FXニュース：イラン米交渉担当辞任

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東西FXニュース – 2026年04月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• ホルムズ海峡機雷封鎖
• 伊革命防衛隊政治介入
• テヘラン防空装置作動
• イスラエル伊攻撃否定
• 以レバノン3週間延長
• 日為替介入警戒米強調
• 米イラン交渉の可能性

今日2026年4月24日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円84銭付近から、円の高値でドルの安値の159円61銭付近の値幅約23銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円71銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円60銭付近の前東京終値比で約11銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の警戒感が続く中で、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で英国北海ブレント原油先物価格が昨朝の一時1バレル106ドル台への急騰後に一時101ドル台に上昇幅を縮小したものの、昨夜18〜19時台に一時104ドル台に再上昇し、連れて米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格も一時1バレル95ドル台に再上昇したため、原油高時に買われやすい世界的に流動性が高い基軸通貨で地政学リスク回避の安全資産でもあるドルに「有事のドル買い」が起き、昨夜19時24〜29分頃にかけてドルは原油輸入依存率の高い日本の円に対し一時159円78銭付近に上昇し、5分間程の高止まりしていた。

時間外の米国債券市場でも、中東の産油国などを含む世界の主要エネルギー輸送ルートのホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が継続していることから、原油供給問題による世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感があり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も一時4.322%付近に上昇していた時間であったことなどから、債券利回りを受けた金利差トレードの主要通貨に対するドル買いが入っていた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、昨夜20時台後半になると、英国北海ブレント原油先物価格が一時1バレル102ドル台に上昇幅を縮小したほか、米国WTI原油先物価格も一時1バレル93ドル台に上昇幅を連動して縮小したため、連れて米国長期金利も米国市場に向けた世界的な安全資産の米国債の買い戻しの影響などもあり、昨夜20時49分頃に一時4.317%付近と4.32%台から4.31%台への反落を始めたため、ドルも円相場で昨夜20時52〜54分頃に一時159円50銭付近に下押しした。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円56銭付近であったが、この時間のニュースでは中国中央テレビ (CCTV / China Central Television / 中国中央電視台) が、「イランの外交筋は、パキスタンでの米国との協議準備について『今夜か明日にも突破口が開ける可能性がある』と述べた」と報じた影響があり、米国のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) などでもツイートされて市場で話題になり、昨夜21時13分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル92ドル台に下押しし、連れて昨夜21時13分頃に米国長期金利も一時4.297%付近と4.3%台割れを見せ始めたため、この昨夜21時13〜14分頃にかけてドルは円相場で一時159円44銭付近に下落していた。

しかし、その後に米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言があり、「ホルムズ海峡に機雷を敷設している船は、全て撃沈する様に命令した」と表明し、「イランと合意するまで、ホルムズ海峡は厳重に封鎖」とSNSで発言したため、地政学リスクへの警戒感が再燃し、米国WTI原油先物価格が一時1バレル93ドル台に反発したことに連れて、昨夜21時25分頃には米国長期金利も一時4.310%付近と4.3%台に反発した。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜21時:30分の前週分米国新規失業保険申請件数は前回20.7万件が前回20.8万件に修正されたほか、市場予想の21.0万件よりも弱い21.4万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回181.8万が前回180.9万人に改善の修正がされたが、市場予想の181.6万人よりも軟調な182.1万人であったことでは、安全資産の米国債買いの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下により米国長期金利は昨夜21時37分頃に一時4.299%付近と再び4.3%台割れに反落した。

続いて、昨夜22時45分に最新米国景気指標の発表があり、4月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値は前回の52.3と市場予想の52.5を上回る54.0に上振れし、4月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の49.8と市場予想の50.5を上回る51.3と景気ボーダーラインの50も超えて上昇し、4月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の50.3と市場予想の50.6を上回る52.0に上振れし、いずれも市場予想以上であったことでは、米国長期金利低下の中でも発表時の昨夜22時45分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円62銭付近に反発した。

