FXニュース：米軍イラン軍攻撃報復

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年05月28日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン国営報道否定
• 米イラン協議進展発言
• 米主要株三指数最高値
• 原油反発日経平均反落
• 米PCE物価指数を控え

今日2026年5月28日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円65銭付近から、円の高値でドルの安値の159円44銭付近の値幅約21銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円47銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円35銭付近の前東京終値比で約12銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の米国とイランの交渉先行きの不透明感の中で、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルに「有事のドル買い」が入り、ドルは円相場で昨夜17時23分と29分頃に一時159円45銭付近に買われていた。

ただし、ドル円の為替相場で日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が意識されていたほか、米国とイランの交渉継続観測やホルムズ海峡の船舶通過報道などを受けた市場期待感が燻っていたコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜18時15分の値動きの中で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が一時1バレル90ドル台から89ドル台に下落し、原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルにも連れて売りが波及したため、昨夜18時15分頃のドルは円相場で一時159円32銭付近に反落した。

しかし、中東情勢への警戒感も根強く、一時1バレル89ドル台に低下後の米国WTI原油先物は一時1バレル90ドル台に反発し、昨夜20時31分頃には一時1バレル90.83ドル付近と90ドル台後半で上昇し高止まりを見せたことでは、原油価格連れやすいドルも円相場で反発し、昨夜20時31分と51分と54分〜59分頃にも一時159円45銭付近で高止まりを見せた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時159円45銭付近で、昨夜21時1分頃と昨夜21時14〜17分頃にも一時159円45銭付近の推移を見せていた。

昨夜21時18分頃からドルが円相場で一時急落を始めたが、その理由はこの時間の世界ニュースで、イラン国営テレビ局のイラン・イスラム共和国放送 (IRIB / Islamic Republic of Iran Broadcasting) が、「米国との紛争終結に向けた覚書草‌案を入手した」と報じたことが伝えられ、その非公式な初期の枠組みの内容は、「イランは1カ月以内にホルムズ海峡を通る商業航行を紛争前の水準に戻し、米国はイラン周⁠辺から軍を撤収し、海上封鎖を解除する」とされており、「軍用艦船は対象外で、イランがオマーンと協力して海峡の船舶通航を管理することを想定」、「枠組みはまだ最終決定されておらず、イラン側は『具体的な検‌証』⁠なしにいかなる措置も講じない」、「最終合意が60日以内にまとまれば、拘束力のある国連安全保障理事会の決議と⁠して承認される可能性がある」、「これらの覚書は米国とイラン間の間接協議からの内容で、⁠パキスタンが仲介役の中心を担っている」などと報道されたことを受けた交渉進展への市場反応で、これを受けて昨夜21時18分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル89ドル台に反落したほか、昨夜21時22分頃には一時1バレル88ドル台と急落したため、原油に連れやすいドルも円相場で一時急落し、昨夜21時22分頃にドルは円相場で一時159円25銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、米国側は「数日はかかる」や「最終段階」などと述べていたことに対し、その「覚書草‌案」では「非公式な初期の枠組み」や「最終合意が60日以内にまとまれば」とされており、これまでの米国とイランとの仲介国パキスタン経由での協議の中で一体どの段階のものであるのかが不明との指摘があったほか、ホルムズ海峡の管理などについてはこれまでの米国側の自由航海との主張などと噛み合っていない矛盾点への疑問視などもあり、米国側が合意可能な内容ではないのではないかとの観測もあり、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めた。

コモディティ市場でも、昨夜21時36分頃に一時1バレル87.77ドル付近に下落していた米国WTI原油先物が昨夜22時55分頃の一時1バレル90.03ドル付近に向けて反発し、債券市場でもエネルギー・インフレ圧に連れて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜21時23分頃の一時4.462%付近から昨夜22時29分頃の一時4.484%付近に反発したため、債券利回りの金利差トレードの買い戻しなどもあって連れてドルも円相場で昨夜22時37〜38分頃には一時159円44銭付近に反発した。

