FXニュース：日政府日銀牽制圧観測

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東西FXニュース – 2026年06月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン以「停戦違反」
• 週末米報復イラン反撃
• 米イラン攻撃停止合意
• 以攻撃にヒズボラ警告
• 明日米イラン協議再開

今日2026年6月29日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円72銭付近から、円の安値でドルの高値の161円85銭付近の値幅約13銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円82銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円62銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、世界的原油輸送ルートのホルムズ海峡にイランが設置したペルシャ湾海峡当局 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) が「定めた航路から外れて航行する船舶については安全な通航を保証しない」と表明しており、先日にシンガポール国籍のコンテナ船エバー・ラブリー号が攻撃された事件があったが、その後に他の船舶が60日間のホルムズ海峡無料通航で無事に通過したことや、中東最大の産油国サウジアラビアの石油積み込み再開のニュース報道などを受けた供給期待感があり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が先週金曜日の夜19時頃の一時1バレル68.96ドル付近に向けて下落したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが起きた影響では、先週金曜日の夜18時49分頃のドルは円相場で一時161円53銭付近に売られた。

時間外の米国債券取引では、先週金曜日の夜17時31分頃に米国WTI原油先物が一時1 バレル68.98ドル付近と68ドル台にタッチし始めた時間には、世界的なエネルギーインフレ圧緩和に連れて時間外の米国債券市場で米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.373%付近と4.37%台にまで低下した時間があったが、米国景気要因による米国内インフレ圧への警戒感は根強く、物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate of price stability and maximum employment) を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ抑制のための米国利上げ予想が市場で優勢であったことでは、先週金曜日の夜19時頃に米国WTI原油先物が前述の一時1バレル68.96ドル付近と二度目の68ドル台でやや下抜けした時間には米国政策金利の先高観の影響などから米国長期金利が一時4.382%付近と4.38%台に反発しており、更に先週金曜日の夜20時53分頃の一時4.394%付近と4.39%台に向けて上昇していたため、債券利回りの日米金利差トレードの影響によるドルの買い戻しもあったため、先週金曜日の夜20時52分頃のドルは円相場で一時161円68銭付近に反発し、前東京終値を上抜けた。

同じく、先週金曜日の夜20時53〜54分頃には、米国とイランやイスラエルとレバノンのヒズボラの停戦合意の実効性への懐疑的な観測報道などもあったことから、コモディティ市場でも米国WTI原油先物が一時1バレル70.35ドル付近に買い戻されていた時間であった。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円66銭付近で、前述の原油と金利反発の影響などを受けて先週金曜日の夜21時18分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近に上昇した。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に最新米国経済指標の5月米国卸売在庫の発表があり、前月比の前回0.5%は前回0.7%に修正され、今回は市場予想の0.4%を下回る0.3%と混合であったが、米国卸売業者の商品在庫水準は景気先行指標として需要と供給を測る材料でもあることでは市場予想よりも在庫が積み上がっていない消費動向から、前回修正の発表時に一時161円67銭付近に瞬時下押ししたドルは円相場で発表後の先週金曜日の夜21時42分頃には一時161円71銭付近に反発していた。

ただし、この時間は時差遅れの米国現地時間ではまだ朝のニュースの時間にあたるため、時差先行の欧州市場では先週金曜日の午後にすでに発表済の世界第2位の原油埋蔵量と言われる中東最大規模のサウジアラビアの石油輸出再開のニュースを受けたコモディティ市場で、米国WTI原油先物が先週金曜日の夜22時頃には一時1バレル69.34ドル付近と再び70ドル割れに反落した影響では、先週金曜日の夜22時7分頃のドルも円相場で一時161円63銭付近に下げていた。

しかし、米国政策金利の先高観も根強く、米国利上げ予想の影響を受けていた債券市場で先週金曜日の夜22時17分頃の米国長期金利が一時4.403%付近と4.4%台にも上昇したため、債券利回りの金利差売買の影響によるドル買いが入ったことでは、先週金曜日の夜22時18分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近に再上昇した。

