FXニュース：5月米雇用統計を控え

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東西FXニュース – 2026年06月05日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ヒスボラ停戦協定拒否
• 中東情勢先行き不透明
• 米単位労働費予想以下
• 日首相財務相口先介入
• 日経平均株価大幅続落

今日2026年6月5日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の160円1銭付近から、円の高値でドルの安値の159円90銭付近の値幅約11銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円92銭付近の前東京終値比で約3銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本時間の昨日の早朝に米国国務省が、「イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施に合意した」という声明を発表した影響では、時差遅れの欧州英国市場でも米国とイランとの和平交渉再開への市場期待感を受けて、昨夜17時30分頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が一時1バレル94.38ドルに下げたエネルギー・コスト警戒感の緩和と地政学リスク後退の影響などで欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が上昇した。

この欧州主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響により、リスクオン市場で買われやすくなる欧州ユーロや英国ポンドなどが世界的に流動性の高い基軸通貨で原油の主要取引通貨で安全資産でもあるドルに対して買い戻された外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜17時30分頃のドルは円相場で一時159円84銭付近に下げたほか、昨夜20時55分頃には米国WTI原油先物が一時1バレル92.56ドル付近にも下げたことから、エネルギー・インフレ圧の緩和を受けて米国債券取引でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.458％付近に向けていたため、債券利回りの金利差トレードのドル売りも入り、昨夜20時55分頃にドルも円相場で一時159円75銭付近に下落した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円77銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時159円76銭付近が同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、昨日の朝に米国国務省が発表した「イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施に合意した」という停戦協定では、共同声明でイスラエルとレバノンと米国の3カ国は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織のヒズボラによる攻撃の「完全な停止」などを停戦条件としており、イスラエルとレバノンが、「『レバノン軍が独占的に支配し、全ての非国家主体を排除する試験的な区域の創設』を米国が支援する」とも発表していたことなどに対し、その停戦協定の交渉にはヒズボラが参加していなかったことから、イランが支援するヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は、「これまでの交渉はレバノンにとって『無駄』で『屈辱的』なもので、『レバノン国民の幅広い層』はこれを断固として拒否している」という停戦条件を拒否する声明を発表したほか、「『いわゆる停戦』では、ヒズボラが攻撃を止め、イスラエルとの南部戦線から戦闘員を撤退させることを条件としているため、これはヒズボラの降伏に相当し、イスラエルの目的を達成するものだ」と発言して難色を示し、レバノンの現地メディアも米国国務省の発表後にもレバノン国内が攻撃されたと、レバノン南部への攻撃を捉えた防犯カメラ映像が公開するなど、停戦条件への不透明感と警戒感も燻り始めた。

レバノンでは、シーア派イスラム教の民兵組織のヒズボラは政党や社会運動でもあり、レバノンで最も強力なグループとされており、イランの支援をもとにレバノン政府のレバノン軍よりも強力な軍隊を築いており、紛争中のイスラエルをはじめ、米国や英国など多くの国が、テロ組織に指定しているが、レバノン国営通信NNA (National News Agency) も、昨日にレバノンのベカー渓谷の町ソーモールへの空爆で5人が殺害され、ティール市に近いマールーブの町でもオートバイがイスラエルの航空機に攻撃されて1人が殺害されたなどのニュースを報道しており、レバノン保健省もレバノン南部のソーモール、マサケン、アラブ・アル・ジャリルの町を標的とした一連の空爆で、少なくとも8人が殺害され、15人が負傷したと発表したほか、国際連合 (国連 / United Nations) 平和維持活動の平和維持部隊のレバノン暫定駐留軍 (UNIFIL / United Nations Interim Force in Lebanon) も、イスラエルとの国境近くのレバノン南部のマルジャユン近郊で迫撃砲の砲撃を受けてセルビア人の隊員1名が死亡したと発表後で、停戦条件が満たされていない可能性から、一時はイスラエル軍がレバノン南部から撤退中などの観測報道を受けて昨夜21時7分頃には一時1バレル 91.91ドル付近に下落後の米国WTI原油先物に買い戻しが入り始めて反発し、昨夜21時24分頃の一時1バレル92.95ドル付近に向けて再上昇していたため、昨夜21時10分頃にはドルも円相場で一時159円88銭付近に反発していた。

今夜この後の翌米国市場では最新米国雇用統計の発表イベントを控えているが、昨夜の米国市場の開場前の昨夜18時30分頃に発表された5月米国チャレンジャー人員削減数の前年比は3.4%と、前回マイナス圏の−20.9%の人員削減数の減少による雇用状況の改善に対して、今回はプラス圏の軟化に転じていたが、続いて昨夜21時30分に発表された米国雇用関連の最新米国経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数は前回21.5万件が前回21.2万件に改善の修正があった一方で市場予想の21.5万件よりも弱い22.5万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回178.6万人が前回178.5万人にやや改善の修正がされた上で市場予想の178.0万人よりも堅調な177.7万人と強弱混合であった。

