FXニュース：米イラン交渉停滞懸念

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年05月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米原油高とインフレ圧
• 米イラン再攻撃は中止
• 日四半期GDP予想以上
• 日政府財政警戒感燻る

今日2026年5月19日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の158円86銭付近から、円の安値でドルの高値の159円15銭付近の値幅約29銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円89銭付近の前東京終値比で約16銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時差で日本時間の夕方にあたる欧州現地時間の朝の週明けの欧州市場で先週末に大幅安で終えていた欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) に買い戻しが入り、欧州主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) やエネルギー先高観による欧州金利予想の影響などで独連邦債も売られていたため、欧州債券価格下落時の利回り上昇を受けて独10年連邦債の利回りが指標となる欧州長期金利が一時3.193％付近と2011年5月以来の高利回りに上昇し、欧州ユーロが対ドルなどで買い戻された外貨影響が対ドル円相場にも波及した影響では、昨夜17時33分と50〜51分頃にかけてドルは円相場で一時158円79銭付近に下押ししていた。

しかし、その後には欧州長期金利が上昇幅を縮小し始めた一方で、中東イラン情勢の影響による世界的な原油輸送ルートのホルムズ海峡封鎖問題の長期化による供給懸念から原油価格への警戒感が続いていたコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜17時台後半に一時1バレル101ドル台に下押ししていた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が反発し、昨夜18時台に一時1バレル102ドル台、そして昨夜20時10分頃には一時1バレル103ドル台にも再上昇したため、原油高に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルが「有事のドル買い」で主要通貨に対して買われ、昨夜20時10分頃にはドルは円相場で一時158円96銭付近に反発した。

ただし、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) による為替介入警戒感なども燻っており、また昨夜20時11分頃には原油高に連れたエネルギー・インフレ圧への警戒感などから時間外の米国債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も一時4.612%付近に反発していたが、米国市場に向けた中東関連のニュースの影響など、昨夜20時41分頃には米国長期金利が一時4.577%付近に反落したため、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、この時間にはドルも円相場で一時158円69銭付近に反落したが、昨夜20時59分頃には米国長期金利は一時4.593%付近に反発したことからドルも円相場で反発しており、欧州市場と英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時158円84銭付近であった。

日本時間の昨夜21時前後は時差遅れの米国現地では朝のニュース時間にあたるため、イランのイスラム革命防衛隊 （IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps） と深い関わりを持つとされるイラン準国営タスニム通信社 (Tasnim News Agency) が、「米国がイラン産原油に一時的な制裁免除を提案」と報じ、「交渉が最終合意に至るまでの間、米財務省外国資産管理局 (OFAC　/ The Office of Foreign Assets Control) が主導で科しているイラン産原油への制裁の暫定停止を提案している」として、「交渉期間中に制裁を停止することを米国側が受け入れた」と伝えたニュース報道の影響があり、米国WTI原油先物が昨夜21時48分頃に一時1バレル98ドル台に急落したため、連れて米国長期金利も一時4.571%付近に反落し、この時間にドルも円相場で一時158円62銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、続報では、米国政府の高官がイラン準国営タスニム通信社の報道内容を否定したと報じられたほか、英国ロイター通信 (Reuters) が、「和平協議が停滞する中、仲介国パキスタン関係者が、中東紛争終結に向け‌たイランからの修正案を米国に伝えたと明らかにした」と報じたが、「米国とイラン両国が条件を次々と変えていると述べていた」とも伝えられたため、提案の受け入れや合意には至っていないことが市場で意識された。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も、テレビ中継で、「仲介役のパキスタンを通じて米国側に修正案が伝達された」とは発言したが、「イランはあらゆるシナリオに備えている」と警戒感を示し、イランの核開発計画やホルムズ海峡問題な⁠どについて米国とイランの和平協議が停滞しているとの観測があり、「イランは、イスラエルによるレバノン⁠攻撃などあらゆる戦争の終結のほか、戦争被害に対する補償、米国海⁠軍による海峡封鎖解除、今後攻撃を行わないという保証、イラン産原油の販売再開を求めている」とされ、「イランは草案変更にもかかわらず米国の要求は依然として過剰と述べている」とも報じられことから、米国WTI原油先物が反発上昇し、深夜24時6分頃から一時1バレル103ドル台、午前3時16分頃から一時1バレル104ドル台に乗せ始め、午前3時26分頃には一時1バレル105.13ドル付近に高騰し、エネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利も午前3時28分頃に一時4.626%付近に上昇し、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) も、「イランから提示された修正案は合意には不十分と、米国ホワイトハウスは判断」と報じたため、午前4時頃にも米国WTI原油先物は一時1バレル104.81ドル付近の高値圏で、午前4時頃にドルは円相場で一時159円8銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、昨夜23時に米国市場で発表されていた最新米国経済指標の5月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数も、前回と市場予想の34を上回る37に上振れしており、世界的なエネルギー・インフレ圧に加えての米国景気要因のインフレ圧も意識されたため、今年の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ予想が市場で後退した一方で次回の米国金利維持予想が優勢で、一部の米国利上げ予想が意識されていた金利差予想も影響を与えていた。

