FXニュース：米中関係期待感高まる　

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東西FXニュース – 2026年05月15日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米小売売上コア上振れ
• 米主要株価三指数上昇
• 米長期金利4.5%超え
• 国内長期金利2.7%台
• 日経平均株価大幅反落

今日2026年5月15日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の158円33銭付近から、円の安値でドルの高値の158円68銭付近の値幅約35銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円43銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円92銭付近の前東京終値比で約51銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日から中国で始まった米国政府のドナルド・トランプ大統領と中国政府の習近平国家主席との米中首脳会談の様子見の中で、友好的な会話などを受けて米中関係改善への市場期待感が高まり、昨夜17時9〜11分頃にかけてドルは円相場で一時157円95銭付近に上昇していた。

日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感があったことではドルは円相場で158円台手前付近からは早期の利益確定や持ち高調整の一時抵抗が混ざったが、昨夜18時頃に中国外務省が、「米中首脳は、建設的な戦略安定関係の構築で一致」と声明を発表したことに続き、その後のドナルド・トランプ大統領を招いた中国国賓晩餐会の挨拶にて習近平国家主席が、「米中関係は世界で最も重要」として、「これを機能させ、決して台無しにしてはならない」と述べ、「『中華民族の偉大な復興』と『米国を再び偉大に』は両立する」と指摘し、「中国と米国は、ライバルではなくパートナーになるべきだ」、「相互尊重が安定した両国関係の鍵」と発言し、ドナルド・トランプ米国大統領も、「9月に習近平国家主席をホワイトハウスに招待する」と述べるなど、友好的な雰囲気が続いていたため、良好な米中関係による経済効果などへの市場期待感が続き、昨夜20時59分頃にドルは円相場で一時157円98銭付近に反発上昇していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時157円98銭付近であった。

時間外の米国債券市場では、昨日17時の東京終値の頃に一時4.470%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、米国債買いの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて、昨夜21時23分頃に一時4.442%付近に下押しした債券利回りの金利差トレードの影響では、昨夜21時24分頃にドルは円相場で一時157円91銭付近に下押ししたが、米国市場では昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表があり、重要景気指標の4月米国小売売上高の前月比は前回1.7%は前回1.6%に下方修正されたものの市場予想通りの0.5%で、自動車を除く前月比では前回の1.9%と市場予想の0.6%に対し0.7%と市場予想以上であったため、中東情勢の影響による世界的な主要原油輸送ルートのホルムズ海峡封鎖の供給懸念問題による世界規模のエネルギー・インフレ圧に加えて、市場予想以上の米国景気要因のインフレ圧があることが意識され、米国長期金利の反発と共にドルも円相場で反発上昇を始めた。

同時発表だった米国新規失業保険申請件数も前回20.0万件が前回19.9万件に改善の修正がされており、市場予想の20.5万件に対し21.1万件とやや軟調さも見せた一方で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回176.6万人が前回175.8万人に改善の修正がされた上で市場予想の179.0万人より堅調な178.2万人であったほか、4月米国輸入物価指数の前月比が前回0.8%から前回0.9%に上方修正された上で市場予想の1.0%を上回る1.9%に上振れするなど、米国の雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の今年年内の米国利下げ予想が後退して一部の米国利上げ予想が浮上した金利差予想の影響などもあり、ドルは円相場で158円台に乗せ、昨夜22時43分頃にドルは円相場で一時158円17銭付近に上昇した。

ドルが円相場で158円台に上抜けしたことから、為替介入警戒感が高まったことでは、昨夜22時45分頃にドルは円相場で一時157円31銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル需要も高まっていたほか、英国政治懸念の影響により英国ポンドから世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが買われる値動きも起きており、同時に米国長期金利も反発後の上昇を続けていたため、債券利回りの金利差トレードの影響により欧州ユーロなどの他の主要通貨に対するドル買いの外貨影響のドル上昇圧も対ドル円相場に波及し、深夜24時頃にはドルは円相場で一時158円20銭付近に反発上昇し、その後の午前1時〜3時台にも複数回に渡りドルは円相場で同レベルから一時158円21銭付近にかけての高止まりを見せていた。

その一因は、午前2時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁の発言があり、「中央銀行が独立していることが、効果的な政策運営につながることを示⁠す幅広い証拠がある」と指摘し、前日の米国ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁の発言に続き、FRBの政治圧からの独立性の重要性を強調した影響があり、今夜の米国時間の5月15日にFRBのジェローム・パウエル議長の任期満了となるが、その後もFRB理事として留まる意向であるものの新FRB議長となるケビン・ウォーシュ氏がドナルド・トランプ米国大統領の指名であったことへの様子見の一方で、他の複数のFOMCメンバー達からの政治圧からのFRBの中央銀行としての独立性の尊重があることは、市場データからの米国政策金利の先高観やドル買い要因となることなどから、米国長期金利は午前5時28分頃の一時4.490%付近に向けた上昇を続けており、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いなどが入っていた。

米国ニューヨーク株式市場では、米中貿易関係改善への市場期待感が強く、金利警戒感の中でも米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って高値引けをした株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による安全資産としての米国債売りの影響もあった。

