FXニュース：米にイラン新提案報道

2026年4月27日

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東西FXニュース – 2026年04月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

中東情勢原油価格連動

米消費者態度指数上昇

米FRB議長の捜査終結

週末米イラン交渉停滞

週明け後中東期待再燃

日経平均株史上最高値

今週日米欧英金融会合

今日2026年4月27日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円58銭付近から、円の高値でドルの安値の159円15銭付近の値幅約43銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円22銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円71銭付近の前東京終値比で約49銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢の協議再開の不確実性への警戒感などを受けて、先週金曜日の夜19時頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル97ドル台後半に上昇して高止まりした時間があったため、原油先物価格に連れて世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルが原油輸入依存率の高い日本円に対して買われたほか、他の主要通貨に対しても「有事のドル買い」が入りやすかったため、先週金曜日の夜19時3分頃のドルは円相場で一時159円77銭付近に上昇していた。

しかし、先週金曜日の夜19時台後半に、「一部通信社が、米国とイランが直接交渉を再開する可能性について報じた」ニュースが話題になり、米国とイランの和平交渉再開への市場期待感が高まった影響では、先週金曜日の夜20時30分にはWTI原油先物価格が一時1バレル93ドル台に反落したため、連動する様にドルも円相場や主要通貨に対して反落し、先週金曜日の夜20時30分のドルは円相場で一時159円34銭付近に下落した。

ただし、イラン内部では政権に対米強硬派のイラン革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps / イスラム革命防衛隊) が介入し、実権混乱や緊張が高まっているとの観測などを受けた不透明感への警戒感も燻っていたことでは、中東情勢の影響を受けて一喜一憂のWTI原油先物価格が、先週金曜日の夜20時47分頃に一時1バレル94ドル台に反発を始めたため、この時間のドルも円相場で一時159円48銭付近に反発していた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円43銭付近であった。

コモディティ市場で前述のWTI原油先物価格の反発が先週金曜日の夜21時54分頃の一時1バレル96.50ドル付近に続いたエネルギー・インフレ圧への警戒感などがあり、米国ニューヨーク債券市場では、先週金曜日の夜22時30分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.356％付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの影響による円売りドル買いも入ったことでは、先週金曜日の夜22時31〜35分頃にかけてドルは円相場で一時159円65銭付近に再上昇して数分間の高止まりを見せ、この時間が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

米国市場でも、中東情勢の観測ニュース続報が続き、「パキスタン政府が中断されていたイランと米国の直接交渉について本日中に再開を発表する可能性がある」という一部メディアの影響があったことでは、先週金曜日の夜22時50分頃にはWTI原油先物価格が再び一時1バレル95ドル台に下げたため、この時間のドルも円相場で一時159円57銭付近に再下落した。

先週金曜日の夜23時頃には最新米国経済指標の発表があり、4月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が、前回の47.6と市場予想の48.5を上回る49.8に上方修正されたものの、中東イラン情勢のイランと米国の直接協議の可能性の先行きに市場の注目度と期待感が集まる中では、発表後の先週金曜日の夜23時4分頃の一時159円65銭付近の市場高値の再記録後のドルには、WTI原油先物価格の上昇幅縮小と共に「有事のドル」の巻き戻しが入り始めた。

