FXニュース：米イラン返答に否定的

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東西FXニュース – 2026年05月11日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米非農業雇用者数上昇
• 米失業者数は予想通り
• 米平均時給が予想以下
• 米長期金利低下と反発
• 中東情勢原油価格反発
• 今夜米財務長官が来日

今日2026年5月11日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円84銭付近から、円の高値でドルの安値の157円18銭付近の値幅約34銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円13銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円85銭付近の前東京終値比で約28銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡の即時開放などを含めた中東戦争終結に向けた覚書について、仲介国パキスタン経由でのイランからの米国への合意の返答待ち中の否定的な観測報道はあったものの、イランの正式な返答がまだであったことでは市場期待感も燻り、先週金曜日の早朝に一時1バレル98ドル台だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が先週金曜日の夜20時55分頃には一時1バレル94ドル台に再び上昇幅を縮小したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティ (Commodity / 商品先物) の主要取引通貨のドルも円相場で先週金曜日の夜20時56分頃に一時156円73銭付近と前東京終値よりも下押ししており、先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円75銭付近であった。

先週金曜日の夜21時30分の米国市場では、最新米国重要経済指標の4月米国雇用統計の発表イベントがあり、4月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) は前回17.8万人が前回18.5万人に上方修正された上で、市場予想の6.2万人を上回る11.5万人に上振れした影響では、4月米国失業率は前回と市場予想通りの4.3%の横ばいであったものの、米国雇用最大化とインフレ抑制の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回6月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国政策金利据え置き予想が優勢さを保ち、先週金曜日の夜21時30分の発表時のドルは円相場で一時156円83銭付近に反発し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、同じく4月米国雇用統計で発表された4月米国平均時給の前月比は市場予想の0.3%を下回る前回と横ばいの0.2%の伸び率であったほか、前年同月比も前回3.5%が前回3.4%に下方修正されたことに加えて、市場予想の3.8%を下回る3.6%に下振れしたため、いずれも市場予想以下となった米国平均時給の賃金インフレ圧緩和を受けて、産油国でもある米国内での過度な国内インフレ再燃への市場警戒感が後退したため、米国債券市場では、前述の米国WTI原油先物価格低下時のエネルギー・インフレ圧の緩和を受けて先週金曜日の夜21時7〜9分頃に一時4.369%付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、先述の4月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP) 上振れ時の一時4.389%付近に反発後には反落を始め、先週金曜日の夜22時47分頃の一時4.344%付近に向けて低下し、債券利回りの金利差トレードの影響による円買いドル売りや欧州ユーロ買いドル売りなどが入った影響では、先週金曜日の夜22時36分頃にドルは円相場で一時156円43銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、世界市場では、米国と時間帯の近い北米カナダ市場でも先週金曜日の夜21時30分に4月加入雇用統計の発表があり、4月加新規雇用者数変化は前回プラス圏だった1.41万人と市場予想の1.50万人に対しマイナス圏の−1.77万人に下振れしたほか、4月加失業率も前回と市場予想の6.7%よりも悪化した6.9%であったことでは、米国長期金利低下時の日米金利差を受けた円買いドル売りの一方で、カナダドルに対してドルが買われた外貨影響が対ドル円相場に波及し、その後の米国長期金利が反発に向けた影響もあり、ドルも円相場で反発を始めていた。

続いて、先週金曜日の夜23時の米国市場で発表された最新米国経済指標の5月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値は、前回の49.8と市場予想の49.5を下回る48.2で、米国消費者による米国期待インフレ率も1年先が前回の4.7％から4.5％に低下し、5年先も前回の3.5％から3.4％に緩和したがいずれも米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が目標とする2%以上であったことでは米国金利維持予想が優勢で市場反応は限定的となり、同時発表の3月米国卸売売上高の前月比は前回2.7%から前回2.6%に下方修正された一方で市場予想の1.6%を上回る2.8%に上振れする米国景気要因のインフレ圧があったことではやや強弱混合となったため、外貨影響の波及などもあり、先週金曜日の夜23時10分頃のドルは円相場で一時156円67銭付近に反発していた。

中東情勢について、イランの返答待ちが続く中で、先日のホルムズ海峡周辺における爆発音の米国とイランの交戦後の続報として、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「報復は軽い一撃」と述べ、「停戦は続いている」と強調したとの報道があったが、イランの現地メディアも、「交戦後の状況は正常に戻っている」と報じたニュースの影響があり、深夜24時台後半から午前2時台前半などに一時一時1バレル96ドル台付近に買い戻されていた米国WTI原油先物価格が一時1バレル94ドル台に向けて再び上昇幅の縮小に向けた影響もあり、米国ニューヨーク債券市場では深夜24時45分頃に一時4.369%付近に反発後の米国長期金利が再び上昇幅の縮小を始めたため、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が小幅高の終値をつけ、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は小幅高、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は大幅高の終値をつけた。

週明けの月曜日にあたる今夜には、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が日本に来日し、日本政府の高市早苗首相などと会談する予定が報じられていた影響などもあり、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の米国容認の為替介入への警戒感などの燻る中で、様子見もあって重い値動きをしていたドルは円相場で午前4時56分頃に一時156円78銭付近まで買い戻された後には再び上昇幅を縮小した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円83銭付近から、円の高値でドルの安値の156円43銭付近の値幅約40銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は156円68銭付近と、前営業日同時刻の156円93銭付近の前ニューヨーク終値比で約25銭の円高をつけて、先週末を迎えていた。

