FXニュース：中東イラン情勢緊迫感

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東西FXニュース – 2026年05月05日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ホルムズ海峡船舶攻撃
• UAE石油工業地帯火災
• 原油・米長期金利上昇
• 米主要株価三指数下落
• 欧米貿易摩擦の警戒も
• 為替介入警戒感と反発

今日2026年5月5日火曜日の日本東京外国為替市場はゴールデンウィーク (GW / Golden Week) の連休であるが、世界FX市場の今朝9時から今夜17時までの日本市場相当時間の対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の157円30銭付近から、円の高値でドルの安値の157円8銭付近の値幅約22銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値相当時間は157円24銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円91銭付近と比較すると約33銭の円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円63銭付近の前東京終値比では約61銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場と英国ロンドン外国為替市場は祝日休場であったが、昨夕の欧州市場や時間帯が近い世界市場では、イラン軍事精鋭部隊イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) の報道官が、「イランの海上規則に違反する船舶は武力で阻止すると宣言」し、イランのファルス通信 (Fars News Agency) が、「ホルムズ海峡を通航しようとした米国海軍の艦船がイランの警告を無視して航行していたところ、ミサイル2発を受けて引き返した」と報じたニュースを受けて、中東情勢の地政学リスクへの警戒感が高まり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜19時22分頃に一時1バレル107.46ドル付近に急騰し、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨でもあるドルに「有事のドル買い」が起きたため、昨夜19時22分頃にドルは円相場で一時157円21銭付近に上昇した。

ただし、そのイランのファルス通信の報道に対し、米国中央軍は公式のSNS (Social Networking Services / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) で、「米国軍艦船はミサイルを受けていない」と否定した上で、「米国軍はホルムズ海峡開放のための『プロジェクト・フリーダム』(Project Freedom)」を支援し、イランの港湾に対する海上封鎖を実施」と強調した。

これを受けて、一時急騰後の米国WTI原油先物価格が、昨夜21時頃の一時1バレル103.93ドル付近に向けて上昇幅を縮小し、連動する様に原油高時に買われやすいドルも円相場で上昇幅を縮小したが、米国債券取引では世界的な主要エネルギー輸送ルートのホルムズ海峡の原油供給懸念が燻っており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は昨夜19時22分頃に一時4.416%付近に上昇後に一時反落するも根強いエネルギー・インフレ警戒感を受けて昨夜20時48分頃に一時4.417%付近に反発上昇するなど下げ渋り、昨夜21時頃にも米国長期金利が一時4.408%付近と4.4%台であったことでは、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円18銭付近であった。

米国ニューヨーク債券市場では、世界的な安全資産でもある米国債の買い戻しなども入ったため、米国債券価格上昇時の利回り低下の影響では、昨夜22時6〜12分頃にかけて米国長期金利が一時4.396％付近と4.3%台に下げた時間があったため、昨夜22時10分頃にドルも円相場で一時156円98銭付近に下押しした。

前述のWTI原油先物価格の上昇幅縮小の影響が続いていたこともあり、昨夜22時39分頃にもドルは円相場で一時156円97銭付近に再度下押ししたが、米国市場では昨夜23時に最新米国経済指標の3月米国製造業新規受注の発表があり、前月比の前回0.0%が前回0.3%に上方修正された上で市場予想の0.5%を上回る1.5%に上振れした影響ではドルの買い戻しも入り、昨夜23時11分頃にはドルは円相場で一時157円17銭付近に反発した。

しかし、WTI原油先物価格の上昇幅の縮小が、昨夜23時20分頃の一時1バレル101.48ドル付近まで続いた影響では、昨夜23時40〜41分頃にかけてドルは円相場で一時156円93銭付近に反落したが、その後には根強いエネルギー・インフレ警戒によりWTI原油先物価格が反発を始めたほか、中東情勢の続報で産油国のアラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates)　が、「UAE所有のタンカー1隻がイランのドローン機から攻撃されたと声明を発表」と伝わり、米国長期金利が4.4%台に反発上昇していたため、ドルも円相場で157円台に反発した。