ただし、昨夜21時30分に同時発表された1〜3月第1四半期米国非農業部門労働生産性の改定値は前期比が前回速報値の0.8%と市場予想の0.4%を下回る0.3%に下方修正され、同四半期の米国単位労働費用 (ULC / Unit Labor Costs) の改定値も前期比が前回の4.4%と市場予想の2.3％を下回る1.8%と市場予想以下であったことでは、中東情勢の米国とイランの和平交渉再開への市場期待感と警戒感とが交錯する不透明感の中でも米国内のコスト・インフレ圧の緩和がやや意識されたことでは、発表数分前に原油反発に連れて一時4.460%付近に反発していた米国長期金利が一時4.458%付近に下押ししたため、債券利回りの金利差トレードの影響により発表時の昨夜21時30分頃にはドルも円相場で一時159円79銭付近に瞬時の下押しを見せたが、米国WTI原油先物の反発後の上昇が昨夜21時42分頃の一時1バレル93ドル付近に向けて続いていたことでは、連れてドルも円相場で瞬時に反発し、昨夜21時47分頃には一時159円86銭付近と再上昇を始めていた。

レバノンの現地メディアが、昨日の米国国務省の発表後にも、イスラエル軍がレバノン南部で攻撃を繰り返したと報じていた一方で、イスラエル軍もレバノン南部で、昨日の午後に、「いくつかの『疑わしい空中標的』の衝突が確認された」と発表しており、負傷者は報告されていないとされたが、これに先立ち、ヒズボラがレバノンの町カンタラとレバノン南部の戦略的要衝のボーフォート城の周辺で、「イスラエル軍部隊と軍用車両をドローンとロケットで攻撃した」と発表していたことなどから、米国とイランとの交渉再開のための米国主導のイスラエルとレバノンのヒズボラとの停戦協定の実効性に市場では懐疑的な見解が燻り、米国WTI原油先物は市場期待感の抵抗を交えながらも、昨夜22時30分頃には一時1バレル93.16ドル付近にじわじわと上昇し、深夜24時2分頃には一時1バレル93.20ドル付近にも上昇したため、エネルギー・インフレ圧に連れて、深夜24時5分頃には米国長期金利も一時4.468%付近と再上昇を始めていた債券利回りの金利差の影響や中東情勢警戒の「有事のドル買い」などがあり、深夜24時7分頃にはドルは円相場で一時160円3銭付近と160円台に上昇した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国国務省の停戦協定の発表後の市場期待感も燻り、米国WTI原油先物が午前3時40分頃に一時1バレル93.45ドル付近に上昇後には一時92ドル台後半に反落した時間があったことなどから、前日の米国市場時間の一時1バレル96ドル台と比較すると上昇幅を縮小していたエネルギー・コストなどを受けて、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が史上最高値を更新して大幅高の終値をつけており、消費関連株などが買われた米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) も小幅高の終値をつけ、一部の半導体株に高値後の利益確定や持ち高調整などが入った米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は小幅安の終値となっていた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領は、これまでにも米国とイラン間の和平協議と、イスラエルとヒズボラとの戦争についての協議を、「切り離し、別のものにしたい」と別件として区別したい考えを示してきたが、イランは米国に対して、「いかなる停戦もレバノンを含まなくてはならない」とこれまでに一貫してきた経緯などが背景にあり、前日にはイラン準政府系のタスニム通信社 (Tasnim News Agency) が、「イランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣が、イスラエルのベイルート攻撃が続いた時の戦争再開に向け、イランは『万全の準備』ができていると警告していた」と報じていた影響などもあり、昨日の米国国務省の発表を受けた市場期待感の一方の中で不透明感や警戒感が根強く、160円台で強まる日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感の中でも、米国とイランの交渉先行きの不透明感の中でドルは円相場で底堅い値動きを見せ、一時抵抗を交えながらも再び「有事のドル買い」の影響でドルは円相場で再び上昇し、市場終盤の午前5時30分頃にはエネルギー・インフレ警戒感などを受けて米国長期金利が一時4.487％付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買いも入り、今朝5時30分頃にドルは円相場で一時160円4.6銭付近と四捨五入で約160円5銭付近の同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

為替介入警戒感の中でも、米国市場終盤のドルの買い戻しなどもあって、「有事のドル買い」の影響が残っていたドルは円相場で160円台のニューヨーク終値に向けたが、米国WTI原油先物価格の前日比での上昇幅縮小を受けては、前ニューヨーク終値比では小幅な円高ドル安となっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円76銭付近から、円の安値でドルの高値の160円5銭付近の値幅約29銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は160円2銭付近と、前営業日同時刻の160円7銭付近の前ニューヨーク終値比では約5銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、為替介入警戒感などの影響では、今朝6時台にドルは円相場で一時159円93銭付近まで159円台に戻していた時間もあったが、今朝7時から時間外の取引が再開した米国WTI原油先物が一時1バレル92ドル台から93ドル台方向に向け始めると、今朝7時45分頃にはドルは円相場で一時160円2銭付近と160円台に反発していた。