しかし、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言もあり、仲介国パキスタン経由の交渉は続いていることを示唆し、「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」と述べたため、交渉への期待感も燻ったことでは、午前4時3分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル101.93ドル台に上昇幅を縮小し、エネルギー価格や金利警戒の一時緩和の影響で、米国ニューヨーク株式市場では一時は揃ってマイナス圏に反落していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が反発して小幅高の終値をつけたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) もマイナス圏ながらも下げ幅を縮小して小幅安の終値であったことでは、ドルは円相場で午前5時44分頃に一時158円75銭付近に下押しした。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の158円62銭付近から、円の安値でドルの高値の159円8銭付近の値幅約46銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は158円82銭付近と、前営業日同時刻の158円74銭付近の前ニューヨーク終値比で約8銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時に時間外の米国WTI原油先物の取引が再開される前の今朝6時51〜59分頃にかけてドルは円相場で一時158円75銭付近に再度の下押しを見せていたが、今朝7時に取引再開となった米国WTI原油先物が一時1バレル102.74ドル付近に再上昇して始まると、「有事のドル買い」が燻り、ドルも円相場で今朝8時58〜59分頃に一時158円87銭付近に再上昇した。

なお、今朝8時50分には日本の最新重要経済指標の発表があり、1〜3月第1四半期日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値は、年率換算が前回1.3%と前回下方修正0.8%と市場予想の1.7%を上回る2.1%に上振れし、前期比も前回0.3%と前回下方修正0.2%と市場予想の0.4%以上の0.5%に上昇したが、景気要因の日銀利上げ予想の一方で、原油輸入依存率の高さによる中東情勢の影響による日本の景気下押しリスクの様子見や。日本政府の財政警戒感などから為替相場への反応は限定的であった。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時158円87銭付近となり、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録した一時158円86銭付近が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となり、同価格を今朝9時2分頃にも再記録したが、中東情勢の警戒感や前日の観測報道で日本政府の財政懸念による円売り要因もあったことでは、二度目の安値を下抜けしない底堅さでドルは円相場で反発し、その後には再び上昇を続けた。

日本市場の今朝9時55分頃の仲値決済でも、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが優勢で、今朝10時頃にドルは円相場で一時159円3銭付近と、再び159円台に乗せた。

ただし、昨夜にG7 (Group of 7 / 主要7カ国）の財務相中央銀行総裁会議が開催されたフランスのパリで、日本政府の片山さつき財務相が、為替相場について、「投機筋の動きなどが続いているため、必要に応じていつでも適切に対応していく」と述べており、「G7では為替介入に関する議論はなかった」とされたものの、159円台では為替介入警戒感も意識されたことでは、早期の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しも入り、仲値決済後の国内輸出企業の円買いドル売りも入りやすい時間であった今朝10時44分頃にドルは円相場で一時158円89銭付近と158円台に下押しした。