週末のニュースでは、イラン国営通信 (IRNA / Islamic Republic News Agency) が5月10日日曜日にイランが仲介国パキスタン経由で米国の中東情勢の戦闘終結に向けた覚書に対する返答を送ったと報じたが、欧米メディアではそのイランからの返答について、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「全くもって受け入れられない」と否定的な反応をしたことが話題になり、週明けの今朝早朝のオセアニア市場では、中東情勢への不透明感の高まりを受けて、今朝7時頃の取引再開時の米国WTI原油先物価格が一時98.85ドル付近に反発上昇し、連れて「有事のドル買い」が入ったドルも円相場で今朝7時3分頃に一時156円96銭付近に上昇した。

その影響から、週明けの今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円87銭付近と前東京終値よりも小幅な円安ドル高から始まり、今朝9時5分頃の一時156円84銭付近の下押しが今日の日本市場における円の高値でドルの安値となり、その後にはドルが円相場で再上昇を続けた。

世界市場で「有事のドル買い」が燻る中、日本市場でも先週のゴールデンウィークの大型連休の後にも休業日を取る日本企業や市場参加者達がいたため、今朝が本格的な取引再開となる日本企業のまとまった輸入実需の円売りドル買い需要などがあり、今朝9時55分の仲値決済に向けていた今朝9時52分頃にドルは円相場で一時157円6銭付近と157円台に乗せて上昇した。

ただし、週明けの今朝の東京株式市場では、先週末に米国主要株価三指数が揃って高値引けをしていた株価影響などでプラス圏から始まっていた今日の日経平均株価が、午前10時半前頃から中東情勢の影響による米国WTI原油先物価格の反発上昇を受けたエネルギーコスト警戒感などからマイナス圏に反落した株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の円の買い戻しが入った株価影響では、今朝10時27分頃にドルは円相場で一時156円93銭付近に一時下押ししたが、米国WTI原油先物価格が正午12時1分頃に一時1バレル100.31ドル付近にも上昇した影響では、原油高時の「有事のドル買い」が再燃したことに対し原油輸入依存率の高い日本の貿易コスト懸念の円売りが起きたことでは、この正午12時1分頃にドルは円相場で一時157円18銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、中東情勢の交渉難航を受けたホルムズ海峡の即時開放期待の後退などによるエネルギー供給とコスト懸念では、日経平均株価が午後15時30分頃に6万2417円88銭の終値をつけ、前営業日比295円77銭安の－0.47%で大引けした株価下落時の円の買い戻しの抵抗もあったことでは、世界的なエネルギーコスト高への警戒感の影響では、時間外の米国債券取引での今日の日本市場での米国長期金利の一時4.398%付近の上昇だけではなく、国内債券市場で新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利も一時2.52%台に上昇した影響もあり、日経平均株価の安値引けと共に午後からの欧州市場参入の影響による世界的な安全資産としての米国債の買い戻しで米国長期金利が上昇幅をやや縮小した午後15時40分頃にドルは円相場で一時156円99銭付近に下押しした。

しかし、夕方16時頃からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、ドルは円相場で再び157円台に反発したため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円13銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円85銭付近の前東京終値比では約28銭の円安ドル高になった。

今夜この後には、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が5月11日～13日に訪日し、日本政府の高市早苗首相や片山さつき財務大臣などと日米会談する予定であるほか、米国市場でも最新米国経済指標の発表予定や米国債券入札などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に4月米国中古住宅販売件数、26時に米国3年債入札を控えている。

また、米国政府のドナルド・トランプ大統領も今週5月14日〜15日に訪中し、米中首脳会談を控えていると報じられており、今週5月15日には米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の任期満了となり、その後もFRB理事としては留まる意向ではあるものの様子見なども入っている。

世界市場では、中東情勢の続報や、米国とイランだけでなくイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と、世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目され、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円98銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円19銭付近の前東京終値比で約84銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、米国とイランの終戦についての不透明感が意識され、世界的な原油主要輸送のためのホルムズ海峡の即時開放期待の後退を受けて、エネルギー・インフレ警戒感が高まり、欧州利上げ予想に影響を与えたため、欧州ユーロ圏主要国ドイツの指標銘柄である独10年連邦債の利回りが指標となる欧州長期金利が一時3.03%台に上昇し、欧米金利差トレードの欧州ユーロ買いの影響があったため、欧州ユーロは円相場だけでなく対ドルでも上昇した。

その影響から、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1773ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1743ドル付近の前東京終値比でも約0.30セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円68銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円1銭付近の前東京終値比では約67銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、先週末の英国市場では先週5月7日の地方選挙の開票を受けて英国政府のキア・スターマー首相率いる英国労働党政権の後退に対し、リフォームUKが議席数を伸ばし、一時はキア・スターマー首相の政治懸念などの英国ポンド売りがあったが、先週金曜日の夜にキア・スターマー首相が、「辞任して国を混乱に陥れるつもりはない」と強調したことから政治懸念がやや後退し、週明けの英国市場では世界的な中東情勢の影響などもあり、英国北海ブレント原油も今日の午後13時59分頃に一時1バレル105.99ドル付近に再上昇するなど、原油高時に売られやすい日本円に対して北海油田の産油国でもある英国ポンドが買い戻されていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月11日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時24分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時24分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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