今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表があり、4月日本毎月勤労統計調査の現金給与総額は、前年同月比が前回2.7%から前回3.1%に上方修正された上で市場予想の3.1%を上回る3.5%に上振れし、4月日本全世帯家計調査の消費支出も、前年同月比が前回の−2.9%と市場予想の−1.5%よりも改善された−0.5%に上昇したことでは、日銀の年内の追加利上げの可能性が改めて意識されたことでは、発表時のドルは円相場で一時159円98銭付近と159円台に下押ししたが、前日に観測報道が話題になった後で一時的な値動きだった。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円99.6銭付近と約160円0銭付近で、中東情勢の不透明感が燻る中で、今日は5日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」の影響もあって、日本市場の今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めた今朝9時6分頃にドルは円相場で一時160円0.9銭付近と約160円1銭付近の今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、160円台では日本政府と日銀の為替介入への警戒感も高まるため、早期の利益確定と持ち高調整が入り、今朝9時55分の五十日の仲値決済後の国内輸出企業の円買いドル売りも入ったほか、今朝も日本政府の高市早苗首相や片山さつき財務相の円安牽制発言の口先介入が報じられた影響などもあって、今朝10時7分頃にドルは円相場で一時159円90銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、今朝早朝の米国半導体株の一部が大幅な下落を見せた影響への警戒感などもあり、今朝の東京株式市場では中東情勢の影響による原油コストへの警戒感などもあって今日の日経平均株価がマイナス圏から始まっており、今朝10時台に大幅安の市場安値圏に向けていた日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入った株価影響なども、為替相場に影響を与えていた。

しかし、今朝10時台の市場安値後の日経平均株価は大幅域ながらも下げ幅を縮小して午前の部を終えたため、今朝11時50分頃の米国WTI原油先物が一時1バレル93.54ドル付近と93ドル台後半に再上昇し、東京株式市場の昼休み中の正午12時4分頃の一時4.482％付近に向けて米国長期金利が上昇していた債券利回りの日米金利差のドル買いの影響を受けて、正午12時2分頃にはドルは円相場で一時159円99.5銭付近と約160円0銭付近に反発した。

午後15時30分には今日の日経平均株価は、今朝の一時の大幅な下落幅は縮小したものの、6万6588円12銭の終値をつけて前日比882円57銭安の−1.31%の大幅安で大引けしたため、この時間のドルは円相場で一時159円94銭付近に上昇幅を縮小していた。

午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、今夜この後の最新米国重要経済指標の米国雇用統計の発表イベントを控えるイベントリスクの中で、時間外の米国債券市場で世界的な安全資産としての米国債の買い戻しがあった影響などがあり、夕方16時30分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル92.02ドル付近に下押しした影響もあり、夕方16時33分頃に米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて米国長期金利が一時4.466%付近に一時反落したため、夕方16時33分頃にドルも円相場で一時159円91銭付近に下押ししたが、その後には米国WTI原油先物が今夜17時頃の一時1バレル92.88ドル付近に向けて反発し、連れて米国長期金利も4.468%付近に反発したため、ドルも円相場で前東京終値比の小幅な円安ドル高の東京終値に反発した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円95銭付近で、昨日17時の159円92銭付近の前東京終値比で約3銭の小幅な円安ドル高になった。

たたし、今夜この後の米国市場で米国雇用関連の最新米国重要経済指標の5月米国雇用統計のイベントを控えているイベントリスクによるドルの買い控えの影響では、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、小幅な円高ドル安への市場反転も見せている。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達が注目している最新米国重要経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に5月米国雇用統計の発表イベントがあり、5月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) と5月米国失業率と5月米国平均時給などが同時発表されるほか、続いて28時には4月米国消費者信用残高も控えている。

世界市場では、前日に引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが注目され、原油などを含むコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円57銭付近の前東京終値比で約50銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、ドル円には為替介入警戒感があり買いにくい時間があったが、ユーロ円には直接的な為替介入警戒感がなく、中東情勢の先行き不透明感を受けた原油先高観の警戒感も燻り、原油輸入依存率が高く欧州よりも代替迂回ルートの選択肢が少なかった長距離輸送の日本の円売り要因があったほか、次回の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州利上げ予想が優勢であったことや、中東情勢への不透明感の中でも期待感も燻りユーロドルの欧州ユーロの買い戻しが米国雇用統計発表に向けたイベントリスクのドルに対して入っていた外貨影響の波及などもあった。

前述のユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1634ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1604ドル付近の前東京終値比で約0.30セントのユーロ高ドル安であった。

欧州と地理や経済圏が近いことなどから欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円65銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月5日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時39分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時39分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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