円30銭付近と、前営業日同時刻の161円38銭付近の前ニューヨーク終値比で約8銭の小幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末中のニュースでは、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が日本時間の先週土曜日6月20日の朝に、「米国とイランの交渉担当者達が直接協議のためにスイスに向かった」と報じたことに続き、「核問題などを含む60日間の最終合意に向けた米国とイランの協議が早ければ6月21日にもスイスで行われる見通し」との期待感があった一方で、日本時間の先週金曜日6月19日の夜22時からのイスラエルとレバノンのヒズボラの停戦合意後も交戦が続いているとの続報があり、6月20日土曜日には、イスラエル軍が、「イランから支援を受けているヒズボラが、レバノン南部でイスラエル軍に向け50発以上の砲弾を発射した」ことから、「ヒズボラの数十の標的を攻撃した」と発表し、レバノンの国営メディアも、「イスラエル軍の空爆でレバノンの町バリッチで一家4人が殺害された」と報じ、イスラエルは、「レバノン南部の戦闘でイスラエル兵1人が死亡した」と発表し、「イランが支援するヒズボラ相手の紛争は、イランとの戦争とは別のもの」と主張した上で、「レバノンからイスラエル軍を撤退させるつもりはない」としており、それに対してヒズボラは、「イスラエルのレバノンでの攻撃は、アメリカとイランの幅広い合意を『妨害』するもの」と主張し、互いに停戦合意違反を非難していた。

現地メディアよりも中立的な立場の英国ロイター通信 (Reuters) も、「イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローンで攻撃し、少なくとも10人以上が死亡した」と報じており、その後の続報では、「20人は死亡」とも報じられるなどの警戒感があった。

そして、先週土曜日20日には、イラン政府系機関のイスラム広報機構が運営する半公式通信社のメヘル通信 (MNA / Mehr News Agency、MNA) は、イランの軍事当局が、イスラエル軍のレバノン南部への攻撃が続いており、米国とイランが6月17日に署名した覚書 (MOU) に米国側が違反していることを理由に挙げ、「全ての船舶に対してホルムズ海峡を再び封鎖する」と声明で発表したと報じたことから、週明けの原油先物への警戒感が高まった。

一方、米国政府のJ.D. (Jamaes David / ジェームズ・デイヴィッド) ヴァンス副大統領は、同20日の米国FOXニュースのテレビ番組で、「イランとの協議のためにスティーブン・ウィットコフ和平交渉担当特使と (ドナルド・トランプ米国大統領の娘婿の) ジャレッド・クシュナー氏がスイス入りした」と述べ、「自身も近くスイスに向かう計画である」と発言し、イランのホルムズ海峡の再封鎖について、「明確な証拠はない」と否定し、米国中央軍は、「ホルムズ海峡を通過する商船の数は6月20日に増加し、55隻の商船が通過した」と発表していた。

しかし、英国国営放送協会のBBC (British Broadcasting Corporation)　の検証チームのBBC Verify (ヴェリファイ) がファクトチェックで独自に調査したという船舶追跡データによると、「6月20日に少なくとも5隻のタンカーが海峡を通過し、数隻の船舶が同海域でUターンした模様」とされており、米国軍の護衛による今後の船舶通過についても、60日間の無料通行期間中に米国とイランとの最終合意ができなければ、イランではなく米国軍が護衛してサービス料を徴収することを示唆するような発言をドナルド・トランプ大統領がしていたとも伝わり、米国政府はイスラエルがレバノンで軍事行動を継続していることを批判してはいるが、米国とイランのスイスの高級リゾート地ビュルゲンシュトックでの直接協議は現地時間の昨日6月21日日曜日に延期されてようやく始まったものの、開始された頃にドナルド・トランプ大統領が、これまでイスラエルの停戦違反の責任を米国に追及してきたイランに対し、「レバノンの親イラン組織ヒズボラを止めなければ、イランを再び非常に激しく攻撃する」とSNSの投稿で発言したことを問題視され、イラン側が席を外して協議が一時中断したとの観測報道などもあった。

今朝早朝の週明けのオセアニア市場では、米国とイランの延期後の協議開始を受けては、今朝5時頃にドルは円相場で一時161円22〜23銭付近への下落窓開けから始まったが、中東情勢のホルムズ海峡の先行き不透明感からは、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物が一時1バレル78ドル台に急伸して始まったため、原油に連れて世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」が起きて、今朝7時1分頃にはドルは円相場で一時161円38銭付近に反発上昇した。

また、時間外の米国債券取引でも、エネルギー・インフレ圧に連れやすい米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が上昇し、今朝8時42分頃に一時4.508%付近と4.5%台に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、今朝8時48分頃のドルも円相場で一時161円52銭付近と更に上昇した。