英国ロイター通信 (Reuters) なども、「仲介国パキスタンは米イラン再協議が開催されると指摘」と報じたほか、前日には「米国交渉担当を辞任」との報道があったことから懸念があったイラン政府のセイイェド・アラーグチ外務大臣が、「パキスタンを訪問し、二国間協議をする」などの観測ニュースが続く中で、米国ホワイトハウス報道官が、「スティーブ・ウィトコフ米国特使とジャレッド・クシュナー氏がイランとの直接協議に参加するため、パキスタンへ向かう。J.D. ヴァンス副大統領はドナルド・トランプ大統領、ルビオ国務長官と共に米国で待機予定」と述べ、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT / New York Times）が、「イランのセイイェド・アラグチ外相がパキスタン滞在中に米国の和平提案に対する新たな回答を書面で提示する予定」と報じるなど、市場期待感を高めるニュースがあった影響では、深夜24時54分頃や先週土曜日の午前2時台頃などにWTI原油先物価格が一時1バレル93.02ドル付近と更に下落したため、連れる様にドルも円相場で下落し、米国長期金利も連動する様に午前2時頃には一時4.308%付近に反落していたため、先週土曜日の午前2時4分頃にドルは円相場で一時159円31銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態への警戒感は燻っており、直接交渉をしても停戦延期と共に海峡再開が後回しになる長期化の可能性なども意識されていたことでは、WTI原油先物価格の下げ幅は限定的で反発なども交えており、同様に米国長期金利も下げても4.3%台の高利回りに留まってやや反発なども見せていたことでは、米国ニューヨーク株式市場では、金利に敏感な米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　がマイナス圏の推移を続けたままで終値をつけ、米国主要企業の決算報告の影響などもあった米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) はプラス圏の推移を続けて高値引けであったものの、中東情勢や原油供給などへの警戒感と期待感との混合した市場となっていた。

とはいえ、中東情勢のニュース続報に一喜一憂の世界市場では、国営イラン通信も、「イラン政府のセイイェド・アラグチ外相が仲介国のパキスタンなどへの歴訪を開始する」と報じたことでは、米国との交渉への期待感が高まっており、イランのメディアは、「セイイェド・アラグチ外相は、米国交渉団との協議は予定していない」、「米国との協議案について、仲介国パキスタンにイラン側の立場を説明し、その内容が米国に伝えられる」、「オマーンとロシアも訪問する計画」などと報じてはいたものの、前市場での交渉担当者の辞任のニュース時の期待感後退と比較すると、期待感と不安感が交錯していた週末の様子見が強く、「米国とイランの戦闘終結に向けた直接協議の可能性」への期待感が燻り、対ドルの円相場はやや反発していた。

また、ドナルド・トランプ米国大統領指名の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期議長候補のケビン・ウォーシュ元FRBs理事について、これまで反対してきた米国与党共和党のトム・ティリス上院議員が、米国司法省がジェローム・パウエル現FRB議長へ‌の刑事捜査を終了させたことを理由に賛成する意向を表明したことなどもドルの為替相場に影響を与えていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円65銭付近から、円の高値でドルの安値の159円31銭付近の値幅約34銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は159円38銭付近と、前営業日同時刻の159円71銭付近の前ニューヨーク終値比で約33銭の円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末中のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言が話題になり、SNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) で、「イランとの戦闘終結に向けた米国交渉団の派遣を取りやめた」と表明し、イラン指導部では「激しい内紛と混乱が起きている」と指摘し、「一体、誰がイランの責任者なのか分からない。彼ら自身もだ」と主張し、米国とイランの直接交渉の可能性に対する期待感の後退や米国とイランの直接交渉停滞への警戒感と共に、今朝早朝の週明け市場を迎えた。

その影響から、今朝早朝の週明けのオセアニア市場では、週末の米国とイランの直接交渉の停滞を受けて、「有事のドル買い」が再燃し、ドルは円相場で159円台後半への窓開き上昇から始まり、時間外のWTI原油先物価格の一時1バレル96ドル台後半への再上昇と共に、今朝8時49〜52分頃にかけてドルは円相場で一時159円60銭付近に再上昇し、何分間も高止まりをしていた。

また、今朝早朝には、英国ロイター通信などが、「レバノン保健省によると、イスラエルの攻撃があり、14人が死亡、37人が負傷した。死者には子供2人と女性2人が含まれる」と報じ、「イスラエル側も兵士１人が死亡したと発表。イスラエル軍‌は、停戦前に占領していた『緩衝地帯』の外側の７つの町の住民達に避難を勧告していた」と報じられ、イスラエルのベンヤミン・ネタニ⁠ヤフ首相は、「レバノンの武装組織ヒズボラが停戦に違反している」と指摘し、「イスラエルはこれに対抗す」として、「我々は米国、そしてレバノンとも合意したルール⁠に従い、断固として行動している」と主張したが、レバノンのヒズボラは、「イスラエルが『⁠停戦違反』を続ける限り、レバノン国内のイスラエル軍やイスラエル北部の町に対する攻撃を中止しない」と表明するなど、双方が「停戦違反」を指摘する泥沼化への警戒感も高まっていた。

