FXニュース：原油先物急落日米株高

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東西FXニュース – 2026年05月07日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米戦闘終結向けた覚書
• 米イラン合意への期待
• 米トランプ大統領発言
• 日連続為替介入警戒感
• 日経平均株最高値更新

今日2026年5月7日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円53銭付近から、円の高値でドルの安値の156円2銭付近の値幅約51銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円28銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円99銭付近と比較すると約29銭の円安ドル高であるが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円63銭付近の前東京終値比では約35銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場はゴールデンウィークの連休であったが、昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、世界市場全体の流動性減少の中で、昨日の早朝にドナルド・トランプ米国大統領が、「イランとの合意に向けて『大きな進展』があった」と発言し、ホルムズ海峡での「『プロジェクト・フリーダム』 の短期的な停止」を発表していたことから、米国とイランの終戦合意への市場期待感が高まり、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格の急落と共に世界的に流動性が高い基軸通貨のドルが売られたことに対し、昨日の昼の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入観測後の警戒感再燃を受けた円買いの影響があったため、昨夜17時25分頃に一時156円30銭付近に買い戻されていたドルは円相場で、昨夜19時56分頃に一時155円62銭付近に下落していた。

この時間に米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) などが、「『米国とイランは戦争終結に向けた1ページの覚書作成に近づいている』と当局者が述べた」と報じ、「米国ホワイトハウスは、戦闘終結と今後の核交渉の枠組みを定める１ページの覚書について、イランとの合意が近づいていると見ている」として、その覚書には、「イランがウラン濃縮の一時停止にコミットすること」、「米国が対イラン制裁を解除し、凍結されているイラン資産の数十億ドル規模の資金を解放すること」、「双方がホルムズ海峡の通航を巡る制限を緩和すること」などが含まれる見通しと報じられたニュースが市場で話題になり、世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡再開への期待感が高まり、昨夜17時25分頃に一時1バレル99.08ドル付近だった米国WTI原油先物価格が昨夜20時9分頃の一時1バレル88.66ドル付近に向けて急落していたほか、英国北海ブレント原油も連れて昨夜17時25分頃の一時1バレル107.01ドル付近から昨夜20時9分頃の一時1バレル96.75ドル付近に向けて急落していた。

ただし、米国アクシオスは、「もっとも、覚書で示される多くの条件は最終合意の成立を前提としており、戦闘が再開する可能性や、戦闘自体は停止しても問題が解決されないまま長期的に不透明な状態が続く可能性も残されている」という警戒感も示し、米国側の期待感の一方でイラン側からの正式な合意がまだであったため、中東情勢の不確実性への警戒感も燻ったことでは、米国WTI原油先物価格が昨夜21時頃に一時1バレル92.69ドル付近に下げ幅を縮小し、英国北海ブレント原油も昨夜21時頃に一時1バレル100.39ドル付近に下げ幅を縮小したため、連動する様に原油の主要取引通貨でもあるドルの買い戻しが入った。

米国債券市場でも、先述の原油先物価格急落時には、連れてエネルギー・インフレ警戒感も一時後退したため、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も昨夜19時55分頃には一時4.338%付近に低下していたが、前述の原油先物価格の反発と共に米国長期金利も昨夜21時頃には一時4.361%付近に反発しており、債券利回りの金利差トレードのドルの買い戻しも入っていた。

その影響から、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円9銭付近と、ドルは円相場で156円台に反発していた。

米国市場では、ドナルド・トランプ米国大統領の発言が話題になり、「イランが合意しなければ、爆撃を開始」と合意圧をかけたことから、「有事のドル買い」の影響による先ほどからのドルの買い戻しが続いていた昨夜21時14分頃にドルは円相場で一時156円31銭付近と反発を続けていた。

しかし、昨夜21時15分に最新米国重要経済指標の4月米国ADP (Automatic Data Processing / オートマチック・データ・プロセッシング) 雇用統計の発表があり、前月比の前回6.2万人が前回6.1万人に下方修正された上で、市場予想の12.0万人以下の10.9万人と前回よりは改善されていたものの市場予想以下であった影響では、発表の瞬間のドルは円相場で一時156円22銭付近に下押しした。

とはいえ、昨夜21時18分頃の米国債券市場では米国長期金利が一時4.370%付近に反発域を拡大しており、昨夜21時19分頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場でも、米国WTI原油先物価格が一時1バレル96.11ドル付近に反発幅を拡大したほか、連動して英国北海ブレント原油も同時に一時1バレル104.22ドル付近に反発幅を拡大していたことではやや反応薄となり、抵抗を交えながらも昨夜22時頃にはドルは円相場で一時156円32銭付近に反発していた。

