FXニュース：米イラン覚書修正待ち

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東西FXニュース – 2026年06月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン以停戦違反抗議
• 米ISM製造業景況上昇
• ヒスボラ以全面停戦へ
• 米主要株価三指数続伸
• 日国債入札利回り低下
• 日経平均株価小幅安に

今日2026年6月2日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円64銭付近から、円の安値でドルの高値の159円75銭付近の値幅約11銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円69銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円47銭付近の前東京終値比で約22銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領とイランが中東情勢の和平交渉の覚書草案 (MOU / Memorandum of Understanding) に合意せずに複数の修正を要求したことから、先行き不透明感の様子見や日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感などもあってドルは円相場でやや小動きになり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が一時1バレル90ドル台後半から前半に下押ししたことでは、連れて昨夜17時11分頃にドルは円相場で一時159円44銭付近に下押ししたが、その後の米国WTI原油先物が一時1バレル91ドル台に上昇するなどホルムズ海峡開放期待後退による供給懸念の「有事のドル買い」が燻ると、昨夜20時54分頃にドルは円相場で一時159円50銭付近と、昨日の日本市場での高値圏に反発していた。

米国債券取引では、エネルギー・インフレ警戒感などに連れて、昨夜19時29分頃まで米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.47%台の推移を見せていたが、時差で月初めとなる米国市場に向けた米国債の買い戻しによる債券価格上昇時の利回り低下を受けて一時4.46%台に低下していたため、債券利回りの金利差トレードの影響もあったことでは、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円49銭付近であった。

米国市場が始まると、米国とイランとの修正待ちの様子見の中でも、イラン・イスラム共和国のマスウード・ペゼシュキアン大統領が、日本政府の高市早苗首相と昨夜19時頃から行われたとみられる３回目の電話会談後に、「ホルムズ海峡における日本の船舶の航行を、より円滑かつ容易になるよう尽力する」と表明したことが、イラン国営メディアや日本の報道各社などで報じられ、個別交渉による原油供給再開への市場期待感も燻ったことでは、米国WTI原油先物が昨夜21時44分頃に一時1バレル89.28ドル付近と89ドル台まで売られ、昨夜の米国市場時間の安値圏となったため、米国WTI原油先物価格に連れたエネルギー・インフレ圧の影響で昨夜21時48分頃の一時4.449%付近の市場低利回り圏に向けて米国長期金利も一時低下し、原油に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で原油の主要取引通貨でもあるドルも売られた時間があったことでは、昨夜21時44分頃にドルは円相場で一時159円44銭付近に売られ、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東情勢の先行き不透明感の中で、米国現地時間の朝のニュースでは、米国軍の「自衛」とイラン軍の「停戦違反の非難」と「報復」の攻撃応酬が続いていることや、イスラエルによるレバノンのヒスボラ攻撃拡大などが報じられると、中東情勢への市場警戒感が再燃し、米国WTI原油先物が反発上昇を始めたため、エネルギー・コストに連れて米国長期金利も反発上昇を始めたため、「有事のドル買い」も再燃してドルは円相場で反発上昇に向け始めた。

日本より時差遅れの米国現地時間の朝にあたる昨夜22時頃のニュースでは、イランの最高指導者直属の精鋭軍事組織のイスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) と関係が深いイラン準政府系通信社のタスニム通信 (Tasnim News Agency) が、イスラエルがレバノンなどへの攻撃を継続していることを「停戦違反」として、「米国との停戦の条件にレバノンが含まれているにも関わらず、イスラエルが攻撃を継続している」と非難し、これを理由に「米国に抗議」する形で、「イランの交渉チームが、仲介国を通じた米国との協議や文書の交換を停止する予定」と意思疎通や交渉停止を警告し、「イランの当局者は、レバノンのほか、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦の即時停止も求め、受け入れられない限りは、いかなる交渉もしない」と強調し、「イスラエルと関連する船舶に対し、ホルムズ海峡を完全に封鎖するほか、紅海の入口の別の海峡のバブ・エル・マンデブ海峡などでの戦闘も活発化させる決意」と警告したため、市場では中東情勢への警戒感が更に高まった。