米国市場では、昨夜23時に最新米国経済指標の発表があり、5月米国リッチモンド連銀製造業指数が前回の3と市場予想の4を大幅に上回る13に上振れした国内インフレ圧の影響などもあり、米国長期金利も昨夜22時35分頃の一時4.486%付近に向けたため、昨夜23時34分頃にはドルは円相場で一時159円45銭付近に再上昇していた。

また、先ほどのイラン国営イスラム共和国放送 (IRIB) が報じた覚書草案について、米国ホワイトハウスが公式に、「事実ではない。イランが報じた覚書は全くの捏造」と否定したため、深夜24時頃に米国WTI原油先物は一時1バレル91ドル台に上昇し、原油価格に連れた「有事のドル買い」でドルも円相場で深夜24時頃に一時159円54銭付近に上昇した。

米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言もあり、「イランは非常に意欲的で、合意を強く望んでいるようだ」と指摘した上で、「我々はまだ満足はしていないが、いずれは満足するだろう。合意に至るか、さもなければ仕事をやり遂げるしかないからだ」と述べ、「対イラン制裁の緩和については協議していない」とも明らかにしたが、ホルムズ海峡については、「合意の枠組みの下では、ホルムズ海峡は即時開放」が条件となることを示唆し、「我々は監視を行うが、 誰も海峡を支配することは⁠できない。それが我々の交渉の一部だ。イランは支配したがっているが、それはできない。海峡は国際水域⁠であり、オマーンも他の国と同じように行動するだろう。さもなければ、我々はオマーンも爆撃するしかない」と述べており、イランの高濃縮ウランの引き渡しの条件についても、ロシアや中国が引き受けることには「抵抗がある」と答えており、米国側が提示してきた条件を妥協しない姿勢を見せたことでは、「有事のドル買い」が再燃し、午前2時25分頃にドルは円相場で一時159円58銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、米国ニューヨーク債券市場では午前2時の米国5年債入札の後に、他の年度の米国債券にも売り影響が波及し、午前2時10分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.492％付近に上昇していた債券利回りの金利差トレードの影響などもあった。

とはいえ、米国政府のマルコ・ルビオ米国務長官の発言もあり、イランとの協議について、「一定の進展と関心があった」と述べており、「今後、数時間、数日中に進展があるかどうか見極めよう」‌と語り、先述のイランの国営報道にあった「最終合意が60日以内にまとまれば」という長期化懸念を否定したことでは、米国ニューヨーク株式市場では、前日の停戦違反指摘後にもイランと米国の和平交渉が決裂はせずに継続し、進展しているとの楽観的な受け取り方が多く、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場後半に揃ってプラス圏の推移となった。

米国S&P500種株価指数 (S&P500) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は史上最高値を更新した前日に続いて続伸し、史上最高値の再更新に向けたほか、前述の米国債券市場で午前2時台に一時4.492％付近に上昇後の米国長期金利が4.5%台割れのままで株式市場終盤に一時4.483%付近に上昇幅を縮小していた金利警戒感緩和の影響もあり、米国ダウ工業株 (DJIA) も史上最高値を更新し、米国主要株価三指数が揃って史上最高値更新の小幅域の高値引けに向けていた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルには為替介入警戒感などもあって市場高値後の利益確定や持ち高調整の抵抗も入り、午前3時58分頃には一時159円50銭付近とドルは円相場での上昇幅をやや縮小していた。

