FXニュース：日銀中東情勢考慮観測

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年04月21日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 中東和平再交渉様子見
• ホルムズ海峡ほぼ停止
• 米トランプ大統領発言
• イラン検討観測と否定
• 米イラン停戦期限迫る

今日2026年4月21日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の158円80銭付近から、円の安値でドルの高値の159円6銭付近の値幅約26銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円6銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の158円97銭付近の前東京終値比で約26銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の先行きに市場の注目が集まる中で、米国は仲介国パキスタン行きを表明する中で、イラン外務省の報道官が、「米国側との新たな会談の予定はない」と発言したと報じられたほか、世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡が再封鎖状態で、先週末の米国軍のイラン貨物船拿捕などを受けてほぼ停止状態であることが船舶追跡データで示され、昨夜17時26分頃のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル88.45ドル付近に反発した。

そのエネルギー・インフレ圧への警戒感を受けて、昨夜17時台の時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.276%付近に反発し、原油高時の「有事のドル買い」が入ったほか、債券利回りの金利差トレードの影響などにより、昨夜17時36分頃のドルは円相場で一時159円8銭付近に反発上昇していた。

中東情勢の米国とイランの停戦期限が迫る中で、第二回目の和平交渉の不透明感が燻る中でも市場期待感が燻っていたが、世界的な安全資産の米国債の買い戻しが入ったことでは、昨夜18時6分頃には債券価格上昇時の利回り低下を受けた米国長期金利が一時4.262%付近に反落したため、この時間のドルも円相場で一時158円89銭付近に反落した。

ただし、昨夜18時台のニュースでは、英国ロイター通信 (Reuters) が、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の今月4月27〜28日に開催予定の日銀金融政策決定会合について、複数の関係者情報として、「日銀が4月会合で追加利上げを見送る公算が大きい」、「中東情勢を巡る不確実性がなお残り、利上げを急ぐ必要はないとの判断が‌浮上している」と報じた影響で日銀の早期追加利上げ予想が後退し、日米金利差予想の円売りドル買いが混ざったことでは、昨夜18時15分頃にドルは円相場で一時159円3銭付近に再反発した。

しかし、中東情勢の和平協議再開についての市場期待感は根強く、昨夜19時18分頃のWTI原油先物価格が一時1バレル86.69ドル付近に反落すると、連れて同時刻の米国長期金利も一時4.266%付近に再反落したほか、昨夜20時49分頃の一時4.265%付近に向けていたため、昨夜20時46分頃のドルは円相場で一時158円76銭付近に下落していた。

米国とイランの和平協議の先行き不透明感から期待感と共に警戒感も交錯する中で、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円84銭付近で、昨夜21時14分と16分頃の一時158円98銭付近の世界的に流動性が高い基軸通貨のドルの買い戻しがあった時間が、同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言があり、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) などに対し、「2週間」としていた米国とイランとの停戦期限について、「米国東部時間の4月22日夕方（時差先行の日本時間では翌日23日午前）まで」と指摘し、「停戦期限が切れれば、沢山の爆弾が爆発し始めることだろう」とイランを挑発したほか、「合意が締結されるまで、ホルムズ海峡は開放しない」と述べており、「停戦延長の可能性は極めて低い」と発言していたことでは市場警戒感が再び燻った。

しかし、停戦期限の延長の可能性が「極めて低い」として一方で、ゼロではなかったことや、「J・D・ヴァンス副大統領達がパキスタンに向かっている」とも述べたことでは、米国とイランの仲介国パキスタンでの中東情勢の和平交渉再開への市場期待感が再燃し、昨夜22時台にWTI原油先物価格が一時1バレル85ドル台に下落し、米国長期金利も一時4.250%付近に低下したため、昨夜22時47分頃にドルも円相場で一時158円57銭付近に下落した。

同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた世界的な基軸通貨で主要取引通貨のドル需要などがあったことは一時抵抗となっていたが、その後の主要取引通貨のドル売りで外貨の買い戻しなどが入った外貨影響なども波及した。

また、英国ロイター通信が、イラン高官の話として、「米国との再協議に参加する方向で前向きに検討を進めている」と報じられたことでは、中東情勢の和平協議再開への市場期待感が再び意識され、深夜24時32分と24時43分頃に、ドルは円相場で一時158円55銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後のニュース続報では、イラン外務省報道官は、「イラン側は次回の協議へ臨む姿勢はない」として米国との再協議予定を否定しているなどの矛盾した情報が錯綜したほか、先ほどのドナルド・トランプ米国大統領の言葉とは裏腹に、「J・D・ヴァンス副大統領がまだ仲介国パキスタンに向かっていない」ことが市場で話題になり、市場安値後のドルの買い戻しが、世界的に流動性が高い安全資産でもある「有事のドル買い」と共に入った影響では、午前3時59分頃にドルは円相場で一時158円93銭付近に反発した。