深夜24時台の中東関連のニュース続報では、同じくアラブ首長国連邦 (UAE)　で、「イランのドローン攻撃を受けて、UAEの北東部に位置するフジャイラの石油産業施設で火災が発生した」ことが話題になり、中東情勢の影響による世界的な原油供給懸念によるエネルギー・インフレ警戒感が市場で再燃し、午前1時8分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル106.63ドル付近に反発し、午前1時12〜18分頃にかけて米国長期金利も一時4.460％付近の高利回りになったため、ニュースが話題になった深夜24時51分と原油価格反発時の午前1時7分頃と米国長期金利上昇時の午前1時13〜16分頃にかけてドルは円相場で一時157円30銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、日本政府の片山さつき財務相が、「昨年の米国との合意に基づき、投機的な為替の動きに対しては断固とした措置を取る」と発言したニュースの影響もあり、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が燻る中で、複数回かけても上抜けしない天井感があった市場高値後のドルは円相場で利益確定や持ち高調整の影響を受けて上昇幅を縮小し始めた。

また、午前3時27分頃にも一時1バレル106.77ドル付近だったWTI原油先物価格を受けて、エネルギーコストや金利への警戒感があり、米国主要企業の決算報告シーズンの影響があった米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏に下落したため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産としての米国債買いも入ったことでは、米国債券価格上昇時の利回り低下の影響が米国長期金利も上昇幅を縮小し、米国主要株価三指数が揃って安値引けに向けたマイナス圏の推移を続けていた午前3時59分頃に、ドルは円相場で一時156円55銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、156円台からは為替介入への警戒感がやや弱まった一方で、「米国のホルムズ海峡開放計画のプロジェクト・フリーダムに対抗して、イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC) がホルムズ海峡に新たな管理区域を設けた」と、イランのタスニム通信などが報じたニュースの影響もあり、「イランの新たな管理区域は、イランのゲシュム島先端を西側に、アラブ首長国連邦（UAE）の北部ウム・アル・カイワインとを結ぶ境界線を、イランのモバラク山とUAE東部のフジャイラを南側に結ぶ境界線を引く形」と、UAE沖にエリアを拡大した影響では、産油国であるUAEへの攻撃のニュースが続いた中東情勢への警戒感も燻り、再びドルの買い戻しが入ったため、米国主要株価三指数が揃って安値の終値をつけて株価影響が収束した午前5時24分頃には、ドルは円相場で一時157円29銭付近に買い戻されて反発していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の157円30銭付近から、円の高値でドルの安値の156円55銭付近の値幅約75銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円24銭付近と、前営業日同時刻の157円1銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今日は日本と中国と韓国が祝日休場に向ける中で、今朝6時59分頃に一時157円14銭付近に下押ししていたドルは円相場で、今朝早朝にイランの現地ニュースが、「イラン南部の港湾で複数の商船が炎上」と報じたニュースの影響などで、今朝7時に一時1バレル104.93ドル付近から取引再開したWTI原油先物価格が今朝7時2分頃に一時1バレル105.48ドル付近に再上昇した「有事のドル買い」の燻りを受けて、今朝7時3分と17分頃にドルは円相場で一時157円27銭付近に再上昇していた。