中東情勢や景気影響によるエネルギー・インフレ圧を受けて上昇していた米国長期金利が、米国主要株価三指数上昇による安全資産の米国債券売りに伴う債券価格低下時の利回り上昇の影響で、一時4.490%付近に上昇後も米国市場終盤にも一時4.489％付近などの高止まりを見せていたため、米国長期金利上昇時の主要通貨に対するドル買いの影響もあり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル102ドル台に再上昇していた影響もあり、午前5時44〜47分頃にかけてドルは円相場で一時158円42銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円31銭付近から、円の安値でドルの高値の158円42銭付近の値幅約1円11銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は158円37銭付近と、前営業日同時刻の157円86銭付近の前ニューヨーク終値比で約51銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米中首脳会談への市場期待感がある中で、ホルムズ海峡開放について、ドナルド・トランプ米国大統領が、米国のテレビ・インタビューで、「中国もホルムズ海峡の開放を望んでいる」と発言したため、今朝7時から取引再開となった米国WTI原油先物価格が一時1バレル97ドル台に急落して始まったほか、原油に連れやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で原油の主要取引通貨でもあるドルも中東情勢への期待感から円相場で一時反落し、今朝6時31分頃に一時158円29銭付近に下押しした。

ドナルド・トランプ米国大統領は、「彼（中国政府の習近平国家主席のこと）は、『もし何かの役に立てるなら、喜んで協力したい』と言った。彼はホルムズ海峡の開放を望んでいる」、「中国はイランに軍事装備品は提供しないと言った。これは大きな声明だ」と発言し、米国ホワイトハウスは、「イランが核兵器を保有することは決してあってはならないという点で両国が合意した」、「ホルムズ海峡は、エネルギーの自由な流通を支えるために開放され続けなければならない」という声明を発表したが、具体的なホルムズ海峡開放への言及や時期などがなかったことでは、米中貿易問題などが今回の米中首脳会議の主題として意識されていたこともあり、米国WTI原油先物価格が反発を始めたため、ドルも円相場で反発を始めた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円39銭付近で、一時1バレル97ドル台後半に買い戻されていた米国WTI原油先物価格が今朝9時15分頃頃に一時1バレル97ドル台前半に下押しした時間があったため、今朝9時15分頃にドルも円相場で一時158円33銭付近に下押しし、これが今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、今日は15日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であるため、日本市場の今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要があり、今朝9時55分の仲値決済時のドルは円相場で一時158円52銭付近に上昇した。

また、時間外の米国債券取引でも米国長期金利の上昇が続き、4.5%台に乗せた更なる上昇を続けていたため、欧州市場参入後の今日の午後15時台には米国WTI原油先物価格の買い戻しが一時1バレル99ドル台から100ドル方向にも向けていた影響もあり、午後15時台の米国長期金利も一時4.540%付近に向けており、米国長期金利上昇時の債券利回りの金利差トレードのドル買いも入り、午後15時5分頃にドルは円相場で一時158円68銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国WTI原油先物価格の反発に加えて、昨夜に共同通信が複数の政府関係者の話として、「政府、2026年度補正予算編成へ。中東情勢混乱で家計支援」と、2026年度補正予算編成の検討について報じていたニュースの影響による日本政府の財政懸念の日本国債売りの影響があり、国内債券市場でも新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が上昇したことでは国内金利警戒感が意識され、プラス圏から始まった今日の日経平均株価がマイナス圏に大幅に反落しており、午後15時30分に今日の日経平均株価は6万1409円29銭の終値をつけて前日比1244円76銭安の－1.99％の大幅安で大引けした株価影響では、株価下落時のリスク回避のリスクオフ　(Risk-off) で国内第一安全資産の円の買い戻しの抵抗も入り、夕方16時24分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル98ドル台に下押ししていたタイミングでドルは円相場で一時158円35銭付近まで上昇幅を縮小した。

ただし、その後には米国WTI原油先物価格が一時1バレル99ドル台に反発上昇し、今夜17時台の一時1バレル100ドル台に向けていたことでは、今夜17時の東京終値の頃にも米国長期金利は一時4.544％付近と4.5%台に高騰しており、それに対して国内長期金利は一時2.7%台と1997年以来の高利回りではあったが、債券利回りの日米金利差が意識された。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円43銭付近で、昨日17時の157円92銭付近の前東京終値比で約51銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数、今夜22時15分に4月米国鉱工業生産と4月米国設備稼働率などを控えている。

また、今日までの米国政府のドナルド・トランプ大統領と中国政府の習近平国家主席の米中首脳会談の続報や、今夜5月15日に米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長が任期満了となることから、その後にもFRB理事として留まる意向ではあるものの新FRB議長となるケビン・ウォーシュ氏の様子見なども市場で燻っている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報や、世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが引き続き注目を集めており、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円38銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円91銭付近の前東京終値比で約53銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が国内金利警戒感などで反落して大幅安となったことから、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の円の買い戻しが、リスク市場に比較的弱い欧州ユーロや、英国政治懸念によるドルなどの主要通貨に対するポンド売り要因もあった英国ポンドに対して入りやすかった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円75銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円34銭銭付近の前東京終値比で約1円59銭の大幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1638ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1709ドル付近の前東京終値比で約0.71セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、米中関係への期待感でもドルが買われていたほか、中東情勢の影響による原油先高観が続いていたため、世界的に流動性が高い主要取引通貨のドルは欧州ユーロに対する安全資産としても買われていたほか、他の主要通貨からの外貨影響の波及などもあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月15日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時19分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時19分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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