FXニュース：米イラン軍事行動検討

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東西FXニュース – 2026年05月12日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン覚書合意せず
• 原油価格長期金利上昇
• 日米財務会談介入容認
• 日銀タカ派の主な意見
• 米消費者物価指数控え

今日2026年5月12日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の157円75銭付近から、円の高値でドルの安値の156円73銭付近の値幅約1円2銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円53銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円13銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が昨日5月11日から13日にかけて日本を訪れ、日本政府の片山さつき財務大臣や12日に高市早苗首相と会談する予定が報じられ、様子見の市場観測の中で米国政府容認による日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の円買いドル売りの為替介入への警戒感が市場で意識されたことでは、昨日の東京終値時点に157円台だったドルは円相場で156円台に売られ、昨夜17時38分頃に対ドル円相場は一時156円95銭付近に下落していた。

しかし、中東情勢の影響では、先週末にイランが仲介国パキスタン経由で米国に回答した米国の戦闘終結に向けた覚書について、イランの回答内容は米国が期待していた合意とは程遠い賠償などへの要求であったとされ、ドナルド・トランプ米国大統領は、「全くもって受け入れられない」と否定したことなどを受けて米国とイランとの和平交渉の先行き不透明感から、コモディティ (Commodity / 商品先物) では米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨日の日本市場時間の昼頃に一時1バレル100ドル台に上昇し、昨夜17時台には一時1バレル97ドル台にまで上昇幅を一時縮小したものの、世界的原油主要輸送ルートのホルムズ海峡の即時開放期待の後退を受けた供給懸念などから、昨夜19時頃に再び一時1バレル98ドル台に反発したため、中東からの原油輸入依存率の高い日本の貿易コスト懸念の円売りが起き、それに対して世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルが買い戻されて反発し、昨夜19時頃にドルは円相場で一時157円16銭付近と157円台に戻していた。

その影響から、時差先行の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円12銭付近であった。

昨夜21時前後のこの時間は米国では現地の朝にあたるため、米国ブルームバーグ (Bloomberg) がイランの準政府系通信社のタスニム通信社 (Tasnim News Agency) が報じた現地ニュースを米国訳で世界市場に報じており、「イランは米国との和平協議が行き詰まる中、ホルムズ海峡の『見えない守護者』として深海潜水艦を配備したと表明」と伝えていた一方で、米国FOXニュース (Fox News) が、「ドナルド・ドランプ大統領は、米国軍によるホルムズ海峡の船舶誘導再開を検討」と伝えたため、原油などのエネルギー資源の輸送の世界的な要衝であるホルムズ海峡における米国とイランとの軍事衝突への警戒感が燻り、供給懸念によるエネルギー・インフレ圧への警戒感などから、米国債券取引でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨日の日本市場の午後に一時4.4%付近への上昇後に昨夕に一時4.386%付近に下げた後の反発を見せており、昨夜21時過ぎの米国長期金利が一時4.395％付近であったことも、債券利回りの金利差トレードに影響を与えていた。

ただし、国際戦略研究所 (ISS / International Institute for Strategic Studies) によると、「イランはガディール級の小型潜水艦を少なくとも16隻保有し、魚雷2発または中国が設計した対艦巡航ミサイル「C-704」2発を搭載可能」とも報じられており、米国市場では今週5月14～15日に米国政府のドナルド・トランプ大統領が訪中し、中国政府の習近平国家主席の米中首脳会談の予定の様子見姿勢があったことなどもあり、仲介国パキスタン以外にも米国政府の以前の発言に中国の中東への関与期待があった影響などもあり、今後の交渉進展への期待感もやや燻ったことでは、昨夜22時台から昨夜23時台にかけて米国WTI原油先物価格が一時1バレル96ドル台に反落した時間があったため、連れてエネルギー・インフレ圧の影響を受けていた米国長期金利も昨夜22時48分頃に一時4.384%付近も下押ししたため、昨夜22時54分頃にはドルは円相場で一時157円0銭付近に反落を見せていた。