今朝9時頃からの日本東京外国為替市場は連休であったが、この時間の世界FX市場の東京始値相当時刻の対ドル円相場は一時157円22銭付近であった。

日本市場休場中の為替介入警戒感では、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時157円19銭付近に下押ししたが、米国とイランのホルムズ海峡での紛争だけでなく、先日に米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「中東紛争に軍事的に非協力的」と、欧州連合 (EU / European Union) やNATO (North Atlantic Treaty Organization / 北大西洋条約機構) を非難した後に、「EUから米国に輸入される車やトラックの関税率を25%に引き上げると発言していたが、今日のニュース続報では、「米国通商代表部 （USTR / United States Trade Representative) のジェミソン・グリア代表が、EUとドイツの通商当局者に、EUからの自動車輸入関税を25％に引き上げるというドナルド・トランプ米国大統領の計画を実行に移す意向を伝えた）と報じられ、欧米貿易戦争再燃への警戒感も高まっており、中東情勢に地理的に近い地域がある欧州ユーロ圏の地政学リスク警戒によるユーロドルのドル買いの外貨影響の波及などもあり、ドルは円相場でニューヨーク高値の一時157円30銭付近に向けて再上昇していた。

昼の13時30分には、オセアニア市場で資源国オーストラリアの中央銀行にあたる豪州準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) の豪州政策金利の発表があり、前回の4.10%に対し市場予想通り4.35%へと0.25%の豪州利上げを決定したが、今回の声明では特に今後の追加利上げの必要性についての言及がなく、午後14時30分頃からのミシェル・ブロック総裁の発言も、「現状の政策金利はやや制約的」であったことでは、対ドルでも一時反発後の豪ドルが反落した外貨影響が対ドル円相場にも波及していた。

中東情勢への警戒感の「有事のドル買い」の燻るドルは円相場で、今日の午後13時57分と14時3分と14時58分と15時15分頃の複数回に渡り、今朝までのニューヨーク市場の高値と並ぶ一時157円30銭付近に再上昇し、今日の日本市場相当時間における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、為替介入警戒感もあり、複数回に渡り上抜けしない天井感を見せたことではドルは円相場で反落し、午後からの欧州市場に続き、夕方からの現地連休明けの英国ロンドン外国為替市場の参入後を受けて、夕方16時36分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル103.15ドル付近に下げたタイミングで、ドルは円相場で一時157円8銭付近と今日の日本市場相当時刻の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、中東情勢への警戒感が燻る中で、WTI原油先物価格は夕方16時56分頃には一時1バレル104.83ドル付近に反発したため、ドルも円相場で反発し、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値相当時間は157円24銭付近となり、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円91銭付近と比べると約33銭の円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円63銭付近の前東京終値比では約61銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に3月米国貿易収支、今夜22時45分に4月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI　/ Purchasing Managers’ Index) 改定値と4月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値、今夜23時に重要景気指標の4月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数と3月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） 求人件数と3月米国新築住宅販売件数、今夜23時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定、25時30分頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定などを控えている。

世界市場では、今日もイランと米国とイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡や周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンの影響もあることなどから世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値相当時間は183円81銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円83銭付近と比べると約2銭の円高ユーロ安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円86銭付近の前東京終値比で約5銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日本のゴールデンウィークの連休中で日本企業への影響が少ないことから、日本政府と日銀の為替介入への市場影響が燻っており、また、中東情勢の地政学リスクへの警戒感などを受けて、原油先物価格や米国長期金利の上昇時には世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに「有事のドル買い」がユーロドルでも入りやすくなるため、ユーロ安の外貨影響の波及もあった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間は1.1690ドル付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1716銭ドル付近と比べると約0.26セントのユーロ安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1737ドル付近の前東京終値比では約0.47セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値相当時間は212円89銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円85銭付近と比較すると約4銭の円安ポンド高であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円13銭付近の前東京終値比では約24銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、日本円の為替介入警戒感があった一方で、北海油田を保有する産油国でもある英国の通貨ポンドには原油高時に売られやすい円相場では買い戻しも混ざっていた。

また、今夜その後の欧州英国市場では、中東情勢警戒感が続く中で円相場が対ドルでの下げ幅を拡大した外貨影響の波及などもあり、ポンド円だけでなくユーロ円も日本市場の連休前の先週金曜日17時の前東京終値比で小幅な円安に転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月5日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時7分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時7分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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