FXニュース：米イラン期待感と後退

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東西FXニュース – 2026年05月08日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ホルムズ海峡開放期待
• ホルムズ海峡で爆発音
• 米提案イラン否定報道
• 日米主要株価指数反落
• 米自衛表明の交渉継続
• 米雇用統計発表を控え

今日2026年5月8日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円99銭付近から、円の高値でドルの安値の156円72銭付近の値幅約27銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円85銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円28銭付近の前東京終値比で約57銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢の戦闘終結に向けた覚書合意への市場期待感を受けて、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で原油先物価格が下落し、エネルギーインフレ圧緩和期待により米国債券市場でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下し、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが売られていた昨夜17時30〜31分頃のドルは円相場で一時156円18銭付近に下落していたが、米国の終戦に向けた覚書については仲介国パキスタン経由で米国がイランからの返答待ちであったことでは、返答が近いとされたことへの期待感の一方で不確実性への市場警戒感も燻り、昨夜20時52分頃にドルは円相場で一時156円47銭付近に反発した。

また、この時間には世界的な主要原油輸送ルートのホルムズ海峡についての市場期待感があった時間にも、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜20時半前に一時1バレル91ドル台に下落後に一時1バレル92ドル台への反発抵抗を見せていた時間であったエネルギー・インフレ圧の影響もあり、今週の米国雇用統計の市場予想が意識される中で、当初は昨夜20時30分頃の発表予定とされていたがその数時間前から公開されていた米国雇用関連の民間統計で最新米国経済指標もある4月米国チャレンジャー人員削減数の前年比が前回の−78.0%に続き−20.9%と人員削減数がマイナスのまま修正されなかったこともあり、次回6月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) でも米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国政策金利を据え置きにする市場予想が優勢だったことも為替相場でのドルの低金利通貨の円に対する底堅さなどに影響を与えていた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円40銭付近であった。

米国市場では、昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表があり、前週分米国新規失業保険申請件数は前回18.9万件が前回19.0万件に修正されていたが市場予想の20.5万件よりも堅調な20.0万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回178.5万人が前回177.6万人に改善の修正がされた上で市場予想の180.0万人よりも堅調な176.6万人であった。

同時発表された1〜3月第1四半期米国非農業部門労働生産性の前期比の速報値も、前回1.8%が前回1.6%に下方修正されたが市場予想の0.6%を上回る0.8%と市場予想よりも強かったが、1〜3月第1四半期米国単位労働コストの前期比年率の速報値は前回4.4%が前回4.6%に上方修正されたものの市場予想の2.5%以下の2.3%と、強弱混合であった。

一方、米国市場でも中東情勢への市場期待感があり、コモディティ市場で米国WTI原油先物価格が再び下落し、昨夜21時50分頃には一時1バレル89.89ドル付近まで下落したため、原油などのコモディティの主要取引通貨であり、原油価格に連れやすいドルも円相場で連れて、昨夜21時53分頃には一時156円24銭付近に下押しした。

ただし、中東イラン情勢の紛争状態とホルムズ海峡封鎖以前には一時1バレル60ドル台付近だった米国WTI原油先物価格には中東情勢をめぐる不透明感などによる先高観も燻っており、一時1バレル89ドル台でも安値感による買い戻しが入り、昨夜22時47分頃に一時1バレル92.68ドル付近に反発すると、エネルギー・インフレ圧による米国金利維持予想の影響などもあって、米国長期金利が低下後の反発上昇に向け始めた影響では、昨夜22時47分頃にドルも円相場で一時156円41銭付近に反発した。

昨夜23時に発表された最新米国経済指標の3月米国建設支出が前回マイナス圏だった−0.3%と前回修正の−0.2%からプラス圏に改善され、市場予想の0.2%を上回る0.6%だったこともあり、昨夜23時16分頃にもドルは円相場で一時156円41銭付近に再上昇した。

