FXニュース：米イラン交渉不透明感

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東西FXニュース – 2026年05月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン米停戦違反主張
• 以ヒズボラ攻撃を強化
• 米交渉「数日はかかる」
• S&Pナズダック最高値
• 日銀植田総裁原油発言
• 日経平均株一時最高値

今日2026年5月27日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円18銭付近から、円の安値でドルの高値の159円38銭付近の値幅約20銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約13銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末から昨日にかけてのニュースで米国軍がイランのミサイル発射基地やホルムズ海峡近辺で機雷設置を試みたというイランの船舶などを「自衛権」を主張して攻撃した件について、イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) が「攻撃用ドローンを撃墜した」と表明し、「米国の停戦協定違反に対し報復する権利がある」と主張していたことに続き、昨夕にはイラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が、「米国の中東基地に安全な避難場所はない」と発言したと伝えられ、中東情勢に対する警戒感が高まり、世界的に流動性が高い基軸通貨の「有事のドル買い」が起き、昨夜17時10分頃にドルは円相場で一時159円24銭付近に上昇していた。

これを受けて、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、先週末のドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けて一時急落していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が、昨夜17時50分頃の一時1バレル93.65ドル付近に向けて反発していたが、これまでにも米国軍の「自衛行為」とイラン軍の「報復」を主張した軍事衝突は起きており、仲介国パキスタンを経由した米国とイランの和平交渉については、「数日はかかる」とされながらも、交渉決裂はせずに継続している可能性が指摘されたことでは市場での期待感も燻り、昨夜19時30分頃の一時1バレル91.50ドル付近に向けて米国WTI原油先物価格が反落を始めた影響では、昨夜19時30分頃にドルも円相場で一時159円11銭付近に反落した。

また、昨日に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のイザベル・シュナーベル専務理事が、「米国とイランの和平交渉が合意に至ったとしても、ECBは6月に欧州利上げを行うべき」とタカ派発言をしていたことに続き、昨夜のニュースではECBのチーフ・エコノミストでもあるフィリップ・レーン専務理事も、「6月に欧州インフレ見通しを上方修正する可能性が高い」と発言したため、欧州早期利上げ予想が市場で高まり、欧州ユーロの対ドルでの買い戻しの外貨影響も対ドル円相場に波及していたため、一時反発を交えながらも昨夜19時35分頃にもドルは円相場で一時159円11銭付近に再下落していた。

ただし、イラン政府のセイエド・アラグチ外務大臣も、「米国によるイランの艦船への攻撃は、停戦合意違反である」と述べたため、「有事のドル買い」も世界市場で燻り、昨夜19時台の2度目の下落を下抜けしない底堅さを見せていたドルには円相場でテクニカル分析的なダブルボトム (Double Bottom / 二重底・二番底) をチャートに描いた買い戻しが入り、昨夜20時35分頃に米国WTI原油先物も一時1バレル92.91ドル付近に反発した影響もあり、昨夜20時45〜46分頃にかけてドルは円相場で一時159円22銭付近に反発した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった連邦祝日の連休明けの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円20銭付近であったが、連休明けの米国債券市場での米国債の買い戻しの影響などで、昨夜21時2分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.489%付近と4.5%台割れに下げていた債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、昨夜21時2〜3分頃にかけてドルは円相場で一時159円19銭付近に下押しし、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国現地の祝日連休明けの昨夜の米国市場でも、中東情勢の交渉継続への期待感と様子見の一方で、米国軍とイラン軍の軍事衝突などを受けた不透明感からは、昨夜21時9分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル93.21ドル付近と再び93ドル台に反発したため、この時間のドルも円相場で一時159円23銭付近に反発した。

米国市場では最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時の 3月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数 (S&P CoreLogic Case-Shiller Home Price Indices) は、前回の0.9%と市場予想の1.0%を下回る0.8%で、1〜3月第1四半期米国住宅価格指数の前期比も前回の0.8%以下の0.5%であったが、3月米国住宅価格指数の前月比は前回0.0%が前回−0.1%に下方修正された一方で、市場予想通りの0.1%であったことでは、中東情勢以前と比較して原油価格が高水準であることもあって、「有事のドル買い」の影響が継続していた。

