FXニュース：日米金利差と介入警戒

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東西FXニュース – 2026年05月20日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン再攻撃「数日内」
• 米合意なければ再攻撃
• 米財務長官と日銀総裁
• 日財務相「断固たる行動」
• 日米主要株価指数下落

今日2026年5月20日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円11銭付近から、円の高値でドルの安値の158円82銭付近の値幅約29銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円6銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円5銭付近の前東京終値比で約1銭の小幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の不透明感の中で世界的な主要原油輸送ルートのホルムズ海峡封鎖問題の警戒感が続き、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が昨夜19時45分頃の一時1バレル104.00ドル付近に再上昇し、連動して英国北海ブレント原油も一時1バレル111.09ドル付近のエネルギー・インフレ圧に連れて債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も昨夜19時46分頃の一時4.616%付近に向けて上昇したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルの「有事のドル買い」と金利差トレードのドル買いも入り、昨夜19時44〜46分頃にかけて、ドルは円相場で一時159円18銭付近に上昇していた。

米国よりも時差先行の日本時間では昨日の早朝にあたる米国現地時間5月18日の午後の前米国市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「現在、真剣な交渉が行われている」として、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) の要請を受けて、現地時間の昨日5月19日に予定していた米国軍のイラン再攻撃を、「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」と発言して見送ることを発表したが、続報では、あの発表時点で実は米国軍のイラン再攻撃まで、「あと1時間のところであった」との観測報道が出るなど、交渉のために一時延期されたイラン再攻撃の可能性について、合意に至らない場合には、「数日以内」の可能性があるとの観測が話題にあり、市場警戒感が高まっていた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時159円14銭付近であった。

ただし、一昨日5月18日から昨夜19日の二日間にフランスのパリで開催されていたG7 (Group of 7 / 主要7カ国） 財務相・中央銀行総裁会議に出席していた米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言が話題になり、「G7会議の合間に、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan)　の植田和男総裁と会談した」として、「過度な為替変動は望ましくない」と述べたほか、「日本経済や市⁠場見通しについて協議」したとされ、スコット・ベッセント財務長官は今⁠月初めの日本訪問時に日本政府の片山さつき財務大臣や高市早苗首相と会談していたが、英国ロイター通信 (Reuters) によると、「日本政府から十分な独立性を保証されれば、日銀の植田和男総裁は日本の金融政策を適切に導くための必要な措置を講じると確信して‌いる」とも述べたため、159円台での日本政府と日銀の為替介入への警戒感や日銀の追加利上げ予想と共に円買いが入り、昨夜21時41分頃にドルは円相場で一時158円65銭付近に一時急落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、昨夜23時に発表された最新米国経済指標の4月米国住宅販売保留指数は、前月比が前回の1.5%と前回上方修正の1.7%と市場予想の1.3%に対し1.4%と市場予想以上であったほか、前年同月比は前回の1.8%と市場予想の2.0%を上回る3.3%に上振れし、最近の米国経済指標を受けた米国インフレ圧が意識された。

また、世界市場でも中東情勢への警戒感によるエネルギー・インフレ圧への警戒感が続いており、昨夜22時31分頃には米国WTI原油先物が一時1バレル104.71ドル付近と更に上昇し、連動して英国北海ブレント原油も一時1バレル111.56ドル付近に上昇したため、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) がインフレ抑制のために次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国政策金利を据え置くなど、一部の利上げ予想の影響もあり米国政策金利の先高観が意識され、米国長期金利は昨夜22時44分頃に一時4.666%付近に上昇後も更なる上昇に向け、昨夜23時26分頃に一時4.683%付近と、昨年2025年1月以来の年初高利回りを更新し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いに加えて、ドル円の為替介入警戒感の一方で金利差トレードのドル買いが他の主要通貨に対しても入った外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜23時27分頃にドルは円相場で一時159円25銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国では、今週5月22日にケビン・ウォーシュ元FRB理事が、今月15日に任期満了後のジェローム・パウエル暫定議長の後任として新FRB議長に就任するとされているが、その後もFRB理事として2028年1月31日の任期までの間の必要な期間は留まるとされるジェローム・パウエル理事と共にFRBの独立性を尊重する姿勢を示しており、ケビン・ウォーシュ氏は、インフレ率の極端に高い値と低い値を除外するトリム平均またはメディアン(中央値） のインフレ指標を重視しているとされていたことから、現在採用されている米国個人消費支出 （PCE / Personal Consumption Expenditures） 価格指数よりも物価上昇圧力が低めに示される傾向があることでは一時は米国利下げがしやすくなるのではと観測されるものの、最近の世界的なエネルギー・インフレ圧の中では、投票権を持つFOMCメンバーのうちの一名として他のFOMC投票権を持つFRB高官達のインフレ警戒の発言などを受けて、市場予想では今年年内の米国利下げ予想が後退しており、またこれまでは米国利下げの政治圧的な発言を続けてきたドナルド・トランプ米国大統領が、支持率低下の影響などもありインフレ警戒感の中で、FRBに委ねるなどの米国利下げに慎重な姿勢を示したとの観測なども話題になり、市場の一部では今年年内の米国利上げ予想も出ているなど、米国政策金利の先高観があった。