イラン政府のセイエド・アラグチ外務大臣も、SNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の投稿コメントで、「イランと米国との停戦はレバノンを含む包括的な停戦である」として、「一つの戦線での停戦違反は、全ての戦線での停戦違反とみなされる。米国とイスラエルは、その結果について責任を負う」と警告の発言をしていた。

これらの中東情勢への警戒感を受けて、コモディティ市場では昨夜22時55分頃から米国WTI原油先物が一時1バレル94ドルを超えて急伸し、昨夜23時頃に米国WTI原油先物は一時1バレル94.30ドル付近に上昇したほか、米国債券市場でもエネルギー・インフレ圧に連れて昨夜22時30分頃から米国長期金利も一時4.5%台に乗せ始めて急伸し、昨夜23時頃に米国長期金利は一時4.515％付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードのドル買いと原油高警戒の「有事のドル買い」が入る中で、昨夜22時45分に発表された5月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値が前回速報値と市場予想の55.3に対し55.1に小幅な下方修正はされたものの景気ボーダーラインの50を超え続ける好景気指標で、昨夕発表の欧州ユーロ圏の同月欧州製造業PMI改定値の51.6や同英国製造業PMI改定値の53.9を上回ったことに続き、昨夜23時に発表された最新米国重要経済指標の5月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数が前回の52.7と市場予想の53.1を上回る54.0に上振れしたため、景気影響による米国インフレ圧も意識され、昨夜23時頃にドルは円相場で一時159円77銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

日本政府と日銀の為替介入警戒感の影響もあり、市場高値後のドルには早期の利益確定や持ち高調整の抵抗も入り始めたことでは、昨夜23時16分頃にドルは円相場で一時159円66銭付近と上昇幅を縮小したが、米国WTI原油先物は深夜24時5分頃の一時1バレル94.78ドル付近にも上昇を続け、米国長期金利も深夜24時頃の一時4.518％付近にも上昇を続けたことでは、昨夜23時57分頃にはドルは円相場で一時159円75銭付近と反発していた。

しかし、深夜24時半頃の中東関連のニュース続報では、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、「レバノン当局者は、米国に対し、ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が出来ていると伝えた」と報じたニュースことが話題になり、一時1バレル94ドル台だった米国WTI原油先物価格が深夜24時31分頃に一時1バレル92.78ドル付近と92ドル台に反落し、同時進行中だった英国市場で深夜24時のロンドン・フィキシングの後の主要取引通貨のドル売りも入っていた影響では、深夜24時31分頃のドルは円相場で一時159円59銭付近に反落した。

ただし、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、「ホルムズ海峡の封鎖は継続する」と発言したことでは、午前1時6分頃から米国WTI原油先物は再び一時1バレル94ドル台に反発し、午前1時11分と39分頃などに一時1バレル94.45ドル付近に買い戻されるなど94ドル台で高止まりをしていたため、午前1時17分頃にはドルも円相場で一時159円71銭付近に反発した。

米国政府のドナルド・トランプ米国大統領は、この日の米国NBC (National Broadcasting Company) ニュースのインタビューで、先述のイランのタ⁠スニム通信の「イスラエルによるレバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃への停戦違反の抗議でイランの交渉チームが仲介者を介した米国との協議を停止している」との報道に対し、「イラン‌側か⁠らは連絡がない」とした上で、「正直に言うと、我々は話し過ぎていると思う。黙るのが非常に良いと思うし、それは長⁠い間続くかもしれない」と述べており、「だからといって、爆弾を落とし始めるという意⁠味ではない」として、「イランが望む時間を待つことができると思う」とも⁠述べたが、米国CNBC　（Consumer News and Business Channel） のインタビューでは、「イランとの協議が終わったとしても構わない。全く気にしない」と語るなど二転三転していた発言への警戒感もあった。