さらに米国市場では、昨夜23時に最新米国経済指標の4月米国中古住宅販売件数の発表があり、年率換算件数は前回398万件から前回401万件に上方修正されたが今回が市場予想の405万件以下の402万件と弱く、前月比も前回−3.6%は前回−2.9%に上方修正されたものの市場予想の2.0%を下回る0.2%に下振れした影響によるドル売りもあったため、昨夜23時58分頃にドルは円相場で一時156円98銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東情勢への警戒感も根強く、昨夜23時台には米国WTI原油先物価格が一時1バレル97ドル台に反発し、深夜24時台には一時1バレル98ドル台と、午前1時台の一時1バレル99ドル台に向けた更なる反発を見せたことでは、米国ニューヨーク債券市場でもエネルギー・インフレ圧の警戒感から米国長期金利が再び一時4.4%台方向に向けており、市場安値後のドルも円相場で反発し、再び157円台に向けて上昇した。

米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、「ドナルド・トランプ米国大統領がイランへの軍事行動を検討」と報じたニュースの影響もあり、午前1時42分頃に米国WTI原油先物価格は一時1バレル99.83ドル付近に上昇してしばらく高止まりし、そのエネルギー・インフレ圧に連れて、午前2時の米国3年債入札の影響の他の年度の米国債価格への波及などもあって、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も午前2時18分頃の一時4.411%付近に向けて4.4%台の上昇を見せたため、午前2時12分頃にドルは円相場で一時157円22銭付近に上昇した。

為替介入警戒感もやや燻る中で抵抗も混ざったが、英国ロイター通信 (Reuters) などが、ドナルド・トランプ米国大統領が、先日の戦闘終結に向けた米国の覚書へのイランからの回答について、「イランが送ってきたくだらない文書を読んだ後、停戦は最も弱い状態だと言える。最後まで読むことすらできなかった」と批判し、米国とイランの停戦は「生命維持装置に繋がれた状態」と、停戦が危機的な状況にあることを示唆し、イランが示した回答を受け、多くの問題で双方の隔たりが依然として大きいことが鮮明になったと報じたニュースの影響もあった。

それによると、イランからの回答は、あらゆる戦線での戦争終結と米国の同盟国イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラと戦うレバノンの戦争終結に重点を置く内容で、米国に対する被害賠償や海上封鎖の解除と攻撃停止の保証、制裁解除、イラン産原油の禁輸措置撤廃を要求したほか、ホルムズ海峡に対するイランの主権も強調したとされており、ドナルド・トランプ米国大統領は、それらへの否定的な見解に加えて、「イランは書簡の中で核兵器開発を放棄すると明言していない」とも指摘して批判したが、「イランが濃縮ウランを引き渡す用意があると主張した上で、 回収する能力を持⁠つのは中国と米国だけ」との見解を示していたことでは、先述の通り、今週に予定されておる米中首脳会談への様子見の値動きなども混ざっていた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、先日の企業の決算報告後の影響などもあり様子見で積極的な売買とはならなかったことから、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は一時抵抗を交えながらも揃って小幅高の終値をつけて続伸したことでは、株価影響のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でドルに持ち高調整の売り抵抗が入っていた時間もあった。

とはいえ、昨夜に米国政府は⁠、「イランの中国向け石油輸出を支援した」として、3名の個人と9社の法人に対する制裁を発表したほか、イラン政府の外務省のエスマイール・バガエイ報道官は、「我々イランの要求は正当」と主張し続けており、「米国は、依然として理不尽かつ一方的な要求を押し通そうとしている」と反論しており、イランのモハンマド・ガリバフ国会議長は、「イラン軍はいかなる『侵略行為』にも断固として対応する用意がある」と表明したため、早期の利益確定や持ち高調整などで一時上昇幅を一時1バレル97ドル台に縮小していた米国WTI原油先物価格が午前5時11分頃に再び一時1バレル98.99ドル付近に反発し、連動して米国長期金利も一時4.415%付近に上昇したため、この午前5時11分頃にドルも円相場で一時157円27.5銭付近と約157円28銭の連れ高となり、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国長期金利はニューヨーク終値の今朝6時頃の一時4.419%付近に向けていたこともあり、為替介入警戒感の中でも市場高値後のドルの利益確定売りや持ち高調整が限定的であったことから、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円98銭付近から、円の安値でドルの高値の157円28銭付近の値幅約30銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円19銭付近と、前営業日同時刻の156円68銭付近の前ニューヨーク終値比で約51銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝の朝刊に向けて、昨日から日本を訪問中の米国政府のスコット・ベッセント財務長官が昨夜の夕食会で日本政府の片山さつき財務大臣や三村淳財務官と意見交換をしており、夕食会の後に片山さつき財務相が、「為替介入について米国側の理解を得た」とが発言していたニュースがあったため、今朝6時1分頃のドルは円相場で一時157円10銭付近に下押ししたが、先述の米国とイランとの交渉難航観測を受けて、今朝7時から取引を再開した米国WTI原油先物価格も一時1バレル98ドル台と高止まり感があったほか、中東情勢長期化に伴う先高観への警戒なども出ていたことから、午前7時1分頃にはドルは円相場で一時157円20銭付近に反発し、今朝8時41分頃には一時157円25銭付近に再上昇し、しばらく高止まりを見せていた。