また、今朝の東京株式市場で一時はプラス圏から始まっていた今日の日経平均株価が反落し、マイナス圏に転じ始めた株価影響による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも入っていたが、前日の日本政府の赤字国債発行観測報道の影響もあり、新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が再上昇を始めた金利警戒感や中東情勢への警戒感も根強く米国WTI原油先物が再上昇したエネルギー・コスト警戒感などもあり、米国長期金利が4.6%台で再上昇を始めると、ドルは円相場で再び159円台に反発し、午後15時30分に今日の日経平均株価が6万550円59銭の終値をつけて前日比265円36銭安の－0.44%で大引けした後には株価影響の抵抗が弱まり、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入を受けて、夕方16時頃に一時1バレル104ドル台に再上昇した米国WTI原油先物や同時刻に一時1バレル110ドル台に連れていた英国北海ブレント原油の上昇と、連動して夕方16時過ぎに一時4.614%付近に再上昇した米国長期金利の影響などを受けて、夕方16時13分頃にドルは円相場で一時159円15銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

日本市場の終盤には利益確定や持ち高調整と為替介入警戒感などによる円の買い戻しの抵抗もやや入ったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円5銭付近で、昨日17時の158円89銭付近の前東京終値比で約16銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) に投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、今夜23時に4月米国住宅販売保留指数などを控えている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報や、世界的な原油などの主要輸送ルートであるホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円6銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円85銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前日の観測報道に続き、昨日に「日本政府の高市早苗首相が、物価高対策について、補正予算編成を含め資金面の手当てを検討する様に、先日のゴールデンウィークの連休前に事務方に、先週には片山さつき財務大臣に指示したと明らかにした」と報じられたニュースが話題になり、赤字国債発行の可能性など財政警戒による円売りの影響が燻っていた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円12銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の212円20銭銭付近の前東京終値比で約92銭の円安ポンド高であった。

また、今日の午後に発表された最新英国雇用統計は、4月英国失業率は前回と同じ4.4%の横ばいであったが、4月英国失業保険申請件数は前回2.68万件が前回0.49万件に大幅な改善の修正がされた上で修正前より堅調な2.65万件であったことや、英国政治懸念の中でも、英国政府のキア・スターマー首相が継続意向を示し続けていたほか、交代時の最有力候補視されていたマンチェスターのアンディ・バーナム市長が、「現行の財政規則を変更しないと明言した」と米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースなどが報じた影響などもあり、英国財政懸念が緩和され、昨夜の英国市場でも英国ポンドの買い戻しが入り始めていた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1635ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1634ドル付近の前東京終値比で約0.01セントのやや横ばいに近い僅差のユーロ高ドル安であった。

主な要因は、米国長期金利だけでなく、昨夕からの上昇幅を縮小した欧州長期金利もエネルギー・インフレ抑制のための欧州利上げ予想の影響などを受けて再上昇を見せ始めるなど下げ渋る場面がありやや横ばいに近い僅差となったが、中東情勢の不透明感を受けては原油先物上昇時などには「有事のドル買い」が優勢になるため、今夜その後の欧州市場では小幅なユーロ安ドル高への市場反転を見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月19日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時29分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時29分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米中関係良好中東難航

最新： 2026年5月18日

FXニュース：米中関係期待感高まる　

最新： 2026年5月15日

FXニュース：米卸売物価指数上振れ

最新： 2026年5月14日

FXニュース：米消費者物価予想以上

最新： 2026年5月13日

FXニュース：米イラン軍事行動検討

最新： 2026年5月12日

FXニュース：米イラン返答に否定的

最新： 2026年5月11日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。