FXニュース：ホルムズ海峡封鎖続く

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東西FXニュース – 2026年04月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン再協議不透明
• 日欧原油経済影響懸念
• 米主要株価三指数上昇
• 日経平均一時6万円台
• 原油先物価格高止まり

今日2026年4月23日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円30銭付近から、円の高値でドルの安値の159円70銭付近の値幅約40銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、ドナルド・トランプ米国大統領がイランとの停戦を再延長したものの、イラン港湾封鎖は継続し、世界の主要原油輸送ルートのホルムズ海峡も封鎖状態が続くなど、米国とイランの和平協議の不透明感による警戒感やエネルギー供給懸念が燻り、昨夜17時40分頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル91.41ドル付近に反発したため、連れて世界的に流動性が高い基軸通貨のドルの「有事のドル買い」が起き、昨夜18時3分頃のドルは円相場で一時159円37銭付近に上昇していた。

ただし、時間外の米国債券取引では、エネルギー・インフレ圧の警戒感などを受けて昨夜17時24分頃に一時4.300%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、世界的な安全資産の米国債の買い戻しなどによる債券価格上昇時の利回り低下の影響により昨夜20時49分頃に一時4.276％付近に反落した債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、この時間のドルは円相場で一時159円20銭付近に反落していた。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円25銭付近であったが、前述の米国長期金利の一時4.3%台からの反落が昨夜21時25分頃の一時4.268%付近まで続き、その後の反発も昨夜22時37分頃にはまだ一時4.280%付近とやや鈍く、の昨夜22時37分頃のドルは円相場で一時159円11銭付近にまで反落を続けたため、これが同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、同時進行中の欧州市場では、エネルギー輸入依存国もある欧州ユーロ圏の中東情勢による経済影響への警戒感などがあり、昨日は欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会メンバーのラトビア中央銀行 (Latvijas Banka) のマーティンシュ・カザークス総裁が、「ECBには欧州利上げを待つ『余裕』がある」と発言したことに続き、同ECB政策委員会メンバーのリトアニア銀行 (Lietuvos Bankas) のゲディミナス・シムカス総裁も、「ECBは4月に欧州利下げを行うべきではない」と発言しており、「年内の欧州利上げの可能性を排除することはできない」とはしていたものの、中東情勢と地理的に近い地域があることから地政学リスク警戒感で欧州ユーロが世界的に流動性の高い基軸通貨で安全資産でもあるドルに対して売られやすかった外貨影響が対ドル円相場にも波及し、ドルは円相場で反発した。

原油輸送の要衝であるホルムズ海峡のニュース続報では、「英国海事機関 (UKMTO / United Kingdom Maritime Trade Operations) が、『少なくとも3隻の船舶が攻撃を受けた』と報告」という報道に続き、イラン準政府系通信社タスニム通信 (Tasnim News Agency) も、「イランのイスラム革命‌防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) は、海上法規違反の疑いで船舶２隻を拿捕してイラン領海に誘導し、更に1隻を攻撃」、「イスラム革命防衛隊海軍 (IRGCN / Islamic Revolutionary Guard Corps Navy) は、海峡における秩序と安全を乱す行為はレッドライン (Red line / 越えてはならない一線) とみなすと警告」と報じ、昨夜23時台には英国ロイター通信 (Reuters) なども、「イランがホルムズ海峡で船舶２隻を拿捕し、同海峡に対する支配を強めた。ドナルド・トランプ米大統領は前日、イランとの停戦を無期限に延長すると表明したものの、和平協議が再開する兆しは見られていない」などと報じたため、英国ブレント原油先物価格は昨夜23時台の一時1バレル100ドル台から報道後の一時1バレル101ドル台に上昇し、深夜24時台には一時1バレル102ドル台に乗せ始めて、午前1時58分頃には一時1バレル102.31ドル付近に上昇した。

欧州ユーロ圏主要国のドイツ政府は、米国とイスラエルとイランの交戦による原油やガスなどのエネルギー価格‌の高騰を受けて、今年2026年と来年2027年の実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 成長見通しを従来予想の１．０％と１．３％から０．５％と０．９％に下方修正した一方で、インフレ率の見通しは今年2026年に2.7％と来年2027年に2.8％に上方修正しており、欧州ユーロは対ドルで下落を続けていた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、「イランとの再協議は、早ければ4月24日に開かれることもあり得る」と述べたことはやや抵抗となったが、その直後に、「イランは現時点で4月24日に米国と交渉する予定はない」という否定の報道が伝わり、大統領発言の信頼性懸念などもあって、中東情勢の不透明感警戒の「有事のドル買い」となったため、先述の英国北海ブレント原油先物価格に連れて、米国WTI原油先物価格も午前1時58分頃の一時1バレル93.73ドル付近に向けて上昇したため、世界の原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルは中東産原油などのエネルギー輸入依存率の高さから原油高時に売られやすい円に対して、午前1時19分頃には一時159円53銭付近に上昇していた。

一方、米国主要企業の決算報告シーズンの米国ニューヨーク株式市場では、前日に米国とイランの停戦が無期限で延長されたことの好感と中東情勢の和平交渉への市場期待感が燻っており、産油国米国の最近の米国原油在庫が前回より増えていた影響などもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏の推移のまま、前日比で高値の終値をつけたことでは、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の安全資産売りにより、一時反落後の米国長期金利が反発上昇しており、午前5時45分頃に米国長期金利は原油価格上昇によるインフレ圧警戒の影響などもあり一時4.310%付近に上昇した。