一方、米国ニューヨーク株式市場は、中東情勢の米国とイランの合意への期待感がより楽観的に高まっており、好調なAI (Artificial Intelligence. / 人工知能) 関連株に加えての地政学リスクやコストと金利高緩和期待などで米国主要株価三指数の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って大幅高になり、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、世界的に流動性が高い安全資産のドルに対して欧州ユーロなどの外貨が買われていたため、原油先物価格急落時の昨夜19時54分頃に一時1.1797ドル付近の日通しのユーロ高ドル安を記録後に上昇幅を縮小していた欧州ユーロが対ドルで反発した外貨影響の波及などがあった昨夜23時46分頃に、ドルは円相場で一時156円5銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ドナルド・トランプ米国大統領の発言は続き、 「我々は勝った」と述べたほか、「イランは核兵器を持たないことに同意した」などと話したと話題になったことでは、再び中東情勢への期待感が高まり、昨夜23時46分頃には米国WTI原油先物価格が一時1バレル94.97ドル付近に一時下押ししており、それに連れて米国長期金利も一時4.359％付近に低下していた。

とはいえ、仲介国であるパキスタン経由でのイランの合意はまだであった返事待ちの状態であることが指摘されたほか、これまでにも米国側は交渉への楽観的な見解を見せたことがあったが、後にイランが否定するなどの経緯も過去にあったため、イラン政府とイラン軍事精鋭部隊イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) の実権的な合意相手の不透明感への警戒感の燻りなどもあり、原油先物価格は中東情勢の紛争前と比較すると依然として高水準であることから、世界的な基軸通貨のドルは円相場で反発し、午前2時前にも米国WTI原油先物価格が一時1バレル96ドル台に下げ渋って反発し、英国北海ブレント原油も一時1バレル102ドル台に反発を見せていたことでは、午前2時50分頃にドルは円相場で一時156円52銭付近に買い戻されて反発しており、この時間が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

しかし、昨日の昼の日本政府と日銀の為替介入観測後の大幅な円相場の急伸後で、追加の為替介入への市場警戒感も燻る中では、ドルの円相場での買い戻しは限定的なものとなり、また米国主要株価三指数が揃って高値圏での推移のまま最高値を更新するなど株価リスクオンの影響もあったことでは、米国長期金利が今朝6時頃の一時4.350%付近に向けていた低下時の金利差トレードの影響などもあり、ドルは円相場で156円台前半に戻していた。

昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円5銭付近から、円の安値でドルの高値の156円52銭付近の値幅約47銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は156円39銭付近と、前営業日同時刻の157円88銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円49銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時からの時間外の米国WTI原油先物価格の取引再開前の今朝6時58分頃のドルは円相場で一時156円25銭付近と、今朝早朝の米国長期金利低下の影響を受けていたが、今朝7時1分頃のWTI原油先物価格は一時1バレル96.30ドル付近から始まり、中東情勢の合意への期待感の一方で不確実性もあることなどで下げ渋っていたため、今朝8時59分頃にドルも円相場で一時156円53銭付近と今朝までの米国市場での高値を上抜けしていたため、続いて今朝9時頃から始まった連休明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時156円53銭付近となり、この時間が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となっていた。

日本市場では、日本政府と日銀が4月30日の円買いドル売りの為替介入に続き、昨日の昼の日本市場相当時間にも為替介入またはレートチェックなどの介入に近い動きをしたとの市場観測が意識されていたため、警戒感が燻る中では円の買い戻しが優勢だった。

また、米国公共放送サービス (PBS / Public Broadcasting Service) でドナルド・トランプ米国大統領が、「中東情勢の戦闘が終結する可能性は、非常に高いと思う」と発言し、今月5月15～16日に中国で習近平国家主席と会談する予定について、「それまでに戦闘終結する可能性がある」とも述べたニュースも話題になり、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが円相場で起き始めた。