一方、同じくフランスのパリでG7財務相・中央銀行総裁会議に参加していた日本政府の片山さつき財務大臣の発言も話題になり、「為替に対して、断固たる行動を取る準備ができている」として、「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」と円安牽制のトーンが「断固たる」に強まった発言があったことでは、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整と共に、日本政府と日銀の為替介入への警戒感による円買い抵抗が入った影響では、午前1時42分頃にドルは円相場で一時158円78銭付近に一時反落した。

しかし、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、「米国はイランを再攻‌撃する必要が起きる可能性がある」と述べ、先述の英国市場での一部観測でも噂になっていた通り、前日に米国軍によるイラン再攻撃の延期を決定した時に、「5月19日の攻撃に踏み切るかどうかの決断までのあと１時間のところにいた」と明らかにしたほか、米国ホワイトハウスで記者団に対し、「イラン指導部は米国⁠との合意を望んでいる」としたものの、「合意に至らない場合には、数日中に⁠も米国は新たな攻撃を実施する可能性がある」と警告し、「2日後か3日後か、あるいは⁠週明けになるかもしれないが、期限は限られている。イランに核兵器を保有させるわけにはいかない」と発言し、再攻撃までの米国とイランの交渉期限が早ければ数日中に迫っている可能性を示唆したため、一時抵抗を交えていた米国WTI原油先物が再び一時1バレル104ドル台から午前3時55分頃の一時1バレル104.86ドル付近に反発上昇し、連れて英国北海ブレント原油も同時に一時1バレル111.79ドル付近に上昇したため、為替介入警戒感の中でも原油高時に買われやすい「有事のドル買い」が燻り、午前3時55分頃にはドルは円相場で一時159円9銭付近と、159円台に反発していた。

米国ニューヨーク株式市場では、エネルギー・コストや金利先高観などを受けた企業決算影響への警戒感などがあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って下落し、前営業日比で安値の終値に向けたことでは、安全資産としての米国債の買い戻しが混ざったことは米国債券価格上昇時の利回り低下の影響で米国長期金利が一時4.65%台に下押しする抵抗となったが、外国為替市場よりも早く終わる株式市場が株引けすると、米国長期金利は再び一時4.67%台に反発したため、ドルも円相場で底堅い推移を続けた。