また、今朝8時30分に発表されていた日本の最新経済指標の3月日本全世帯家計調査・消費支出の前年同月比が、前回の−1.8%と市場予想の−1.3%を下回る−-2.9%に下振れした影響もあった。

しかし、今朝8時50分には、日銀 (BoJ) が、前回4月27〜28日開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見を公表し、原油高による物価上振れと景気下振れの双方向のリスクの見極めで国内政策金利の据え置きを決定した会合ではあったが、9人の日銀政策委員の中で中川順子審議委員と高田創審議委員と田村直樹審議委員は1.0%への追加利上げを求めて金利維持に反対したタカ派寄りの決定であったことに加え、政策委員からも、「中東情勢について、帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の会合での利上げの判断は十分にあり得る」との意見が出ていたことが明らかになり、日銀の追加利上げ予想の影響を受けた円の買い戻しも入った影響では、今朝8時52分頃に対ドルの円相場は一時157円20銭付近に反発した時間もあった。

とはいえ、今日の米国政府のスコット・ベッセント財務長官と日本政府の高市早苗首相の日米会合が注目される中で、日銀の植田和男総裁は国際決済銀行 (BIS / Bank for International Settlements) 中央銀行総裁会議への出席のために5月13日まではスイスのバーゼルに出張中で、13日までの訪日予定のスコット・ベッセント米国財務長官との会談予定は特に報じられていないことなどから、中東情勢の影響による主要通貨に対する「有事のドル買い」の影響の中での日銀予想の値動きはやや限定的で、今朝8時58分頃にはドルは円相場で一時157円25銭付近に戻していた。

続いて、今朝9時から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時157円25銭付近で、この時間の米国長期金利も原油価格のエネルギー・インフレ警戒感などで一時4.419%付近と4.4%の高利回りであった債券利回りの金利差売買の影響などもあり、昨夕の前東京終値比では小幅な円安ドル高からの始まりとなった。

今朝9時20分から55分頃にかけても、昨夜の夕食会に続いての東京都内での日本政府の片山さつき財務大臣と米国政府のスコット・ベッセント財務長官の再度の財務相会談があり、会談後に片山さつき財務相は、改めてドル円の為替の動向についての「連携を確認」したとしており、金融市場を巡る連携を確認した上で、「全面的に理解を得た」と述べており、日本政府と日銀の円買いドル売りの為替介入を米国側が容認し「足元の為替動向について日米間でよく連携できている」として、「投機などによる『無秩序な動き』への対応策として為替介入を容認し得るとした2025年9月の日米財務相の共同声明に沿った連携」を強調し、中国の重要鉱物の輸出規制についての意見交換などの国際連携についても「まとめていこうと議論した」とし、米国アンソロピックのクロード・ミュトス (Claude Mythos)）などの新型AI (Artificial Intelligence / 人工知能）によるサイバー攻撃についても議論し、米国のAI開発などの情報を「米国政府からシェアしてもらい一緒に動いていく方向」と国際的な日米連携を強調した。