とはいえ、ニュース続報で、「レバノンの親イラン組織ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が完了した」と報じられたほか、「ドナルド・トランプ大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話協議し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの代表者のそれぞれと電話協議し、双方に交戦停止を要求していた」ことなどが話題になり、「ヒズボラは、ドナルド・トランプ米国大統領に停戦に同意すると伝えた」との続報もあったほか、ドナルド・トランプ米国大統領も、「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意」と発言し、「レバノンの首都ベイルートに向かっていたイスラエルの部隊は引き返している」として、「イランとの協議は速いペースで続いている」と述べたとも伝えられたことでは、米国とイランの交渉再開への期待感も燻り、午前2時44分頃の米国WTI原油先物が一時1バレル91.11ドル付近に下げたほか、その後の戻りも一時1バレル92ドル台に留まったことでは、ドルは円相場で午前1時55分頃の一時159円57銭付近や、午前2時43分頃の一時159円59銭付近に上昇幅を縮小した時間があった。

英国ロイター通信 (Reuters) も、ドナルド・トランプ米国大統領が、米国とイランとの協議が「急速なペース」で継続していると述べ、‌「イラン側から米国との協議を中断するという話は聞いていない」と述べた一方で、「イランとの協議が終わっても構わない」という認識も示したと報じており、交渉再開期待の一方でホルムズ海峡の即時開放期待が後退していたことでは、二転三転する中東情勢への警戒感も燻り、午前4時33分頃に一時159円65銭付近だったドルは円相場で午前4時55分頃に一時159円72銭付近に反発した時間などもあった。

ただし、米国WTI原油先物は一時1バレル94ドル台から92ドル台に戻した推移を続けていたことでは、米国ニューヨーク株式市場では、一時は中東情勢懸念のエネルギー・コストへの警戒感などで揃ってマイナス圏の推移を見せていた時間もあった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏に反発上昇し、史上最高値を続伸した小幅高の終値をつけことでは、株価上昇時のリスク選好のリスクオンで世界的に流動性が高い安全資産のドルが売られた時間もあった。

エネルギー・インフレ圧に連れて、米国長期金利も今朝6時頃の米国ニューヨーク終値の頃には一時4.458％付近と上昇幅を縮小した債券利回りの金利差の影響などもあり、ドルは円相場で上昇幅を縮小したため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円44銭付近から、円の安値でドルの高値の159円77銭付近の値幅約33銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円66銭付近と、前営業日同時刻の159円27銭付近の前ニューヨーク終値比で約39銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国首都ワシントンのレバノン大使館は、レバノンに拠点を持つ親イラン武装組織ヒズボラが、イスラエルと‌の敵対行為を相互に停止するという米国の提案を受け入れ、適用範囲をレバノン全土に拡大することに同意したという声明を1日付けで発表していたことなどを受けては、今朝6時57分頃にドルは円相場で一時159円59銭付近に上昇幅を縮小したが、今朝7時からの時間外の米国WTI原油先物の取引再開に向けては、主要取引通貨のドルの買い戻しが入り始めたため、今朝6時58分頃のドルは円相場で一時159円69銭付近に反発上昇していた。

今朝7時から時間外の取引が再開した米国WTI原油先物も一時1バレル92ドル台から始まり、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「来週中には停戦を延長して、ホルムズ海峡再開のためのイランとの合意に達する見込み」と発言した影響では。その後にした米国WTI原油先物が一時1バレル91ドル台に上昇幅を縮小した時間もあったことでは、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円64銭付近で、今朝9時4分にも再記録したこの一時159円64銭付近が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

日本市場では、中東情勢の米国とイランの交渉先行きの様子見の一方で、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入った影響では、今朝9時52分頃のドルは円相場で一時159円73銭付近に上昇した。

