FXニュース：米イラン合意せず修正

2026年6月01日

今日2026年6月1日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円37銭付近から、円の安値でドルの高値の159円50銭付近の値幅約13銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円47銭付近と、...

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東西FXニュース – 2026年06月01日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

介入額11兆7349億円

欧次回利上げ支持続く

米景気指標大幅上振れ

米トランプ大統領発言

日米主要株価は最高値

ホルムズ海峡期待後退

今日2026年6月1日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円37銭付近から、円の安値でドルの高値の159円50銭付近の値幅約13銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円47銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円27銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領の承認待ちだった中東情勢の米国とイランの60日間の停戦延長とイラン核開発計画に関する協議開始に向けた覚書草案 (MOU / Memorandum of Understanding) の暫定合意への様子見と不確実性警戒の小動きの中でも株式市場で先週金曜日の日経平均株価が市場最高値を更新するなど市場期待感があったことでは、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が一時1バレル89ドル台に上昇してもすぐに88ドル台に戻していた先週金曜日の夜17時8分頃にはドルは円相場で一時159円21銭付近に売られていた。

しかし、時間外の米国債券取引では、中東情勢の米国とイランの交渉の不確実性によるエネルギー・インフレ圧への警戒感も根強く、先週金曜日の夜17時5分頃に一時4.459%付近と4.45%台に下げていた米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が、先週金曜日の夜17時23分頃に一時4.465%付近と4.46%台に反発上昇してしばらく高止まりを続けるなどの債券利回りの金利差トレードのドル買いや日米金利差予想の影響などもあり、先週金曜日の夜17時51分頃のドルは円相場で一時159円32銭付近に反発上昇した。

先週金曜日の夜19時には、日本政府の財務省が4月28日〜5月27日の外国為替平衡操作の実施状況 (介入実績) を発表し、為替介入額は11兆7349億円と、月毎では過去最大規模であったことが明らかになり、為替介入警戒感ではドル円は小幅な値動きになっていたが、中東イラン情勢のホルムズ海峡周辺地域などでの米国軍とイラン軍の軍事衝突後の続報待ちの中では、ドルは円相場で底堅い値動きを見せており、外貨影響の波及などもあって、先週金曜日の夜19時1〜5分頃にかけてもドルは円相場で先述と同じ一時159円32銭付近で数分間の高止まりを見せたが介入警戒感では上抜けせず、米国WTI原油先物が先週金曜日の夜19時46分頃の一時86.86ドル付近に向けて反落した影響もあって、英国市場の二度目の高値圏を上抜けしなかった天井感もあってドルは円相場で反落した。

同時進行中の欧州市場でも、先週金曜日の夜19時台のニュースでは、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の政策委員の一人であるリトアニア中央銀行リトアニア銀行のゲディミナス・シムカス総裁が、「次回6月のECB理事会で欧州利上げを支持する」と発言したことが話題になり、週末を控えた月末要因などもあって金利差予想の欧州ユーロの対ドルでの買い戻しが入り始めていた外貨影響の対ドル円相場への波及などもあった。

先週金曜日の夜21時頃の米国債券市場では、米国市場に向けた米国債券買いが入り、この時間の米国長期金利が一時4.443%付近に反落した債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円25銭付近であった。

一方で、欧州ユーロが円相場でも買われていた外貨影響も対ドル円相場に波及したほか、先週金曜日の夜21時33分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル88.17ドル付近と88ドル台に反発すると、原油価格に連れやすいドルも円相場で買い戻されてこの時間に一時159円31銭付近に反発するなど、底堅い値動きを見せていた。