そのため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円58銭付近となり、この時間が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となった。

しかし、中東情勢関連の今朝のニュース続報では、「イランは米国に対し、ホルムズ海峡再開と核協議延期を条件とした新しい合意案を提示」との一部報道があったため、再び市場で米国とイランの和平協議への期待感が高まったことでは、今朝9時58分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル95ドル台に反落に向けたため、ドルも円相場で反落を始め、昼の正午12時頃に一時WTI原油先物価格が一時1バレル94.99ドル付近にも下げたため、原油先物価格に連動しやすいドルも円相場で売られ、昼の13時22分頃にドルは円相場で一時159円15銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、先週末に米国ハイテク株価比率の高い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ composite) が高値引けしていた影響などなどがあり、今朝の東京株式市場ではフィジカルAI (Physical Artificial intelligence / 物理的人工知能技術) などに買いが入り、今日の日経平均株価が一時反落後に反発上昇し、原油先物価格の上昇幅縮小も追い風になり、6万円台に乗せて市場最高値の更新に向けたことでは、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響もあったことでは、午後15時7分頃にドルは円相場で一時159円48銭付近に反発した。

午後からの欧州市場の参入の影響に加えて、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が史上最高値を更新後に6万537円36銭の終値をつけて前営業日比821円18銭高の＋1.38%の大幅高で大引けした後には株価影響の円売りが収束し、夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場に参入でも、中東情勢の和平協議に向けた市場期待感が、一部報道の「イランは核合意なしでホルムズ海峡を開放する用意がある」とのニュースを受けて再燃したため、再び「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが入った影響では、夕方16時24分頃にドルは円相場で一時159円18銭付近に下落したため、前東京終値比で円高ドル安の東京終値に向けた。

また、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) も、「イランが仲介国パキスタンを通じ、ホルムズ海峡再開と戦争終結に関する合意を目指すための提案を米国にした」と報じていたが、「核開発についての交渉は延期する方針」と指摘していた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円22銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円71銭付近の前東京終値比で約49銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、米国債の入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、26時に米国2年債と米国5年債の入札予定がある。なお、今週4月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控え、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達は発言自粛のブラックアウト (Blackout) 期間入りをしているが、今週は4月27〜28日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合や、4月30日発表予定の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会と英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) 金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) などの主要国の中銀イベントも控えている。

世界市場でも、引き続き、イランと米国とイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡や周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンでもあることなどから世界の株式市場の為替相場への影響と、中東以外にもロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は187円2銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の186円63銭付近の前東京終値比で約39銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、週末に一時停滞した米国とイランの和平交渉への新提案による期待感の再燃を受けて、欧州ユーロ圏に近い地域がある中東情勢の地政学リスク警戒感の緩和期待で欧州ユーロも対ドルで買い戻されたユーロドルの外貨影響がユーロ円にも波及したほか、今日の日経平均株価の6万円台の史上最高値更新を受けたリスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りでも欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1745ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1688ドル付近の前東京終値比で約0.57セントのユーロ高ドル安であった。

前述の英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円68銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の215円20銭付近の前東京終値比で約48銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月27日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時19分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時19分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:19の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	159.15 〜 159.17	−0.54 (円高)
ユーロ/円	186.89 〜 186.91	＋0.28 (円安)
ユーロ/ドル	1.1741 〜 1.1743	＋0.0055 (ドル安)
英ポンド/円	215.77 〜 215.83	＋0.63 (円安)
スイスフラン/円	202.92 〜 202.98	±0.00 (レンジ)
豪ドル/円	114.34 〜 114.38	＋0.49 (円安)