また、北米と欧州などの32カ国で構成される軍事同盟の北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) の欧州連合‌軍最高司令官 （SACEUR / Supreme Allied Commander Europe） のアレクサス・グリンケウィッチ米国空軍大将が、「NATOは、ホルムズ海峡における任務計画は策定しておらず、実施には政治的な決定が必要になる」と述べ、「政治的な決定が下されるまでは計画策定はない」としており、任務の決定にはNATO加盟国32カ国全ての承認が必要であり、「正式⁠な提案はまだ提出されていない」とされ、「既に複数の国が反対の意向を示している」と報じられたニュースの影響もあり、数日中の可能性のある米国軍のイランへの再攻撃への警戒感とともに、ホルムズ海峡の原油輸送延滞問題の長期化への警戒感などによる原油先高観も燻り、米国市場終盤の午前5時46分頃には為替介入警戒感の中でも他の主要通貨に対する「有事のドル買い」の外貨影響の波及もあったドルは円相場で一時159円11銭付近に買い戻されていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の158円65銭付近から、円の安値でドルの高値の159円25銭付近の値幅約60銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円7銭付近と、前営業日同時刻の158円82銭付近の前ニューヨーク終値比で約25銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場でも、今朝7時から取引再開した米国WTI原油先物が一時1バレル104ドル台で高止まりしていた影響があり、今朝7時23分頃にドルは円相場で一時159円11銭付近に再上昇したが、日本政府と日銀の為替介入への警戒感も意識されていたことでは、米国WTI原油先物が一時1バレル103ドル台に下押ししていた今朝8時35分と37〜39分頃にかけてドルは円相場で一時158円99銭付近に下げていた時間もあった。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円5銭付近となり、今朝の仲値決済に向けて今日は20日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であることから、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行したことでは、今朝9時7分頃にドルは円相場で一時159円7銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、フランスと日本との時差の関係により先述の片山さつき財務大臣の「断固たる」発言は日本市場では今朝のニュースとなったため、国内輸出企業の円買いドル売りと共に、為替介入警戒感による円の買い戻しが入り始めたほか、中東情勢の影響によるエネルギー・コストへの警戒感と昨夜のスコット・ベッセント米国財務長官の発言を受けた日銀利上げ予想の金利警戒感の影響などにより、一時小幅反発して始まった今日の日経平均株価がマイナス圏に反落し、今日の記者会見で日本政府の木原稔官房長官が、「利上げを含め、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべき」と発言した影響もあって改めて日銀利上げ予想が意識されたため、金利警戒感により大幅安に向け始めた日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の円の買い戻しも入り、午前の部で安値引けした日経平均株価が午後の部でも下げて始まると、午後13時と13時2分頃にドルは円相場で一時158円82銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、時間外の米国債券取引でも、日本市場の今朝10時38分と昼の12時26分頃に一時4.686%付近に上昇していた米国長期金利が、午後13時10分頃に4.656%付近に上昇幅を縮小したが、午後14時50分頃に一時4.672％付近に反発し、午後15時37分頃に再反落しても一時4.650%付近と4.6%台の高利回りであったため、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万9804円41銭の終値をつけ前日比746円18銭高の－1.23%の大幅安で大引け後の株価影響の円買いが弱まり、午後からの欧州市場に続き夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場参入後の主要取引通貨のドルの買い戻しが入っていた夕方16時59分頃にはドルは円相場で一時159円7銭付近に買い戻されており、この時間の米国長期金利も一時4.655%付近と4.6％台で、米国WTI原油先物も一時1バレル102〜103ドル台の推移で、原油先高観による低リスク通貨の円の貿易コストリスクや日本政府の2026年度補正予算案の観測報道を受けた財政警戒による円売りなども入っていた。

このため、為替介入警戒感の中でもドルは円相場で下げ渋り、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円6銭付近で、昨日17時の159円5銭付近の前東京終値比で約1銭の小幅な円安ドル高をつけていた。

なお、為替介入警戒感を受けては、僅差であったことから今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では横ばいレンジ圏や小幅な円高ドル安などに市場反転している時間も観測されている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) に投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定とFOMC議事要旨公開予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定と、今夜23時30分に週間米国原油在庫、26時に米国20年債入札、27時に4月28〜29日開催分の米国FOMC議事要旨、そして米国株式市場でも、明日早朝の株引け後に米国エヌビディア (NVIDIA) の決算報告などを控えている。

世界市場では、引き続き米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と、世界的な原油などの主要輸送ルートであるホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが注目され、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円6銭付近の前東京終値比で約65銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、原油先高観や株価影響などを受けた「有事のドル買い」で、比較的リスク市場に弱い欧州ユーロが対ドルで売られたユーロドルのユーロ安ドル高の外貨影響が、ユーロ円相場にも欧州ユーロの下落圧として波及した。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1594ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1635ドル付近の前東京終値比で約0.41セントのユーロ安ドル高であった。

また、「有事のドル買い」に加えて、先述の通り、米国長期金利が年初の高利回りを更新した際の金利差トレードによるドル買いの影響などもあった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円92銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円12銭銭付近の前東京終値比で約20銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、地理的・経済的に近い欧州ユーロの為替影響が波及したほか、今日の午後15時に発表された最新英国経済指標の4月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が、前年同月比は前回の3.3%と市場予想の3.0%を下回る2.8%に下振れし、4月英国CPIコア指数の前年同月比も前回の3.1%と市場予想の2.6%を下回る2.5%に鈍化したことも英国政策金利の金利維持か追加利上げかの市場予想に影響を与えていたが、産油国でもある英国で中東情勢の影響が出るのが夏頃からになる可能性なども指摘されたことでは様子見などもあって小幅域に留まっており、今夜その後の英国市場では横ばいや小幅な円安ポンド高にも転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月20日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時31分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時31分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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