昨夜23時台のWTI原油先物価格は一時1バレル94ドル台にも反発を続けたが、深夜24時台に一時92ドル台に反落した時間もあったため、世界的な安全資産の米国債買いの影響が続いていた米国債券市場で、深夜24時20分頃に米国長期金利が一時4.291%付近まで低下したため、債券利回りの金利差トレードの影響が深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) 後のドル売りと共に入り、深夜24時28分頃にドルは円相場で一時159円32銭付近まで下押しし、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、深夜24時46分頃には、イスラエル政府のスラエル・カッツ国防大臣が、「イスラエルは、イランとの戦争再開の準備はできている」として、「イランとの戦争再開に向け、米国の許可を待つ」という発言が話題になり、ドルは円相場で一時159円49銭付近に反発したほか、WTI原油先物価格も一時1バレル94ドル台に反発したため、エネルギー・インフレ警戒感を受けて米国長期金利も反発し、午前1時台の一時4.3%台に向けて再上昇し、欧州市場が終盤の持ち高調整と様子見の値動きの後の有事に備えたドル買いが再び入り始めた。

午前2時台には、イスラエルのN12ニュース (N12 News) がスクープとして、「イラン政府のモハンマド・ガリバフ国会議長が、イラン革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps / イスラム革命防衛隊) の介入を受け、対米交渉団を辞任」と伝えたニュースが世界市場で話題になり、米国とイランとの和平交渉難航への警戒感からホルムズ海峡封鎖長期化への懸念が高まり、原油先物価格の急騰と共に、午前2時45分頃に米国長期金利が一時4.351%付近に急上昇し、「有事のドル買い」が再燃したドルも円相場で午前2時45分頃に一時159円85銭付近と同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

コモディティ市場でも、米国とイランの和平交渉の担当者が外れたことで和平への期待感が後退し、ホルムズ海峡封鎖の長期化による原油供給懸念から、午前2時46分頃に英国ブレント原油先物価格が一時1バレル107.40ドル付近に急騰したほか、米国WTI原油先物価格も午前2時46〜47分頃にかけて一時1バレル98.39ドル付近に高騰した。

エネルギーコスト警戒や金利警戒感が意識されたことから、米国主要企業の決算報告シーズンで決算影響に敏感になっていた米国ニューヨーク株式市場では、一時はプラス圏付近に反発していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反落後のマイナス圏の推移のみになり、前日比で安値の終値に向けた。

また、午前2時台のニュースでは、「イランの首都のテヘラン市内で防空⁠部隊が稼働した」という現地の話題に続き、イランの政府系メヘ‌ル通信 (Mehr News Agency) が、「テヘランの一部地域で、防空⁠システムが『敵対的な目標』とされるものに対し作動した」と報じ‌、英国ロイター通信 (Reuters) なども報道し、中東情勢の緊迫化への市場警戒感が高まっていた。

ただし、その後に、イスラエル当局者の話として、「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」という報道も伝わると、急騰後の原油先物価格が上昇幅を縮小したため、原油高に連れやすいドルも円相場で午前3時10〜11分頃にかけて一時159円47銭付近に反落した。

また、米国の仲介によるイスラエルとレバ‌ノンとの停戦についての2回目の大使級の協議は、「当初予定されていた米国国務省ではな⁠く、『米国ホワイトハウスで開催される』と米国政府当局者が明らかにした」というニュースもあり、「ドナルド・トランプ米国大統領が両国大使を迎える」という重要イベントとして扱われることから、イスラエルとレバノンの停戦も延長されるという観測と共に、和平に向けた交渉前進への市場期待感が燻ったことも影響した時間だった。

しかし、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) によると、「イラン革命防衛隊 (IRGC / イスラム革命防衛隊) は、今週エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に更なる機雷を敷設した」とされており、米国とイランの和平交渉再開についてはイラン側の交渉担当者の辞任により難航が予想されることでは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態と長期化への警戒感は燻っており、市場終盤の午前5時58分頃にはドルは円相場で一時159円75銭付近に反発していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円32銭付近から、円の安値でドルの高値の159円85銭付近の値幅約53銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円71銭付近と、前営業日同時刻の159円48銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国仲介のイスラエルとレバノンの停戦交渉について、ドナルド・トランプ米国大統領が、「イスラエルとレバノンの停戦は3週間延長される」と表明したニュースがあったことでは、一時159円59銭付近までややドルが円相場で売られていた時間もあったが、パキスタン仲介の米国とイランの和平協議再開については交渉担当者の辞任で不透明感があったことではドルの円相場での下押しは159円台後半までと限定的だった。