一方、今朝4時55分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事の発言が始まっており、FRBの雇用最大化と物価安定の二大責務のリスクバランスについて、「リスク管理の観点から、現時点では米国政策金利を据え置くことが正しい行動だと考えている」としたものの、「米国インフレは、⁠明らかに間違った方向に進んでいる」とも指摘し、その要因として、「米国関税に加えて、今年2月28日 のイラン戦争開戦以来に急騰している原油価格や、AI (Artificial Intelligence / 人工知能) データセンターへの投資加速の影響による半導体およびソフトウエアの需要増加、建設労働者の賃金上昇圧など」を挙げており、「リスクは、依然としてインフレ率の上昇に傾いている」と警戒感を示し、「米国インフレの鈍化が適時に実現し‌ない⁠場合には、利上げも辞さない構え」というタカ派寄りの発言があったため、次回のFOMCでは金利維持予想が優勢であるが、今年年内のFRBの米国利上げ予想が市場の一部で意識されていた影響もあり、株引け後で発言後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の今朝5時52分頃にも米国長期金利は一時4.492%付近に向けて再上昇しており、ドルも円相場で今朝5時50分頃に一時159円54銭付近に反発していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円25銭付近から、円の安値でドルの高値の159円58銭付近の値幅約33銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円52銭付近と、前営業日同時刻の159円30銭付近の前ニューヨーク終値比で約22銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国とイランの交渉が継続していることへの市場期待感では今朝6時52分頃のドルは円相場で為替介入警戒感もあって再び一時159円45銭付近に下押ししていたが、今朝7時からに取引が再開したコモディティ市場で米国WTI原油先物が一時1バレル89ドル台前半から後半に向けて再上昇すると、今朝7時10分頃にドルは円相場で一時159円52銭付近とニューヨーク終値付近に反発する「往って来い」を見せていた。

その理由として、「イランのメディアが、今朝７時頃にホルムズ海峡を望むイラン南部のバンダルアッバス周辺で、3回の爆発音が聞こえたと報道した」というニュースの話題があり、続いて今朝8時台には英国ロイター通信 (Reuters) が、「米国当局者が明らかにした情報」として、「米国軍がイランで新たな夜間攻撃を実施し、軍事施設を標的にしたほか、 ホルムズ海峡周辺で脅威となっていたイランの攻撃型ドローン4機を撃墜した」と報じ、「攻撃対象となった軍事施設は、バンダルアッバスにある地上管制局で、5機目の攻撃型ドローンを発射しようとしていた」として、「これらの措置は抑制的で純粋に自衛的なもので、停戦を維持することを意図したもの」と再び米国軍の自衛権を主張したが、イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) と深い繋がりがあるとされるイラン準政府系通信社のタスニム通信 (Tasnim News Agency) は、「イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとしていた米国の石油タンカーと対峙した後、米国軍がバンダルアッバス周辺を攻撃した」と報じ、「死傷者や建物損傷の情報はない」としたものの、「4隻の船舶がホルムズ海峡通過を試みたが、進行方向に警告射撃‌が行⁠われたため引き返した」と報じており、これまでと同様に、米国側が「自衛権」を主張する一方で、イランでは「攻撃」と報じられていることへの警戒感による「有事のドル買い」が起きており、今朝8時52分頃にはドルは円相場で一時159円58銭付近と、今朝までの米国市場でつけたドルの高値圏付近に買い戻されていた。

また、米国財務省が、イラン政府が世界的な原油などのエネルギーの主要輸送ルートである要衝のホルムズ海峡の通航管理および通航料の徴収を目的に設立した機関のペルシャ湾海峡庁 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) を「制裁対象に指定した」とホームページに掲載しており、声明では、「PGSAに協力する者は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に支援を提供し、IRGCからサービスの提供を受けている可能性があり、制裁の対象となる可能性がある」とも警告しており、先週にPGSAがホルムズ海峡に「管理海域」を設ける⁠と発表してホルムズ海峡周辺の広範な海域に対するイランの主権を主張する地図を公開したことに対し、米国政府のスコット・ベッセント財務長官は、「世界の海上貿易から脅し取ろうとするイラン軍の最新の試みは、『エコノミック・フュー⁠リー』 (Economic Fury / 米国政府が特定国に対して行う過去最大規模の強硬な経済制裁や金融封鎖措置を指す政治外交用語を指す「強烈な経済的圧力」を示唆)により、イラン政権が資金繰りに窮している証拠」などの発言をしていた。

再び米国とイランの交渉先行きの不透明感が意識されたことなどから、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時159円58銭付近と、前東京終値比の円安ドル高であった。

日本市場では今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要もあったため、今朝9時52分頃のドルは円相場で一時159円60銭付近と、今朝までの米国市場での高値圏をドルは円相場で上抜けした。