中東情勢のニュース続報は、外国為替市場よりも早く終了する米国株式市場終盤にも続き、「レバノン南部でイスラエルによる新たな空爆があり、レバノン人記者が死亡し、同行のカメラマンが負傷」、「レバノン軍の高官達によると、救助隊が記者を救出しようとした際にイスラエル軍が音響弾を投下し、損壊した建物への接近を阻んだという」と、レバノン紙アル・アフバール (Al Akhbar） が報じ、レバノン政府のナワーフ・サラーム首相は、「記者を標的にし、救援活動を妨害する行為は戦争犯罪だ」とイスラエルを非難し、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラも、イスラエル軍に対し「ドローン攻撃で応戦した」と発表するなど、4月23日に米国で開催される予定の大使級協議を前に緊張が高まっていることへの警戒感もあったため、「有事のドル買い」が米国長期金利上昇の影響もあって円相場だけでなく他の主要通貨に対して入りやすくなっており、午前5時7〜8分頃にかけてドルは円相場で一時159円58銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、イランのモハンマド・ガリバフ国会議長が、「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能」と発言したほか、米国国防総省 (DoD / Department of Defense) は、「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」と発言しており、中東情勢への警戒感が燻っていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円11銭付近から、円の安値でドルの高値の159円58銭付近の値幅約47銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円48銭付近と、前営業日同時刻の159円37銭付近の前ニューヨーク終値比で約11銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円49銭付近であったが、今朝早朝の米国主要企業の決算報告期の高値引けであったブルマーケット (Bull market / 強気市場) の影響では、日本でもAI (Artificial intelligence / 人工知能) 関連株や半導体株などに買いが先行し、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏から始まり、今朝9時6分頃に一時6万13円98銭付近と一時6万円台の大台に乗せた史上最高値を更新の時間があったため、株価上昇時のリスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起きたことでは、今朝9時10分頃にドルは円相場で一時159円55銭付近に上昇した。

また、「イラン国内で爆発が起きた」という観測が市場で話題になった時間があり、その今朝9時16分頃に英国北海ブレント原油先物価格が一時1バレル106.15ドル付近に一時急騰し、連動して同時刻に米国WTI原油先物価格も一時1バレル97.22ドル付近に一時急伸した時間があったため、今朝9時16分頃にドルは円相場で一時159円69銭付近に上昇した。

ただし、原油価格の一時高騰はエネルギーを輸入に頼る日本株の一時の史上最高値更新後の利益確定売りや持ち高調整に影響を与えたため、その時間の日経平均株価は一時マイナス圏に反落し、一旦再びプラス圏に反発するも、早期の利益確定や持ち高調整が入り始めて再びマイナス圏に反落して午前の部の安値引けに向け始めたことでは、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入り、今朝9時55〜56分と10時頃にドルは円相場で一時159円30銭付近に反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

午後15時30分頃に今日の日経平均株価は、午前の部でマイナス圏に反落後の推移のままで午後の部も終え、5万9140円23銭の終値と前日比445円63銭安の－0.75%で大引けした。

株式市場終了後にはリスクオフの円買いが収束していたことからドルは円相場で反発上昇に向けていたほか、午後からの欧州市場に続いて夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、今朝急騰した英国北海ブレント原油先物価格が下げても一時1バレル101〜102ドル付近で反発し、夕方16時頃に一時1バレル103ドル台に最上昇し、原油先物価格高止まりへの警戒感から円は基軸通貨のドルに対して売られやすかったため、夕方16時0〜1分頃にかけてドルは円相場で一時159円70銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、時間外の米国債券取引では、今朝9時台の原油先物価格上昇時に連動して一時4.340%付近に上昇していた米国長期金利が、一時上昇幅を縮小したものの再び一時4.327%付近に上昇後で、夕方16時頃にも一時4.322%付近と4.3%台の高利回りであったことも、債券利回りの金利差トレードに影響を与えており、中東情勢の考慮から今月4月の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合での春闘賃上げを受けた追加利上げ予想が後退していた市場予想の影響もあり、今日の日本市場のドルの高値後の利益確定や持ち高調整が「有事のドル買い」の外貨影響などもあって限定的だったため、前東京終値比で円安ドル高の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円60銭付近で、昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時:30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、今夜22時45分に4月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と4月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と4月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値などを控えている。

世界市場では、中東情勢のニュース続報とエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡などの状況や産油国を含む中東周辺と湾岸諸国の続報などが注目を集めており、中東情勢の影響を受けやすい原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、世界の株式市場と、中東以外にもロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の187円18銭付近の前東京終値比で約39銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の長期化によるエネルギー・インフレ圧の影響だけでなく、経済影響の様子見では、今月4月の日銀の早期の追加利上げ予想の後退だけでなく、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期利上げ予想も後退しており、原油先物価格の高止まりを受けた「有事のドル買い」の影響では欧州ユーロも対ドルで売られており、外貨影響の波及があった。

また、今日の夕方に発表された最新欧州経済指標では、欧州ユーロ圏主要国ドイツの4月独製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と4月独サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値がいずれも前回と市場予想以下であったため、昨夜の独GDPの成長見通しの下方修正の影響もあり、欧州ユーロがドルだけでなく円相場でも下げていた。

そのため、ユーロドルも、原油先高観の「有事のドル買い」の影響などもあり、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1704ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1756ドル付近の前東京終値比で約0.52セントのユーロ安ドル高であった。

欧州と経済圏が近いことから連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円31銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円40銭付近の前東京終値比で約9銭の円高ポンド安であった。

ただし、北海油田保有の英国ポンドは、今夜17時の東京終値後の今夜17時30分に発表された4月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と4月英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値がいずれも前回と市場予想以上であったことから、今夜その後の英国市場では小幅な円安ポンド高の市場反転も見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月23日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時16分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時16分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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