今朝8時30分には、今日の日本市場を前にした日本の最新重要経済指標の発表があり、3月日本全国消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index) は前年同月比が前回の1.3%と市場予想の1.4%を上回る1.5%の上昇率で、生鮮食料品を除く日本全国コアCPIの前年同月比も前回の1.6%と市場予想の1.7%以上の1.8%に上振れしたが、生鮮食料品とエネルギーを除く日本全国コアコアCPIの前年同月比では前回の2.5%に対し市場予想通りの2.4%に鈍化したことでは、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が中東情勢のインフレ上向きと経済下向き要因の影響の点検のために、今月4月の日銀金融政策決定会合では追加利上げを見送る市場予想が意識されていた影響などもあり、「有事のドル買い」が燻る中で、今朝8時45分頃にドルは円相場で一時159円79銭付近に再上昇していた。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円76銭付近であったが、日本政府の片山さつき財務相が、「為替での投機的な動きには断固として強い措置を取れる」などの為替介入を市場の投機筋に警戒させる円安牽制発言をしたため円の買い戻しが入り、今朝9時32〜33分頃に対ドル円相場は一時159円68銭付近に下押しした。

しかし、日本市場では明日25日が土曜日で週末休みのため、今日が日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」 (ごとおび / ゴトービ) にあたるため、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めたことでは、ドルは円相場で反発した。

また、昨日の東京株式市場で一時6万円台の史上最高値を記録後に反落して安値で終えていた日経平均株価の買い戻しの影響があり、今日はプラス圏から始まり、プラス圏の推移を続けたことでも、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で売られやすい国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入ったため、午前の部が高値引けし、午後の部もプラス圏から始まった昼の正午12時31〜36分頃にドルは円相場で一時159円84銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

なお、午後15時30分頃に今日の日経平均株価はプラス圏の推移を続けたままで5万9716円18銭の終値をつけ、前日比575円95銭高の＋0.97%で大引けした。

一方、コモディティ市場では、イスラエルとレバノンの停戦の3週間延期の一方で、米国とイランとの和平交渉再開にはイランの交渉担当者が外れたことから警戒感が続き、日本市場でもホルムズ海峡封鎖の長期化懸念などで、原油などの主要取引通貨でもある基軸通貨のドルに「有事のドル買い」が入りやすかったが、今朝9〜10時台に一時1バレル97ドル台だった米国WTI原油先物価格が、午後からの欧州市場参入後の午後15時台に一時95ドル台に上昇幅を縮小した時間があったことでは、午後14時12分頃には一時4.337%付近だった米国長期金利も連れて午後15時台に一時4.318%付近に数回ほど下げた時間があったため、債券利回りの金利差トレードの影響を受けて、日経平均株価の大引け後には株価影響による円売りが収束して円の買い戻しが入り始めた影響もあり、午後15時42分頃のドルは円相場で一時159円61銭付近に売られ、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

午後からの欧州市場に続き、夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入でも、この時間は現地時間の朝にあたるため、今朝の日本政府の片山さつき財務相の「米国とは常に連絡を取り続けている」、「大臣ベースでひっきりなしに連休も含め連絡をとる」など、米国との連絡を強調した為替介入を示唆する円安牽制発言を受けた円買いも混ざり、「有事のドル買い」も燻る中ではドル買いもあったが、159円台後半では160円台を前にした為替介入警戒感からやや鈍くなっていたことでは、前東京終値比で小幅域の円安ドル高の東京終値に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円71銭付近で、昨日17時の159円60銭付近の前東京終値比で約11銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に4月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値を控えているが、来週の4月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控えて今週は米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達は現在は発言自粛のブラックアウト (Blackout) 期間入りをしている。

世界市場では、中東情勢のニュース続報とエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡などの状況や産油国を含む中東周辺と湾岸諸国の続報などが注目を集め続けており、中東情勢の影響を受ける原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンでもあり世界の株式市場の為替相場への影響と、中東以外にもロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円63銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の186円79銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州ユーロ圏に近い地域がある中東情勢の長期化への警戒と地政学リスク回避による欧州ユーロ売りが基軸通貨のドルに対して入っていた外貨影響の円相場の波及に加えて、為替介入警戒感が円相場で燻った影響などがあった。

そのことから、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1688ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1704ドル付近の前東京終値比で約0.16セントのユーロ安ドル高であった。

欧州と地理的に近く連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円31銭付近の前東京終値比で約11銭の円高ポンド安であった。

なお、今夜その後の欧州英国市場では、今夜20時台に一部報道が、「米国とイランが直接交渉を再開する可能性」と伝えたことが話題になり、有事のドル買いの巻き戻しが起きたことでは、今夜21時頃には外貨影響の波及もあり、ドル円も小幅な円高ドル安に転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月24日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時0分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時0分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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