FXニュース：米イラン期限延長観測

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東西FXニュース – 2026年04月17日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米連銀製造業景気堅調
• 米伊協議未定週末示唆
• 以レバノン10日間停戦
• 欧米英主要株価は上昇
• 日銀植田総裁慎重姿勢
• 日経平均株価大幅下落

今日2026年4月17日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円18銭付近から、円の安値でドルの高値の159円53銭付近の値幅約35銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円27銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円87銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の和平協議の期待感と不確実性の観測報道が交錯する中で警戒感も燻り、昨夜17時34〜35分頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル93.00ドル付近に再上昇したほか、時間外の米国債券取引でもエネルギー・インフレへの警戒感を受けて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜18時25分頃に一時4.287%付近に上昇して昨夜19時頃にも一時4.28%台と高止まりを見せたことを受けた債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入り、昨夜19時30分頃にドルは円相場で一時159円13銭付近に上昇していた。

また、昨夜19時台のニュースでは、米国ブルームバーグ (Bloomberg) などが、「欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の政策当局者は、今月、欧州政策金利を据え置く方向に傾いている」、「中東イラン戦争の影響への対応が必要かどうかの判断を先送りする構えだと協議に詳しい関係者が明らかにした」、「金融環境の引き締まりが当面、インフレ期待の安定に寄与しているとみられ、利上げを行っても必ずしも市場の織り込みを大きく変えることにはならないという」と報じた影響もあり、早期の欧州利上げ予想が後退し、欧州金利維持の可能性が市場で意識されたことも、米国長期金利上昇時のドル買いに加えて、欧米金利差予想により、欧州ユーロから世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが買われた外貨影響なども対ドル円相場に波及していた。

ただし、昨夜20時8分頃にはWTI原油先物価格が一時1バレル91.60ドル付近に反落したほか、米国長期金利も4.270%付近に反落し、前日の日米財務相会談後の日本政府の片山さつき財務相の円安牽制発言を受けた為替介入警戒感もやや燻っていたため、昨日の日本市場時間の高値圏を上抜けて159円台に乗せていたドルには利益確定と持ち高調整の抵抗も入り、欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index / German Stock Index) の上昇時の株価リスク選好のリスクオン (Risk-on) の欧州ユーロの買い戻しも世界的に流動生が高い安全資産の対ドルで入った外貨影響もあり、昨夜20時8分頃にドルは円相場で一時158円88銭付近と前東京終値手前に上昇幅を縮小した。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時158円96銭付近と158円台に戻しており、昨夜21時2分頃の一時158円93銭付近が同米国市場の円の高値でドルの安値となった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜21時30分の4月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数は、前回の18.1と市場予想の10.0を大幅に上回る26.7に上振れする好調さを示し、同時発表の前週分米国新規失業保険申請件数も前回21.9万件が前回21.8万件に改善の修正がされた上で市場予想の21.5万件よりも堅調な20.7万件と強かったことでは主要通貨に対して景気要因のドル買いが起き、昨夜21時32〜33分頃にドルは円相場で一時159円10銭付近に上昇したほか、昨夜22時2分頃には一時159円12銭付近への上昇トレンドとなっていた。

ただし、前週分米国失業保険継続受給者数は前回179.4万人が前回178.7万人に改善の修正がされたが市場予想の181.0万人よりやや弱い181.8万人であったほか、続いて昨夜22時15分頃に発表された3月米国鉱工業生産の前月比は前回0.2%が前回0.7%に上方修正されたものの市場予想の0.1%を下回る−-0.5%と弱く、同時発表の3月米国設備稼働率も前回と市場予想の76.3%と前回下方修正の76.1%を下回る75.7%に下振れしたことは一時抵抗となり、昨夜22時22〜24分頃にかけてドルは円相場で一時158円99銭付近に下押ししたが、数分間経っても下抜けしない底堅さを見せたドルは円相場で反発し、WTI原油先物価格が反発上昇を始めたことに連れて、米国長期金利が再び上昇に向け始めた債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いを受けて、ドルは円相場で再上昇に向けた。

次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行　(連銀)　のジョン・ウィリアムズ総裁の発言もあったが、物価基調の「コアインフレが最重要課題」として、「現在の金融政策はやや引き締め的」で、「米国インフレ率が目標水準に達すれば、引き続き利下げを予想」というややハト派寄りの発言もあったが、生鮮食品を除くコアやエネルギーも除くコアコアへ中東情勢の影響によるエネルギー・インフレ圧が今後どう影響を与えるかに不透明感があることもあり、「現時点では、米国政策金利に関する具体的なガイダンスを示すことは適切ではない」と中道的な発言を強調したため、市場では次回のFOMCの米国政策金利据え置き予想が99％付近の優勢さを保つ一方で、次回の米国利上げ予想は1％付近に後退していたが、次回の米国利下げ予想は0.0%のままであった。