日本市場時間前の一時161円後半では日本政府と日銀の為替介入警戒感も意識されやすいことでは持ち高調整の抵抗も混ざり、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時161円44銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時161円42銭付近が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となった。

今夜から米国が連休明けとなることから、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めたほか、週明けの今朝の東京株式市場で一時マイナス圏から始まった日経平均株価が反発上昇し、先週金曜日に日本政府が成長戦略への戦略17分野への官民投資でAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 技術を活用して自律的にロボットを動かすフィジカルAI分野に2040年度までに官民で約10.5兆円規模を投資することが報じられていたニュースがあったことからフィジカルAや半導体関連株などが急伸した牽引効果があり、今日の日経平均株価が史上最高値更新に向けて大幅に急伸した株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが欧州ユーロなどに対しても起きたため、ドル円には為替介入警戒感があっても外貨影響の波及によるドル上昇圧などもあり、ドルは円相場で161円台での上昇トレンドになっていた。

今日の日経平均株価は史上初の7万2千円台の一時7万2831円73銭付近に取引時間中に上昇したほか、午後15時30分頃に7万2353円96銭の終値をつけて前営業日比1103円90銭高の＋1.55%の大幅高で大引けし、終値ベースでも史上最高値を大幅続伸した株価影響のリスクオンがあり、為替介入警戒感の中でも、午後からの欧州市場に続き、夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の夕方16時44〜46分ころにかけてドルは円相場で一時161円77銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

なお、今日のニュースでは、昨日から今朝未明にかけてスイスで開かれた米国とイランの高官による初回の和平協議が終了したと仲介国が明らかにし、カタール外務省が発表したカタールとパキスタンの共同声明によると、「米国とイランは６０日以内の最終合意に向けたロードマップ（Roadmap / 行程表）について合意した」とし、「技術的な協議は、今週いっぱいスイス中部ビュルゲンシュトックで継続される」とされ、その声明によると、「米国とイランの両国は、レバノンでの戦闘を終結させるメカニズムについても合意し、ホルムズ海峡における商船の安全な通航を確保するための連絡手段も開設し⁠た」とされたが、イラン・イスラム共和国政府のセイエド・アッバース・アラグチ外務大臣は、ＳＮＳのX (旧ツイッター) への投稿で、「原油・石油化学製品の輸出に対する免除措置、一部凍結資産の解除、イランの復興・開発計画の始動を確保した」と表明したが、米国ホワイトハウスは、協議がいったん終了したかどうかについてのコメントを控えるとしており、交渉開始への期待感の一方で、中東情勢には依然として不透明感による警戒感も燻っていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円72銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円32銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時頃から次回のFOMCメンバーのFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国のニュースの続報と、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円11銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円68銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の史上最高値での大幅続伸を受けたリスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響により、欧州ユーロが円相場で買われやすかった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1447ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1448ドル付近の前東京終値比で約0.01セントの僅差のユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢への警戒感が燻る中で米国長期金利が上昇して欧州ユーロなどからもドルが買われたが、今日の日経平均株価の大幅続伸を受けた円売りでは欧州ユーロも買われたため、ユーロドルは前東京終値比でやや横ばいに近い僅差の東京終値となっており、その後の欧州市場では延期後の交渉再開を受けた地政学リスク緩和の影響などもあり小幅なユーロ高ドル安にも転じている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の212円89銭付近の前東京終値比で約52銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、先週金曜日には英国政治懸念による英国ポンド売りの影響があり、5月初めの英地方選で英国与党の労働党が大敗したのをきっかけに党内で辞任圧力が高まっていたが、本日付けでキア・スターマー英国首相が辞任を表明するとの観測があり、英国ポンドの買い戻しが入り始めたほか、株価影響のリスクオンの円売りの影響もあった。なお、今夜17時30分頃 (英国現地時間の朝9時半頃) に英国政府のキア・スターマー首相は、「英国労働党の党首を辞任する」と発表し、首相としては次期党首が決まるまでは留任する意向であると表明し、今夜その後の英国ポンドは円相場で外貨影響もあり一時214円台にも上昇している。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月22日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 21時21分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時21分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:21の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.74 〜 161.76	＋0.44 (円安)
ユーロ/円	185.34 〜 185.35	＋0.67 (円安)
ユーロ/ドル	1.1458 〜 1.1460	＋0.0012 (ドル安)
英ポンド/円	214.38 〜 214.44	＋1.55 (円安)
スイスフラン/円	200.26 〜 200.32	＋0.55 (円安)
豪ドル/円	113.36 〜 113.40	＋0.32 (円安)