米国ニューヨーク株式市場では、中東情勢の期待感と警戒感が交錯する中での様子見の動きもあって持ち高調整が入り、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って前日比で小幅安の終値をつけており、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産の米国債買いがあった影響では、一時は4.27%台に反発していた米国長期金利が市場終盤の一時4.25%台に向けて反落していた債券利回りの金利差トレードの影響はドルの円相場での上値を抑えていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円98銭付近から、円の高値でドルの安値の158円55銭付近の値幅約43銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は158円81銭付近と、前営業日同時刻の158円64銭付近の前ニューヨーク終値比で約17銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場でも、米国とイランの停戦期限が迫る中で和平協議の不確実性が意識され、様子見の値動きの中でも今朝8時54〜55分頃にドルは円相場で一時158円86銭付近に再上昇していたため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円85銭付近であった。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需のドル需要などがあり、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時159円0銭付近に上昇したほか、昨夜の報道を受けた日銀の早期利上げ予想の後退を受けた円売りと金利警戒感緩和などで今日の東京株式市場では日経平均株価がプラス圏から上昇して始まった株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で国内第一安全資産の円売りも入った影響では、午前11時24分頃にもドルは円相場で一時159円0銭付近に再上昇した。

しかし、日本政府のなお、片山さつき財務相が、「金融市場を引き続き注視し、必要に応じて措置を講じる」と為替介入を警戒させる円安牽制発言をしていたことに続き、午後14時台の時間外の取引でWTI原油先物価格が一時1バレル85ドル台に反落し、連れて米国長期金利も一時4.242%付近まで反落した時間があった影響があったほか、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万9349円17銭の終値をつけて前日比524円28銭高の＋0.89%の小幅高で大引けし、株価影響の円売りが収束した影響などもあったことでは、午後からの欧州市場参入後の午後15時58分頃にドルは円相場で一時158円80銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入を受けては、中東情勢の不確実性への警戒感が意識され、夕方16時4分頃にWTI原油先物価格が一時1バレル87.47ドル付近に反発上昇したことに続き、エネルギー・インフレ警戒を受けた米国長期金利も今夜17時頃の一時4.260%付近へと反発したため、今夜17時0分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円6銭付近に反発上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値をつけて、更なる上昇に向けながら今夜17時の今日の東京終値をつけた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円6銭付近で、昨日17時の158円97銭付近の前東京終値比で約26銭の円安ドル高になった。

なお、その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時9分頃にドルは円相場で一時159円26銭付近にも上昇し、今日の東京高値を上抜けている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次期米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 議長候補の指名承認公聴会などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に3月米国小売売上高、今夜23時に3月米国住宅販売保留指数と2月米国企業在庫、今夜23時頃からケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補の米国上院銀行委員会での指名承認公聴会を控えている。

引き続き、中東情勢のニュース続報やエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の現状や産油国を含む中東周辺と湾岸諸国の続報などが世界的な注目を集めており、中東情勢の影響を受けやすい原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、世界の株式市場と、中東以外にもロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は187円13銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の186円95銭付近の前東京終値比で約18銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢の様子見から今月の日銀の追加利上げ予想が後退したことを受けて、今日の国内債券市場では、新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が 一時2.370%付近に低下するなど円売り要因があったほか、エネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡がほぼ停止していることから、夕方などの原油価格上昇時には中東産原油輸入依存率が高い日本円が他の主要通貨に対しても売られやすかった外貨影響も波及していた。

その影響から、欧州周辺の北海油田の産油国でもある英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円86銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円66銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1765ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1760ドル付近の前東京終値比で約0.05セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、欧州ユーロ圏と地理的な近さでは中東情勢の不透明感から有事のドル買いが入った時間もあったが、米国の中東イラン戦争の停戦期限が迫る中で延長期待や交渉期待なども市場で燻っていたことでは、今日の東京終値時点では小幅なユーロ高ドル安であった。

ただし、今夜その後の欧州市場と英国市場では、「有事のドル買い」も燻り、小幅なユーロ安ドル高や横ばいレンジ圏などへの市場反転なども見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月21日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の19時46分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の11時46分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米イラン停戦期限控え

最新： 2026年4月20日

FXニュース：米イラン期限延長観測

最新： 2026年4月17日

FXニュース：中東情勢緊迫緩和期待

最新： 2026年4月16日

FXニュース：中東情勢和平交渉期待

最新： 2026年4月15日

FXニュース：米イラン再交渉期待感

最新： 2026年4月14日

FXニュース：米イラン協議合意せず

最新： 2026年4月13日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。