また、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官の発言があり、先週金曜日の夜22時10分頃から始まった次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言では、「イラン紛争による経済的な影響の規模と持続性を評価するには、まだ時期尚早と思われる」と指摘し、戦争が終われば原油供給途絶は解消され、インフレへの影響は「一時的」で、経済活動への打撃も「⁠最小限」に留まるとの楽観論を示した一方で、「原油供給途絶が下半期まで長引けば、インフレへのより広範な影響が見られる様になるかもしれない」という警戒感も示し、「戦争が長引けば、金融政策の見通しが変わる可能性がある」と警告し、世界的なインフレ圧のエネルギーショックが広範囲な米国物価上昇圧に拡張する場合には、「リスクバランスについての考え方を変える可能性が高くなる」と述べたことでは、中東情勢の様子見の中でも今年年内の米国利上げ予想の可能性が意識された。

先週金曜日の夜22時15分頃から、同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官である米国フィラデルフィア連邦準備銀行 (連銀) のアナ・ポールソン総裁の発言もあり、「緩やかに引き締め的」な現在の米国金融政策は、‌インフレ圧力が依然として高すぎる不確実な見通しに対して「適切な位置にある」と語ったが、米国雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げるFRBの金利政策について、「リスクが顕在化した場合に対応する態勢が整っている」とした上で、「市場が、米国政策金利が長期間据え置かれるシナリオと、更なる金融引き締めの利上げが必要とな‌るシ⁠ナリオの両方を考慮していることは健全だと思う」述べ、現在の米国インフレ率について、「イラン戦争が始まる前か⁠ら高すぎた」と指摘し、「インフレ圧力が経済に重くのしかかっている」と警戒感を見せたが、「金利を据え置くことで、FRBはデータを見極める余地が生まれる」と述べたことでは、次回6月のFOMCでは米国金利据え置き予想が市場で99%台の優勢さを続けていた。

米国市場では最新米国経済指標の発表があり、先週金曜日の夜22時45分に発表された5月米国シカゴ購買部協会景気指数が、前回の49.2と市場予想の50.3を大幅に上回る62.7に上振れし、およそ4年ぶりの60超えの好景気指標となったため、中東情勢の影響による世界的なエネルギー・インフレ圧に加えて、前述の米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の発言の影響もあり、米国景気要因のインフレ圧も市場で意識されたことでは、米国長期金利が先週金曜日の夜22時48分頃の一時4.460%付近に反発し、米国WTI原油先物も一時1バレル88ドル台への再上昇を始めた先週金曜日の夜22時59分頃にはドルも円相場で一時159円31銭付近に再上昇した。

先週金曜日の夜23時38分頃には米国WTI原油先物は一時1バレル88.70ドル付近と88ドル台後半に上昇し、先週金曜日の夜23時51分頃の一時88.94ドル付近の史上ピークから反落するまでは高止まりを続けていたため、原油に連れて買われやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で主要取引通貨のドルは円相場で先週金曜日の夜23時29分と38〜39分頃にかけて一時159円36銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、5月の月末取引となった深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) 後の主要取引通貨のドル売りフロー (Flow　/　流れ) が観測されており、月末要因の欧州ユーロや英国ポンドなどの自国通貨の買い戻しが対ドルで入ったほか、週末を前にした日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感などによる市場高値後の早期の利益確定や持ち高調整なども入り、深夜24時8〜9分にドルは円相場で一時159円10銭付近に売られ、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、承認待ちとされていた米国とイランの暫定合意の覚書草案 (MOU / Memorandum of Understanding) について、「今からホワイトハウスの作戦指令室で会議をして、最終的な判断を下す」と、自己運営のSNS (Social Networking Service ) のTruth Social (トゥルース・ソーシャル) に投稿したことが話題になり、「海上封鎖は解除される」ともコメントしていたことから、世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡開放への市場期待感が高まった影響もあり、米国WTI原油先物が深夜24時13分頃の一時86.37ドル付近に向けて急落し、連れて原油などのコモディティの主要取引通貨のドル売りが起きた影響もあったため、深夜24時11分頃にもドルは円相場で一時159円10銭付近の同米国市場における円の高値でドルの安値を再度記録した。