日本政府と日銀の為替介入への警戒感は燻るものの、今朝9時頃から始まっていた次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) 投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) のフィリップ・ジェファーソン副議長の発言も、「米国労働市場の底堅さを踏まえると、インフレ率2％への抑制に焦点をあてるのが適切と思われる」と、リスクバランスでは米国インフレへの警戒感を意識していたため、米国長期金利が一時4.5%台に向けて上昇し、また、先述の米国軍とイランの攻撃応報では、イランのイスラム‌革命防衛隊 (IRGC) も「報復」として、「米国空軍基地を攻撃し⁠た」と表明したとの続報をイランのタ‌スニ⁠ム通信が報じたため、中東情勢の不透明感を受けて再上昇していた米国WTI原油先物が、正午12時台に一時1バレル92ドル台に上昇したエネルギー・インフレ圧の影響もあって、正午12時50分頃の米国長期金利が一時4.535％付近に上昇すると、原油高を受けた「有事のドル買い」と債券利回りの金利差トレードのドル買いが起きて、正午12時50分頃のドルは円相場で一時159円65銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

エネルギー・コストへの警戒感を受けて、今日の東京株式市場では、午前の部では今朝早朝の米国主要株価三指数の史上最高値の影響などで一時はプラス圏の推移を見せていたが、午後の部ではマイナス圏に反落したことでは、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の円の買い戻しも入ったことでは、市場高値後のドルの為替介入警戒の早期の利益確定や持ち高調整の影響もあり、午後15時30分頃に今日の日経平均株価がマイナス圏の推移を続けた後に6万4693円12銭の終値をつけて前日比306円29銭安の−0.47%で大引けすると、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の夕方16時1分頃のドルは円相場で一時159円44銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、夕方から欧州株式市場が始まると、中東情勢の米国とイランの交戦に警戒した欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) がマイナス圏から始まり、地政学リスク警戒感もあり、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルに「有事のドル買い」が再び入り、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しの影響もあり、米国長期金利が今夜17時頃に一時4.504％付近に上昇幅を縮小していた債券利回りの金利差トレードやこの時間の米国WTI原油先物は一時1バレル90ドル台後半に上昇幅を縮小していたことは抵抗となっていたものの、ドルは円相場で一時159円44銭付近の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円47銭付近で、昨日17時の159円35銭付近の前東京終値比で約12銭の円安ドル高になった。

今夜この後の今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定と米国債入札があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に　4月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 、4月米国PCEデフレーター、4月米国PCEコア・デフレーターｍ4月米国個人所得、前週分米国新規失業保険申請件数、前週分米国失業保険継続受給者数、1〜3月第1四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値、1〜3月第1四半期米国GDP個人消費改定値、1〜3月第1四半期米国コアPCE、4月米国耐久財受注が同時発表されるイベント時間があり、続いて、今夜21時55分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定と、今夜23時に4月米国新築住宅販売件数、25時に米国週間原油在庫、26時に米国7年債入札を控えている。

世界市場でも引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが注目されており、原油などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円49銭付近の前東京終値比で約30銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の米国軍とイランの軍事的な衝突が続き、和平交渉の先行きの不透明感の警戒感を受けて、「有事のドル買い」が、地政学リスク警戒の欧州ユーロに対しても入ったユーロドルの外貨影響がユーロ円相場にも波及した。

そのことから、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1613ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1641ドル付近の前東京終値比で約0.28セントのユーロ安ドル高であった。

地理的・経済的に近い欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円75銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円22銭付近の前東京終値比で約47銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月28日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時3分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時3分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米イラン交渉不透明感

最新： 2026年5月27日

FXニュース：ホルムズ海峡軍事衝突

最新： 2026年5月26日

FXニュース：米イラン停戦延長期待

最新： 2026年5月25日

FXニュース：米イラン仲介最終草案

最新： 2026年5月22日

FXニュース：米イラン協議最終段階

最新： 2026年5月21日

FXニュース：日米金利差と介入警戒

最新： 2026年5月20日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。