しかし、159円台後半で160円付近がチャートに見えているドル円相場では、日本政府と日銀の為替介入への警戒感もあり、日本政府の片山さつき財務相が、「足元の為替動向について、具体的にコメントしない」とは述べたものの、米国政府の「スコット・ベッセント財務長官と非常に緊密に意見交換をしており、おのおのが市場の状況をしっかりとウオッチしているということには変わりがない」との見解を示し、「必要に応じて、いつでも適切に対応する」という円安牽制発言が報じられた影響では、仲値決済後に国内輸出企業の円買いドル売りなども入っていた今朝10時13分頃にもドルは円相場で一時159円64銭付近に再び下押しし、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を再々度記録したが、中東情勢の不透明感への警戒感なども燻り、「有事のドル買い」の影響が残っていることなどから何度かけても円相場で下抜けしない底堅さを見せていたドルは円相場で反発上昇に向けた。

今朝早朝に米国主要株価三指数が史上最高値を続伸した一方で、今朝の東京株式市場では、中東情勢の長期化懸念の原油先高観への警戒感などが意識され、前日の史上最高値の後の利益確定売りや持ち高調整が先行した今日の日経平均株価がマイナス圏から始まったことも、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産で低リスク通貨の円の買い戻しに影響を与えていたが、今日の日経平均株価が午前の部での下落幅を午後の部の安値からの買い戻しで縮小し、午後15時30分に6万6734円24銭の終値をつけ、前日比200円9銭安の−0.30%の小幅安で大引けした後には国内安全資産の低リスク通貨の円買いが弱まった一方で、午後からの欧州市場参入の影響があり、午後15時31分頃に一時1バレル90.99ドル付近に上昇幅縮小後の米国WTI原油先物が午後15時46分頃に一時1バレル91.51ドル付近と91ドル台後半に買い戻されて反発したため、米国WTI原油先物価格に連れやすいドルも円相場で午後15時46分頃に一時159円75銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

日経平均株価が午後に下落幅を縮小した一因は、今日の国内債券市場で新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が、財務省が実施した入札で買われた債券価格上昇時の利回り低下を受けて低下した金利警戒感緩和の影響があったが、債券利回りの金利差トレードでは低金利通貨の円売りに影響を与えていた。

ただし、日本政府と日銀の為替介入への警戒感も燻る中で、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の抵抗が入ったほか、夕方16時頃からの英国ロンドン外国為替市場の参入後の夕方16時3分頃に一時1バレル91.75ドル付近に買われた米国WTI原油先物が再び上昇幅を縮小し、今夜17時頃の一時1バレル90.69ドル付近であったことでは、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小していた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円69銭付近で、昨日17時の159円47銭付近の前東京終値比で約22銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官の発言予定と、米国雇用関連の最新米国経済指標の発表があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分頃から次回のFOMC投票権をもつFRB高官の米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁の発言予定と、今夜23時に4月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数を控えている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが注目され、原油などを含むコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円3銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円87銭付近の前東京終値比で約16銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の国内債券市場で債券入札買いを受けて国内長期金利が低下し、エネルギー・インフレ警戒感が燻る中で原油高による貿易コスト警戒でも売られやすかった円に対し、次回の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州利上げ予想を受けた日欧金利差予想などが為替相場に影響を与えていた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1649ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1656ドル付近の前東京終値比で約0.07セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢の不透明感を受けた「有事のドル買い」の影響が燻っていたほか、昨夜の米国重要景気指標の上振れや欧州英国と比較した景気要因の米国インフレ圧などの影響などがあった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円15銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円65銭付近の前東京終値比で約50銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、中東情勢の米国とイランの交渉先行きの不透明感の中で、ホルムズ海峡の即時開放への市場期待が後退しており、北海油田を保有する産油国でもある英国の通貨に対しても原油輸入依存率が高い日本の円は売られやすかったほか、今日の財務省の債券入札を受けた国内長期金利低下時の日英金利差や外貨影響も為替相場に影響を及ぼしていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月2日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時2分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時2分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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