交渉のための停戦延期観測報道などがあった米国とイランの戦闘終結へ向けた再協議の続報に市場の注目が集まる中で、数日前には「早ければ数日以内」に第2回目などの観測報道があったことでは一時は市場期待感が高まっていたものの、数日後にあたる昨夜になっても米国とイランの2回目の和平協議の日程が正式に公表されておらず、様々な観測が飛び交う一方で、「仲介国パキスタンがイラン革命防衛隊 （IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps / イスラム革命防衛隊ともいう） と会談して米国側の要求を説明した」との進展は伝わっていたが、この日のニュースではパキスタン外務省報道官が、「米国とイランの新たな交渉ラウンドのための具体的な日程は未定」と発言したとの続報があり、「湾岸アラブ諸国や欧州の当局者らは、米国とイランの和平合意の最終決定にはおよそ6カ月を要する可能性があるとの見解を示した」というニュース続報もあったため、早期の終戦合意への市場期待感が一時後退した影響では、WTI原油先物価格が昨夜22時54分頃に一時1バレル93.48ドル付近に上抜けして更なる上昇トレンドに向け始めたことから、原油先物価格に連れやすい「有事のドル買い」が再燃し、米国長期金利も昨夜23時頃の一時4.287%付近に向けて再上昇したため、昨夜22時58分頃にドルは円相場で一時159円31銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国債券市場では、米国長期金利は午前2時18分頃に一時4.320%付近にも上昇し、WTI原油先物価格も午前2時57分頃の一時1バレル95.44ドル付近に向けて上昇を続けていたが、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング) のTruth Social (トゥルース・ソーシャル) に、「イスラエルとレバノンの指導者が、米国東部時間午後17時（時差先行の日本時間では翌日午前6時）から、10日間の停戦を開始することで合意」と発表し、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領と『素晴らしい対話』をした」として、「双方とも平和を望んでおり、それが速やかに実現すると信じている」と⁠述べ、「両首脳を米国ホワイトハウスに招待し、両国間の『有意義な会談』を行う予定」と述べた影響では、イスラエルのレバノン攻撃継続が米国とイランの和平協議の抵抗になる懸念が緩和され、ドナルド・トランプ米国大統領の発言の中で、「週末に協議の可能性」も示唆される中で、中東情勢の和平に向けた市場期待感が再び意識され、WTI原油先物価格が上昇幅縮小を始めた。

また、イスラエルとレバノンの10日の停戦について、米国国務省が声明を発表し、「停戦期間は双方の合意により延長される可能性がある」、「レバノン政府は停戦発効後、イラン支援下にある武装組織ヒズボラをはじめ領内全ての非国家武装集団が、イスラエルに対する攻撃や敵‌対的行為などを行うことを阻止する措置を講じる」とあったほか、「全当事者達は、レバノンの主権と国防に対する責任はレバノンの治安部隊のみにあることを認め、他のいかなる国やグループもレバノンの主権の保証人であると主張することはできない」 ともあり、この声明の本文は、「イスラエルとレバノンによって合意されたもの」とされ、「イスラエルは自衛のために必要な措置を講じることはできるが、停戦期間中はレバノンでいかなる攻⁠撃的な軍事作戦も行わないことに同意した」、「イスラエルとレバノンは、両国が戦争状態にないことを確認し、米国が仲介する誠意ある直接交渉に臨み、両国間の永続的な安全・安定・平和を確保する包括的な合意の達成を目指す」と報じられたことでは、それまでプラス圏とマイナス圏を行き来していた米国主要株価三指数が、観測を超えた声明などの報道後に揃ってプラス圏に向けた。

米国ニューヨーク株式市場では、中東イラン情勢の協議進展への期待感の再燃に加えて、主要企業の決算報告の影響や、2008年のサブプライムローン危機を予想した「世紀の空売り」 (The Big Short) で巨額の利益を上げたことで世界的に有名な逆張り投資家のマイケル・バーリ氏が、「急激に下落したソフトウエア株は投資対象として魅力的」と発言したことをきっかけにハイテク株にも買いが波及し、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って小幅高の終値をつけ、中でも中東情勢の報復リストに載っていたハイテク企業などを含めてテック株比率の高いナズダックは連日で史上最高値を続伸したほか、2009年7月以来の12連騰も記録した。