コモディティ市場では、中東関連のニュース続報を受けて、昨夜22時53分頃には米国WTI原油先物が一時1バレル94.51ドル付近と94ドル台にも上昇したため、この時間の米国債券市場でも原油先物価格に連れたエネルギー・インフレ圧の影響を受けて米国長期金利が一時4.506％付近と4.5%台に反発したため、この昨夜22時53分頃にはドルも円相場で一時159円30銭付近に上昇していた。

最新米国経済指標の発表も続き、昨夜23時に米国民間非営利経済調査機関のコンファレンス・ボード (Conference Board / 全米産業審議会) が公表した5月米国消費者信頼感指数は、前回92.8が前回93.8に上方修正された上で市場予想の92.0を上回る93.1に上振れし、昨年2025年10月以来の高水準であった米国景気影響のインフレ圧も意識されたことでは、深夜24時29分頃に米国WTI原油先物が一時１バレル94.70ドル付近と更に上昇したエネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利が深夜24時34〜40分頃にかけて一時4.510％付近に上昇した中東情勢の影響による原油価格への警戒感の「有事のドル買い」に加えての、米国インフレ圧の債券利回りの金利差トレードのドル買いも入ったため、深夜24時37分頃にドルは円相場で一時159円38銭付近と、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、欧州中央銀行 (ECB) 政策委員会メンバーのオランダ銀行 (DNB / De Nederlandsche Bank) のオラフ・スレイペン総裁の発言もあり、2週間後に開催予定の次回のECB理事会について、「ECBが目指すものは物価安定であり、判断はインフレの動向次第」と強調し、「我々が主に注目す⁠るのは、総合インフレ率を押し上げているエネルギー価格の上昇が、他の物価指標にどの程度波及しているかだ」と述べており、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースや英国ロイター通信 (Reuters) などが、「ECBは欧州インフレ抑制のためにあらゆる手段を講じる」と報じたニュースの影響もあり、欧州早期利上げ予想が優勢さを続けたことから、有事のドル買いで売られた欧州ユーロに対ドルで買い戻しが入り始めた外貨影響の波及は対ドル円相場でも一時抵抗となり、ドルは円相場で午前1時台や米国債入札があった午前2時過ぎなどに一時159円29銭付近に上昇幅を縮小した時間もあった。

しかし、中東情勢のニュース続報の影響もあり、英国ロイター通信などが、「イスラエル軍がレバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃を強化し、イスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ首相がヒズボラに対する作‌戦の拡大を表明」と報じ、レバノンの治安当局によると、「同日中だけでも少なくとも120回の空爆があった」と伝えられ、イスラエル軍も、「レバノン南部で大規模な地上部隊を展開し、『戦略的地域』を掌握していると表明」し、「レバノンでの作戦拡大し、イスラエルの北部地域を守るため、安全地帯の強化を進めている」とされたほか、関係筋によると、イスラエル軍は、4月16日の停戦合意に基⁠づくイスラエル軍の撤退ラインの通称停戦ラインの「イエローライン (Yellow Line) を超えて進軍し、レバノン南部で地上作戦を拡大した」とも報じられたため、中東情勢の交渉先行きの不透明感への警戒感の「有事のドル買い」が再燃したことでは、午前2時57〜58分頃にかけてドルは円相場で一時159円38銭付近の同米国市場における円の安値でドルの高値を再記録した。

ただし、米国政府のマルコ・ルビオ国務長官は、イランとの合意に関する文言の交渉について、「数日かかる可能性がある」と述べており、交渉は継続しているとの観測からは、米国ニューヨーク株式市場では交渉への期待感が続き、米国インフレが高止まりする中でも企業利益率には成長が見込まれていることなどから米国半導体株などに買いが続き、米国主要株価三指数の中では米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　のみ金利警戒感などで小幅に反落したものの、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は史上最高値を更新し、S&P500は小幅高の終値をつけ、世界的なハイテク株価比率の高いナズダックは大幅高の終値をつけたことでは、米国主要株価三指数中の二指数上昇を受けた株価リスク選好のリスクオン (Risk-on) のドル売りも為替介入警戒感の中で混ざった影響もあり、市場高値後のドルの円相場での上値を抑えた。