しかし、昨夜23時台のコモディティ市場では、米国WTI原油先物価格が一時1バレル90ドル台に再下落した時間があったことでは、原油価格に連れやすいドルは円相場で再び下落し、昨夜23時57分頃に一時156円17銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、昨夜のニュースでは、米国とイランの和平協議の先行きの不透明感の中で、次回6月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) で投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言の影響もあり、米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁や米国ボストン連銀のコリンズ総裁が、政策金利の相当時間の据え置きを示唆し、前回のFOMCでの声明文の今後の利下げ示唆に異議を唱えたメンバーに同調する発言をしており、米国長期金利が低下後の反発上昇に向けるとドルも円相場で反発上昇を始めた。

また、昨夜にはイランの半国営のファルス通信が、イラン南部のホルモズガーン州の州都で、ホルムズ海峡に面した同国最大の港湾都市で戦略的に極めて重要な港湾もある都市とされるバンダレ・アッバース近郊で、「複数の爆発音が聞こえた」と報じたほか、イランの準政府系通信社であるタスニム通信も、「ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえた」などとも報じており、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) などの主要メディアでも報じられたことから、米国の覚書にイランが合意するのかどうかの警戒感が燻り始めていた。

さらに、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が、「イランはホルムズ海峡をめぐる米国提案を、非現実的として拒否」、「米国はホルムズ海峡での船舶護衛のプロジェクト・フリーダム (Project Freedom) を早ければ今週内にでも再開の方向で検討」と報じたニュースが話題になり、市場では中東情勢の終戦期待が後退し、米国WTI原油先物価格が再び一時1バレル97ドル台に上昇し、連れてエネルギー・インフレ警戒感により米国長期金利も上昇し、連動する様に「有事のドル買い」が主要通貨に対して再燃したため、為替介入警戒感の中でもドルは円相場で午前5時42分頃の一時156円96銭付近へと上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場でも、市場開始時には中東終戦への市場期待感でプラス圏だった米国主要株価三指数の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場期待感の後退を受けて揃ってマイナス圏に反落して前日比で安値引けの終値をつけており、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが地政学リスクに弱い欧州ユーロなどから買い戻された外貨影響の対ドル円相場への波及などもあった。

仲介国パキスタンへの正式な回答待ちの状態であったことも指摘されたものの、イラン軍事精鋭部隊イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) のモフセン・レザイ元総司令官が、米国の戦闘終結向けた覚書の停戦案について、「非現実的な計画」として、「ホルムズ海峡の開放を認めない」との認識を示したとイランメディアが報道したことを受けて、米国WSJ紙が引用して報道したソースも話題になり、続報では、「イランは被った損害への補償も改めて求めた」とされたほか、「ホルムズ海峡付近で複数の爆発音」の続報なども報じられ、市場では中東情勢の不確実性の中で緊迫感が高まっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円17銭付近から、円の安値でドルの高値の156円96銭付近の値幅約79銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は156円93銭付近と、前営業日同時刻の156円39銭付近の前ニューヨーク終値比で約54銭の円安ドル高をつけた。

中東情勢の緊迫感とホルムズ海峡懸念を受けて、今朝早朝のオセアニア市場で今朝7時に取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル98.64ドル付近に急進して始めると、原油価格に連動する様に「有事のドル買い」が入り、今朝7時1分頃にもドルは円相場で一時156円96銭付近と、今朝早朝のニューヨーク市場のドルの円相場での高値を再記録した。

米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) は、今朝早朝に、「米国とイランがホルムズ海峡で互いを攻撃した」と報じ、これに対して米国当局者は「戦闘再開を意味するものではない」と述べたとも伝わったが、米国の戦闘終結に向けた覚書案について、イランからの正式な回答状況が不透明なまま、イランや米国メディアなどで否定的な報道が続いていたことから警戒感が燻った。

しかし、その一方で、米国はイランからの仲介国パキスタン経由での正式な回答待ちという観測の影響などもあり、一時急伸後のWTI原油先物価格が早期の利益確定などで上昇幅を縮小すると、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加の為替介入への市場警戒感も燻る中でドルも円相場で上昇幅を縮小したため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円85銭付近であった。