欧米主要株価上昇時のリスク選好のリスクオンの影響は、世界的に流動生が高い安全資産でもあるドルの市場高値後の上値を抑えたが、同時に世界的な安全資産の米国債も売られたことでは米国債券価格低下時の利回り上昇を受けて米国長期金利は今朝早朝のニューヨーク終値の頃にも一時4.320％付近の高利回り付近であった債券利回りの日米金利差の影響もあり、ドル円は前ニューヨーク終値比で円安ドル高のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円93銭付近から、円の高値でドルの安値の159円31銭付近の値幅約38銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円17銭付近と、前営業日同時刻の159円0銭付近の前ニューヨーク終値比で約17銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、中東情勢の和平協議に向けた期待感と不確実性の観測報道の交錯が続く中で、今朝6時15〜16分頃のドルは円相場で一時159円24銭付近に再上昇していたが、今朝7時頃に時間外のWTI原油先物取引が再開するとイスラエルとレバノンの停戦報道を受けた中東情勢緊迫緩和への期待感から1バレル89ドル台に急落したため、連動する様にドルも円相場で反落し、今朝7時9〜12分頃にかけてドルは円相場で一時159円3銭付近に下押ししたが、週内期待があった米国とイランの和平協議継続の日程が未定で週末との観測のもと、6ヶ月などの長期化をする可能性もあることでは、中東での紛争による主要原油輸送ルートのホルムズ海峡封鎖以前には一時1バレル60ドル台だったWTI原油先物価格が急落しても80ドル台の高止まり懸念があったことからは、「有事のドル買い」も入り始めたため、今朝8時56分頃にはドルは円相場で一時159円23銭付近に反発していた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円21銭付近で、今朝の東京株式市場が中東情勢の和平交渉の合意までの長期化への警戒感を受けてマイナス圏から始まり、大幅安に向けた日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが先行した影響では、今朝9時20分頃にドルは円相場で一時159円18銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が入り始めたほか、今朝のニュースでは米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域 (G20 / Group of 20) 財務相・中央銀行総裁会議の後の記者会見で、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁が、中東情勢の影響による原油高ショックへの日銀の金融政策の対応について、「非常に難しい」と慎重な姿勢を示し、「2%の物価目標を持続的、安定的に実現するという観点から、最も適切な対応を選択していく」とだけ発言していたことから、市場では次回4月27〜28日の日銀金融政策決定会合で様子見により追加利上げを見送る可能性が意識されたため、翌日物金利スワップ (OIS / Overnight Index Swap) 市場では、今年の春闘賃上げ観測により4月初め頃には一時70%付近にまで上昇していた日銀の4月利上げ予想が、先日にも中東情勢の上下双方向のリスクへの慎重な様子見発言があった影響もあり、約20%付近へと大幅に後退し、日米金利差予想を受けた円売りドル買いも入った。

時間外の米国債券取引では、米国長期金利が正午12時32分頃に一時4.326％付近に上昇した債券利回りの日米金利差トレードの円売りドル買いの影響があったほか、日銀の早期利上げ予想の後退を受けて、欧州ユーロなどの他の金利差がある主要通貨に対しても円売りが波及したため、ユーロ円が午後14時14分頃に一時187円95銭付近と1999年のユーロ制定以来の史上最大の円安ユーロ高を更新すると、外貨影響の対ドル円相場への波及もあって同時刻にドルも円相場で一時159円53銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、先述の日経平均株価はマイナス圏の推移を続け、午後15時30分に5万8475円90銭の終値をつけ、前日比1042円44銭安の－1.75%の大幅安で大引けした影響では、国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも入ったことでは、市場高値後の欧州ユーロやドルの利益確定や持ち高調整の円の買い戻しも相まって、午後15時台に一時1バレル90ドル台に反発していたWTI原油先物価格も今夜17時頃には一時1バレル89ドル台に戻したため、ドルは円相場で159円台前半に上昇幅を縮小した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円27銭付近で、昨日17時の158円87銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、特に注目度が高い最新米国経済指標の発表予定はないが、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、27時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラーFRB理事の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場や原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響と、世界的な注目を集めている米国とイランの和平協議の継続やイスラエルとレバノンなどの中東情勢の続報と、エネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の現状や産油国を含む中東周辺と湾岸諸国の続報、そして欧州周辺の地政学リスクは中東情勢だけでなくロシアとウクライナ情勢も影響することや、米中および日中関係などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は187円67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の187円35銭付近の前東京終値比で約32銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢の長期化への警戒感は中東アラブ諸国からのエネルギー輸入依存率の高い円売り要因になったほか、日銀の早期利上げ予想の後退による金利差予想でも円売りが入りやすかったため、今日の日本市場で欧州ユーロは円相場で一時187円95銭付近と、1999年のユーロ導入以来の史上最大の円安ユーロ高を更新していた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1784ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1793ドル付近の前東京終値比で約0.09セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、先述の通り、米国債券市場の金利差トレードで米国長期金利上昇時の主要通貨に対するドル買いが入った影響があったほか、日銀ほどの大幅ではないが欧州中央銀行 (ECB) の早期利上げ予想も後退していた欧米政策金利差予想なども影響を与えていた。

ただし、今夜その後の欧州市場では、欧州主要株価指数の独DAXがプラス圏から始まり上昇時の株価リスク選好のリスクオンの欧州ユーロ買いも入り、小幅なユーロ高ドル安への市場反転も見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円42銭付近の前東京終値と同じ横ばいレンジ圏であった。

主な要因は、午後14時14分頃に史上最高値を更新後の欧州ユーロの円相場での利益確定売りや持ち高調整の外貨影響を受けて、同じく午後14時14分に一時215円69銭付近に上昇していた英国ポンドも利益確定売りや持ち高調整で上昇幅を縮小したほか、今日の夕方16時頃の英国ロンドン外国為替市場参入時に一時4.888%付近に上昇していた英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利も、今夜17時の東京終値の頃には一時4.848%付近と上昇幅を縮小し、金利差トレードの影響ではその後にやや反落も見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月17日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時37分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時37分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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