しかし、米国とイランの停戦を60日間延長し、核兵器開発問題を話し合うための覚書草案についての)米国ホワイトハウスでの会議の様子見では、ドナルド・トランプ米国大統領はこれまでにも、「イランは核兵器を決して保有しないことに同意しなければならない。ホルムズ海峡は直ちに開放され、航行が制限なく行われるようにならなければならない」などの主張をしていたことに対し、イランの外務省報道官は、「アメリカとの合意は最終決定されていない」、「現段階では戦争の終結に注力しており、イランの核開発計画については交渉していない」と述べていたほか、イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡の管理についても、「イランとオマーンが決定すべきこと」と主張するなどの意見の食い違いが指摘される中で、イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) と繋がりがあるイラン準政府系通信社のタスニム通信 (Tasnim News Agency) は、「トランプ氏のツイートはいつものパターンであり、一方的な過大評価の意見表明に過ぎない」などと伝えたため、2時間に及ぶ会議の進行中に世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルの買い戻しが入っており、会議の内容について米国政府高官が、「トランプ氏は約2時間にわたる会議を行ったが、イランとの覚書に関する最終決定には至らなかった」と述べたとも伝わり、公式発表待ちの様子見の中でも、午前3時18分頃にはドルは円相場で159円31銭付近に反発した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国とイランの交渉継続観測の期待感も燻り、一時1バレル87ドル台付近に反発はしたものの以前よりも上昇幅を縮小していた米国WTI原油先物を受けた過度なエネルギー・コスト警戒感の緩和期待が続いていた影響などもあり、米国主要株価三指数の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って史上最高値を続伸して小幅高で終えたブル・マーケット (Bull market / 強気市場) であったことでは、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの上値を欧州ユーロなどのリスクオンで買われやすい通貨に対して抑えた外貨影響の波及などもあったことでは、ドルは円相場で前東京終値と同レベルの前ニューヨーク終値比の小幅な円安ドル高に留まった。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円36銭付近から、円の高値でドルの安値の159円10銭付近の値幅約26銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は159円27銭付近と、前営業日同時刻の159円24銭付近の前ニューヨーク終値比で約3銭の円安ドル高をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、イランとの戦闘終結に向けて米国側が暫定合意したとされた覚書草案 (MOU) について、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、「ドナルド・トランプ米国大統領は、イランとの戦闘終結の合意案について、高濃縮ウランの処分に関する具体的な記述を入れるように修正を求めた」と報じたほか、「ドナルド・トランプ米国大統領は、核開発やホルムズ海峡をめぐる内容で複数の修正も要求」と報じられたことに対し、イラン準政府系通信社のタスニム通信も、「イランも修正を加える予定で最終決定には至ってない」と報じたため、米国とイランが合意せずに交渉は継続するものの時間がかかる長期化への警戒感が高まった。

また、週末に米国中央軍はSNSのＸの投稿で、「イランが国‌際水⁠域上空で活動していた米軍のＭＱ１ドローンを撃墜した」と述べたほか、「米国戦闘機がイランの防空システム、地上管制ステー⁠ション1カ所、無人機2機を破壊したという」とも英国ロイター通信 (Reuters) などが報じ、続いて、「米国軍がイラン南部のグルークとゲ‌シュム島にあったレーダー施設とドローンの指揮統制施設に対し、イランによる「挑発行動」への対応の「自衛」のための攻撃を実施した」と明らかにしたとも報じられ、米国とイランの和平交渉への不透明感も意識されていた。

今朝早朝の週明けのアジア・オセアニア市場では、ニュージーランド市場とシンガポール市場が祝日休場の市場流動性の中で、週明けの世界FX市場では円相場でドル上昇の窓開きから始まり、今朝7時に週明けの時間外取引が再開した米国WTI原油先物も一時89ドル台に上昇して始まり、今朝7時8分頃に一時1バレル90.08ドル付近と90ドル台にも上昇したため、原油先高観に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに「有事のドル買い」が入り、今朝7時34分頃のドルは円相場で一時159円43銭付近に上昇していた。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円37銭付近で、「有事のドル買い」の影響からこの時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となり、ドルは円相場で上昇を続けた。