その傍らで、米国軍の中東イランへの攻撃が始まった後にも史上最高値を更新している米国主要株価について、米国政府のドナルド・トランプ大統領などが、先日の米中首脳会談にもトップを連れて行った米国エヌビディア (NVIDIA) のAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 半導体株や、航空機の輸出拡大ディールなどがあった米国ボーイング (Boeing) などの関連株式を大量に売買しているなどという利益誘致疑惑の観測報道なども報じられていた。

コモディティ市場でも中東情勢の交渉継続の先行きの様子見継続の影響があり、一時1バレル94ドル台だった米国WTI原油先物が一時1バレル93ドル台に上昇幅を縮小したほか、米国債券市場でも一時4.5%台だった米国長期金利が今朝5時51分頃には一時4.489%付近と4.5%台割れに上昇幅を縮小したため、ドルも円相場で上昇幅をやや縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円19銭付近から、円の安値でドルの高値の159円38銭付近の値幅約19銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円30銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻の158円91銭付近の前ニューヨーク終値相当時間比で約39銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時に取引が再開した米国WTI原油先物が一時1バレル93.39ドル付近と、今朝6時前の一時1バレル93ドル台後半付近からやや下押しして始めったため、米国とイランの交渉継続への市場期待感が燻る中で、今朝7時頃のドルは円相場で一時159円26銭付近に下押しており、その後の今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円25銭付近であった。

今朝9時から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁の要人発言があったが、日本銀行金融研究所主催の2026年国際コンファランスにおける開会の挨拶で、「日本における原油価格ショック、物価上昇率と金融政策」 というテーマで、最近の原油高をこれまでの昭和の第1次と第2次オイルショックや2000年代半ばとロシアのウクライナ侵攻の2022年頃の原油価格上昇などと比較した第5の原油価格ショックとして、「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」として、「初期条件が極めて重要」で、「予想物価上昇率がすでに高く賃金が加速している場合は、二次的波及効果は大きくなるが、逆に予想物価上昇率が極めて低く賃金が停滞している場合は、大きなコストショックであっても、基調的な物価上昇率を引き上げないかもしれない」として、 「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない。一時的なショックが、もし賃金、期待、価格設定行動を変えるならば、それは持続的な影響を持つ。逆に、大きなショックでも、それらのチャネルに作用しないのであれば、一時的な影響に留まるであろう」と、「現在から将来にかけての経済の変動において重要な初期条件は何か」、「現在、どのようなインフレ・レジームにあるのか」、「そして、日本銀行を含む各国中央銀行の望ましい政策対応は何か」というコンファランスにおける「問い」に留まり、具体的な次回の日銀の金融政策決定会合の金融政策について言及しなかったことでは為替への影響は限定的であった。

一方、日本市場でも、米国軍とイラン軍やイスラエルのレバノンでの攻撃拡大への警戒感の中でも、米国とイランの和平交渉は数日かかる可能性はあるが継続しているとの観測報道を受けた市場での期待感が燻っていたことでは、今朝9時10分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル92.89ドル付近と一時92ドル台に反落した影響などを受けて、今朝9時25〜26分頃にかけてドルは円相場で一時159円18銭付近に下押しし、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝までの米国ニューヨーク株式市場で、米国S&P500種株価指数 (S&P500) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が史上最高値を更新したブル・マーケット (Bull Market / 強気市場) の影響を受けて、今朝の東京株式市場でもAI半導体関連株などに買いが入り、今日の日経平均株価が一時史上初の6万6千円台に乗せて最高値を更新した株価上昇時のリスク選好のリスクオンの影響では、国内第一安全資産の円売りが入ったほか、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需や月末を前にしたスポット取引の月内資金受け渡しの締め切り日の円売りドル買い需要観測もあったことでは、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時159円31銭付近に反発上昇した。