今朝の東京株式市場では、今朝早朝の米国主要株価三指数の続伸の影響もあり、今日の日経平均株価が今朝10時前後に一時6万3218円51銭付近にまで上昇したが、中東情勢の影響などで米国WTI原油先物価格が今朝11時台の一時1バレル99ドル台に向けたエネルギーコスト警戒感などで一時マイナス圏まで反落後に上昇幅を縮小した株価影響もあったものの、反発後の午後にはプラス圏の推移になったため、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の円売りの影響もあり、原油先高観に連れて米国長期金利が一時4.427%付近に上昇した午後14時39分や14時42分から45分頃にかけてドルは円相場で一時157円75銭付近の高止まりを見せて、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、夕方16時頃の米国政府のスコット・ベッセント財務長官と日本政府の高市早苗首相の日米会談を控える中で、今朝の片山さつき財務大臣の発言を受けた米国容認の日本政府と日銀の為替介入への警戒感が燻っていたところに、午後14時55分頃から対ドルの円相場が一時急伸し、午後14時56分頃にはドルは円相場で一時156円73銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

午後15時頃からの欧州市場の参入の影響もあり、有事に備えたドルの押し目買いの買い戻しが入り始めことではドルは円相場で反発し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万2742円57銭の終値をつけて前日比324円69銭高で大引けした株価リスクオンの円売りに続き、中東情勢の警戒感からで米国WTI原油先物価格が午後15時38分頃から再び一時1バレル100ドル台に乗せ始めた原油高の影響もあり、米国長期金利は夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場参入後の午後16時14分頃には一時4.438%付近にも上昇したため、債券利回りの金利差を受けたドルの買い戻しも入り、夕方16時53分頃にはドルは円相場で一時157円57銭付近に反発していた。

なお、夕方に米国政府のスコット・ベッセント財務長官と日本政府の高市早苗首相が日米会談し、「強固な日米関係に関して協議した」とされたが、為替については、「過度な変動は望ましくない」と報じられ、「これからも緊密に連携する」としたものの、「首相に対して特に要望した事項はない」との米国側の姿勢を示し、日本の金融政策については、スコット・ベッセント米国財務長官は、「植田和男総裁が、日銀の金融政策を非常に成功したものに導くと信じている」と述べ、「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」と発言したことでは、日本の為替介入を米国は容認するが、米国からの積極的な日米協調介入への市場警戒感はやや緩和されたため、ドルは円相場で再び157円台の推移を続けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円53銭付近で、昨日17時の157円13銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場ではインフレ関連の最新米国重要経済指標の発表イベントや米国債券入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に重要インフレ指標の4月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表と、26時に米国10年債入札、27時に4月米国月次財政収支などを控えている。

今週は、米国政府のドナルド・トランプ大統領も5月14日〜15日に中国を訪問し、米中首脳会談を控えているほか、5月15日に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長が任期満了となることから、その後もFRB理事としては留まる意向ではあるものの様子見なども入っている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報や、世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナなどの情勢や米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円6銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円98銭付近の前東京終値比で約8銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、米国とイランの交渉難航により、欧州でもエネルギー・インフレ警戒感が高まり、欧州利上げ予想に影響を与えたほか、欧州ユーロ圏主要国ドイツの独10年連邦債の利回りが指標となる欧州長期金利が今日の夕方に一時3.09%台に向けて上昇し、日欧金利差トレードの欧州ユーロ買い円売りの影響があったほか、今日の日経平均株価が高値引けしたことから株価上昇時のリスク選好の円売りユーロ買いの影響などもあった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1748ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1773ドル付近の前東京終値比でも約0.25セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢の影響により、ホルムズ海峡の即時開放期待の後退による原油高を受けて、世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの地政学リスク回避の安全資産でもあるドルが買い戻されており、原油などの主要取引通貨でもあることから円などの他の主要通貨に対するドル買いの外貨影響も波及していた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円95銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円68銭付近の前東京終値比で約73銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、先週5月7日の英国地方選挙で英国政府のキア・スターマー首相率いる英国労働党政権の議席数が後退し、続役の意向を示したキア・スターマー首相に再び対陣圧力が観測されるなど、英国政治懸念による英国ポンド売りが影響を及ぼしていた。もしも、キア・スターマー首相が辞任に追い込まれる様な事態になれば、財政規律を重視するレイチェル・リーブス財務相にも退陣圧力が波及する可能性から、政治だけでなく財政懸念の影響もあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月5月12日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時53分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時53分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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