日本市場では、今月5月10日は週末にあたるため、今日が日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) の実質的な前倒し日に相当するため、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったことでは、今朝9時55分頃にドルは円相場で一時156円99銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、157円台を手前に日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が燻ったほか、前日に史上最高値を更新後の今日の日経平均株価が反落してマイナス圏の推移になっていたため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しもあったことでは、午後15時30分に今日の日経平均株価は6万2713円65銭の終値をつけ、前日比120円19銭安の－0.19%で大引けしたため、株売りによる円の買い戻しの影響などもあり、午後15時41分頃にドルは円相場で一時156円72銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、昨日に続き、今日もイラン準国営のファルス通信が、「爆発音はバンダレ・アッバース周辺、ケシュム島、そして、イランの首都テヘラン近郊でも聞かれた」と報じたことに続き、今朝のニュースではイラン国営放送も、「ホルムズ海峡で爆発があった」ニュースを報じ、「イランと『敵』との間で『交戦』があった」とも伝えていたが、これに対して米国中央軍 （CENTCOM / USCENTCOM / United States Central Command） が声明で、「米国海軍のミサイル駆逐艦が、ホルムズ海峡からオマーン湾へ向けて航行する中で、『イランからの一方的な攻撃を迎撃し、自衛としての攻撃で対応した』」と表明し、「米国艦船3隻が同海域を通過する際に、イラン軍が『複数のミサイル、ドローン、小型ボート』で攻撃した」と、あくまで停戦違反ではない自衛行為であることを強調し、「CENTCOMは緊張の激化を求めていないが、米国軍を守るための態勢を維持し、即応可能な状態にある」としたことでは、WTI原油先物価格は今朝の上昇幅の縮小を続け、午後15時台に一時1バレル94ドル台であったことも影響していた。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領は、「イランの艦船に、『甚大な被害』が出た」と主張し、「アメリカが提案した合意を受け入れる様にイランに促した」との発言が報じられたことでは、米国がイランから正式な拒否の回答をまだ仲介国パキスタン経由では受け取っておらず、今後も交渉が続く可能性への市場期待感の一方で、ドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けた攻撃再開の可能性などへの緊張感も漂い、午後からの欧州市場に続き、夕方から英国ロンドン外国為替市場が参入すると、ホルムズ海峡の供給懸念などの長期化警戒で米国WTI原油先物価格の一時１バレル95ドル台への反発と共にドルも円相場で反発を始めていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円85銭付近で、昨日17時の156円28銭付近の前東京終値比では約57銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新重要経済指標の4月米国雇用統計の発表イベントなどの予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に4月米国雇用統計の4月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls)、4月米国失業率、4月米国平均時給などが同時発表されるイベント時間があり、続いて、今夜23時に5月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値と3月米国卸売売上高を控えている。

世界市場では、引き続き、米国への仲介国パキスタン経由のイランの回答及びホルムズ海峡などの続報や、米国とイランだけでなくイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンの影響もあることなどから世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円89銭付近の前東京終値比で約30銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、米国とイランの和平交渉についての不透明感があったものの、市場期待感の影響では原油先物価格が一時の上昇幅を縮小しており、ホルムズ海峡の爆発音について米国軍が自衛を主張し、和平交渉継続の意向を強調していたとでは、地政学リスク警戒で売られやすい欧州ユーロには買い戻しが入っていた時間があり、債券利回りの金利差トレードの影響や外貨影響の波及などもあり、経済圏が近い英国ポンドに対しても円安ポンド高の東京終値であった影響もあり、欧州ユーロは円相場で前日比の円安ユーロ高の東京終値をつけていた。

前述の英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円1銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の212円88銭付近の前東京終値比では約13銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、中東情勢の不確実性の中で「有事のドル買い」の影響があり、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1743ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨17時の1.1767ドル付近の前東京終値比でも約0.24セントのユーロ安ドル高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月8日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時21分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時21分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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