日本市場では、月初めの今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いなども入り始めたほか、先週末の米国主要株価三指数続伸の影響もあり、今日の日経平均株価がプラス圏に続伸して始まり、史上最高値続伸に向け始めた日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の円売りの影響や海外投資家のリスクヘッジの円売りもあったことでは、日経平均株価が午前の部で一時6万7231円28銭付近と6万7千円台に乗せた史上最高値を更新した今日の取引時間中の高値を記録後の午前11時6分頃にドルは円相場で一時159円50銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

今日の昼頃には、英国ロイター通信が、「イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC) は、航空⁠宇宙部隊がシリク島の通信塔に対する米国軍の攻撃に‌使用⁠された空軍基地を標的にし⁠たと発表」という中東情勢の米国軍とイラン軍の軍事衝突継続観測のニュースなどもあったが、その基地の「所在地については明らかにしなかった」と報じられていた。

東京株式市場では、今日の日経平均株価は午後の部で中東情勢の米国とイランの中東情勢の影響による原油コストへの警戒感などで早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が混ざったことでは一時の上昇幅は縮小したものの、米国市場の影響を受けて、国際的なAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 半導体関連株ではフランスで欧州最大級のデータセンターの建設を発表した日本のソフトバンクグループ (SGB) 株や株式分割を発表した東京エレクトロン株などの株価上昇が牽引し、今日の日経平均株価はプラス圏の推移を続けたままで午後15時30分頃に6万6934円33銭の終値をつけて前営業日比604円83銭高の＋0.91%で大引けしたため株価影響の円売り影響も続き、午後からの欧州市場参入後の午後15時36〜38分頃にかけてドルは円相場で一時159円50銭付近に再上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を再記録した。

昨夜に発表された今年の春の日本政府と日銀の為替介入規模が月単位で史上最高額の実績だった影響もあり、159円台後半の二度目の市場高値を記録後のドルは円相場で上抜けしないテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top / 二重天井) の売りサインからは夕方16時頃に一時159円41銭付近に上昇幅を縮小したが、夕方から参入した世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で中東情勢警戒感の「有事のドル買い」によるドルの買い戻しが入り始めたことなどでは、夕方16時53分頃のドルは円相場で一時159円49銭付近に反発し、今夜17時頃の米国WTI原油先物価格も一時1バレル90ドル台であったことから、日本市場終盤の利益確定の抵抗は限定的で前東京終値比の円安ドル高の東京終値に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円47銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円27銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時45分に5月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値、今夜23時に重要景気関連の5月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数と、4月米国建設支出などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが引き続き注目されており、原油などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円87銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の185円33銭付近の前東京終値比で約54銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日経平均株価が史上最高値続伸となった株価上昇時のリスク選好のリスクオンの影響では、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りに対して欧州ユーロや英国ポンドなどが買われやすかった。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円79銭付近の前東京終値比で約86銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1656ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1637ドル付近の前東京終値比で約0.19セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、中東情勢への警戒感からは小幅域ではあるものの、欧州中央銀行 (ECB) 理事会メンバー達の次回の欧州利上げ支持のタカ派発言の影響があり、ユーロドルでは次回の欧州利上げ予想が影響を与えており、リスクオンだったユーロ円の外貨影響の波及もあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月1日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時57分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時57分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:57の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	159.47 〜 159.49	＋0.22 (円安)
ユーロ/円	185.47 〜 185.48	＋0.43 (円安)
ユーロ/ドル	1.1646 〜 1.1648	＋0.0011 (ドル安)
英ポンド/円	214.72 〜 214.78	＋0.99 (円安)
スイスフラン/円	203.40 〜 203.46	＋0.32 (円安)
豪ドル/円	114.38 〜 114.42	＋0.41 (円安)