午前11時のオセアニア市場では、ニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行 (RBNZ / Reserve Bank of New Zealand) の金融政策委員会がニュージーランドの政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを市場予想で優勢であった通りにこれまでと同じ2.25％で据え置くことを発表したが、同時発表の声明文は、「ニュージーランド政策金利をより早く、さらに引き上げる必要があるだろう」とタカ派の内容であったことでは、ニュージーランドドルが世界的に流通量の多いドルに対して対円よりも買われた外貨影響の対ドル円相場への波及があり、正午12時頃から始まったRBNZのアンナ・ブレマン総裁の記者会見での発言内容も、今後のニュージーランドの利上げを意識させるタカ派的であったため、正午12時過ぎに米国WTI原油先物が一時1バレル91ドル台に下げていた影響もあって、正午12時28分頃にドルは円相場で一時159円19銭付近に下押しした。

一方、中東情勢の様子見の中で、今日の日経平均株価は今朝の一時の大幅な上昇幅を早期の利益確定や持ち高調整で縮小はしていたが、AIや半導体関連株買いの影響が続き、小幅域ながらもプラス圏に留まって高値引けが予想された株価影響のリスクオンの円売りもあり、株式市場終盤の午後15時4分頃のドルは円相場で一時159円38銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は一時の上昇幅は縮小したもののプラス圏に留まり、6万4999円41銭の終値をつけて前日比3円32銭高の＋0.01%の小幅高で大引けした。

午後からの欧州市場の参入では、欧州中央銀行 (ECB) 政策委員会メンバーのタカ派発言の報道が続いており、ギリシャの中央銀行にあたるギリシャ銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁も、「6月の欧州利上げはほぼ確実」と述べていたことが話題になり、先日にも、「ECBの信認を守ることは、来月の欧州利上げを支持する有力な理由になる」と発言していた影響もあり、欧州ユーロが買われた外貨影響の波及は、市場高値後のドルの円相場での為替介入警戒による利益確定や持ち高調整も相まってドルの円相場での上昇幅をやや縮小した。

しかし、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁のタカ派発言もあり、これまでにも、「米国インフレが再燃した場合、FRBが複数回の米国利上げを余儀なくされる可能性がある」とインフレへの警戒感を見せていたが、FRBの二大責務の雇用最大化と物価安定のリスクバランスについて、「米国インフレリスクは、米国労働市場悪化リスクよりも高くなっている」と発言していたことが話題になっており、下げても一時1バレル89ドル台付近から反発する米国WTI原油先物の先高観へのインフレ警戒感もあり、ドルも円相場で底堅い値動きを見せた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円35銭付近で、昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約13銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表と米国債入札や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜23時に5月米国リッチモンド連銀製造業指数、26時に米国5年債入札、28時55分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言予定などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが引き続き注目を集めており、原油などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円49銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円26銭付近の前東京終値比で約23銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢の米国とイランの交渉の不確実性の中でも交渉継続への期待感が燻っているほか、欧州中央銀行 (ECB) 理事会の政策委員会メンバー達のタカ派発言が続き、欧州早期利上げ予想が市場で高まっており、比較して今日の日銀 (BoJ) の植田和男総裁の発言では明確な日銀の追加利上げ時期が言及されなかったことや、日経平均株価が取引時間中の史上最高値を一時更新した株価影響のリスクオンの円売りに対し、欧州ユーロが買われやすかった。

ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1641ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1636ドル付近の前東京終値比で約0.05セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円22銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円49銭付近の前東京終値比で約27銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、中東情勢の様子見の中でも、日本時間の今朝早朝に英国ロイター通信が、「イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC) は5月26日に、⁠過去24時間に石油タンカーなどを含む25隻の商船が‌ホル⁠ムズ海峡を、『必要⁠な許可を得た⁠上で』通過したと発表」と報じたニュースの影響などがあり、英国現地の朝にあたる夕方から今夜17時頃に英国北海ブレント原油が一時1バレル94ドル台に反落しており、連れて英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利も低下した債券利回りの金利差トレードの影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月27日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時4分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時4分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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