今朝の国内ニュースでも、日本政府の三村淳財務官が、昨日の昼の追加の為替介入の有無については、「コメントする必要はない」とノーコメントであったのの、「引き続き、変わらぬ警戒感を持って注視している」、「連休が終わればまた週末も来る」と、円安牽制姿勢を続けたほか、6カ月以内に最大3回までの為替介入が自由変動相場制に分類されるという国際通貨基金 (IMF / International Monetary Fund) の指針について、「各国の為替相場制度に関する単なる分類基準にすぎない」として、「介入の回数を制約するルールはない」と発言したことから、市場では海外市場時間だけでなく日本市場相当時間にも入る可能性がある為替介入への警戒感が意識された円の買い戻しが入り、今朝10時41分頃にドルは円相場で一時156円2.5銭付近に下落した。

ただし、大型連休明けの今朝の東京株式市場では、今朝早朝の米国主要株価三指数の大幅高の影響が波及し、AI関連株や半導体株などが買われて上昇し、それに加えて、中東イラン情勢の米国との終戦合意に向けた市場期待感が高まっており、今回の米国とイランの仲介国パキスタン経由の覚書には、日本の輸入依存率が特に高かった中東産原油などのエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の通航を巡る制限を緩和が含まれていたことから関連株などにも買いが入り株価を押し上げたため、今日の東京株式市場では日経平均株価が史上最高値へと大幅に上昇し、リスク選好のリスクオン市場では国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも入った影響では、直接的な為替介入警戒感のあるドルは買いにくいものの、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロなどに買いが入った外貨影響の波及などもあり、正午12時58分頃にドルは円相場で一時156円44銭付近に反発して下げ幅を縮小していた。

午後15時30分に今日の日経平均株価は6万2833円84銭の終値をつけ、前営業日比3320円72銭高の＋5.58%の大幅高で大引けし、史上最高値を更新した。

午後からの欧州市場に続き、夕方から英国ロンドン外国為替市場が参入すると、米国メディアが米国の終戦提案に対し、「イランが今日、仲介国パキスタンを通じて回答する予定」と報じ、中東メディアも、「今後、数時間以内にホルムズ海峡で立ち往生している船舶の状況に関して大きな進展がある」と報じたニュースの影響があり、中東イラン情勢の終戦合意期待が再び高まったことから、午後15時台は一時1バレル95ドル台だったWTI原油先物価格が再び急落し、夕方16時17分頃に一時1バレル91.92ドル付近に下げたほか、英国北海ブレント原油も連れて午後15時台の一時1バレル101ドル台から夕方16時17分頃に一時1バレル97.44ドル付近に急落したため、連動する様に米国長期金利も下げると世界的に流動性が高い基軸通貨のドルも売られ、夕方16時15分頃にドルは円相場で一時156円2.4銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、依然としてイランからの回答待ちという不確実性が残ることでは、今朝10時41分頃の一時156円2.5銭付近と同レベルに近い夕方16時15分頃の一時156円2.4銭付近まで下げたドルは円相場で反発したため、テクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom / 二番底) からのドルの買い戻しも入り始めたことでは、ドルは円相場で下げ幅を縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円28銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円99銭付近と比べると約29銭の円安ドル高で、日本市場の大型連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円63銭付近の前東京終値比では約35銭の円高ドル安となっていた。

今夜この後の欧米市場では、最新米国経済指標などの発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜20時30分に4月米国チャレンジャー人員削減数、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数、前週分米国失業保険継続受給者数、1〜3月第1四半期米国非農業部門労働生産性の速報値、1〜3月第1四半期米国単位労働コストの速報値、今夜23時に3月米国建設支出、26時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁の発言、27時5分頃から同じく次回FOMC投票権を持つFRB高官の米国クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁の発言、28時に3月米国消費者信用残高、28時30分頃から米国ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言などを控えている。

世界市場では、米国への仲介国経由のイランの合意への回答や、米国とイランだけでなくイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンの影響もあることなどから世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円89銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円8銭付近と比べると約81銭の円安ユーロ高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円86銭付近の前東京終値比では約3銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日米主要株価が大幅高になり、史上最高値更新の株価上昇時のリスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売り時に買われやすい欧州ユーロ円やポンドが上昇しており、ドル円には為替介入警戒感があるが、欧州ユーロには直接介入の可能性が低いこともあり、中東情勢の期待感による地政学リスクの影響でも欧州ユーロは対ドルでも買われやすかったことも外貨影響していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円88銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円11銭付近と比較すると約77銭の円安ポンド高であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円13銭付近の前東京終値比では約25銭の円高ポンド安であった。

先述のユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1767ドル付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1737ドル付近と比べると約0.30セントのユーロ高ドル安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1737ドル付近の前東京終値比でも約0.30セントのユーロ高ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月7日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時40分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時40分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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