一方、コモディティ市場では、米国WTI原油先物が先週金曜日の夜22時19分頃の一時1バレル70.57ドル付近への買い戻しの反発後には昨夜23時27分頃からの一時1バレル68ドル台に向けた反落を始めており、先週金曜日の夜23時に発表された米国景気関連の最新米国経済指標の6月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の確報値が前回の48.9と市場予想の50.0に対し49.5と市場予想以下であった景気要因のインフレ圧予想の影響などもあり、米国長期金利が先週金曜日の夜23時23分頃の一時4.387%付近に向けて反落したため、先週金曜日の夜23時21分頃のドルは円相場で一時161円58銭付近と同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場における月末と週末を控えた深夜24時のロンドン・フィキシング　(London Fixing) に絡む世界的な基軸通貨で主要取引通貨のドル需要によるドル買いフロー (Flow / 流れ) が観測されたことでは、ドルは円相場で深夜24時1分頃には一時161円75銭付近に反発上昇した。

米国では、深夜24時30分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁の発言が始まり、「米国インフレを懸念している。その要因は中東情勢だけではない。米国経済全体でインフレ圧が拡大していると感じている」と述べ、今月公表されたFRBの米国経済の見通しで「今年年内1回の利上げを見込んでいる」と説明し、「米国労働市場に大きな打撃を与えることなく、妥当な期間でインフレ率をどう目標の2%まで引き下げるかが。我々の取り組んでいる課題」とし、今年の米国政策金利の見通しを以前の1回利下げから1回利上げに修正し、米国インフレ圧は最早世界的な中東情勢の影響によるエネルギー価格だけに留まらず、米国関税政策やAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 向けインフラ投資といった供給面のショックを通じて全体的に拡散していると指摘した米国国内インフレ圧の警戒感があり、「来年2027年には金利が据え置かれると予想している」とも述べたため、コモディティ市場で深夜24時24分頃に米国WTI原油先物が一時68.56ドル付近の市場底値を記録したエネルギー・コストに連れて深夜24時41分頃に一時4.372％付近に低下後の米国長期金利が反発し、発言内容の報道後の午前1時22分頃の一時4.383%付近に向けて再上昇し、午前1時36〜38分頃のドルは円相場で一時161円77銭付近に上昇していた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国政策金利の先高観への警戒感が燻るなか、一時は揃ってプラス圏に反発上昇後の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場後半の週末と月末を控えた利益確定や持ち高調整を受けて揃ってマイナス圏に反落し、前営業日比で小幅安の終値に向けたことでは、米国主要株価反落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産としての米国債券買い戻しが入った影響では、米国債券価格上昇時の利回り低下が米国長期金利を一時抑制した時間もあった。

米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国テック企業へのデジタルサービス税 (DST / Digital Services Tax ) を検討中の欧州諸国などを念頭にして、DSTを実施国に対して「即時に100%の米国関税を課す」と表明したことから米欧貿易摩擦再燃への警戒感があり、欧州ユーロ売りの一方でハイテク株売りも入った。

米国よりも時差先行の欧州株式市場では欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が既に大幅安で終えており影響の波及もあったが、その後の先週土曜日の午前2時58〜3時3分頃にかけてドルは円相場で一時161円77銭付近に再上昇し、再び高止まりしたほか、米国ニューヨーク株式市場終了後のコモディティ市場で米国WTI原油先物が一時1バレル70ドル台に向けて再上昇した影響などもあり、午前5時16分と36分頃に一時161円78銭付近に上抜けて同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、週末を控えた161円台後半の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感も燻り、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の抵抗も入ったことでは。ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円58銭付近から、円の安値でドルの高値の161円78銭付近の値幅約20銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は161円74銭付近と、前営業日同時刻の161円79銭付近の前ニューヨーク終値比で約5銭の小幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) への投稿で、「イランがホルムズ海峡を通⁠過する船舶に対して単方向攻撃用ドローンを少なくとも4機発射した」、「ドローン４機のうち１機が貨⁠物船の上甲板に命中したものの、米軍が３機を撃墜した」として、「停戦合意に対する愚かな違反だ」と非難していたことに続き、イ‌ラン⁠が重大な結果に直面するかという質問に対して、「いずれ分かるだろう」⁠と話して米国が報復の対応を講じる可能性を示唆し、米国中央軍はイランのホルムズ海峡通過船舶への攻撃に対する報復として、「イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と沿岸レーダー施設を攻撃した」と発表した。

続いて、イラン側も、南部シリクの桟橋付近に飛翔体が着弾したと認めた上で、「イラン海軍が、報復として域内の米国軍標的を攻撃した」と表明し、イラン・イスラム革命防衛隊も、「地域に駐留するテロリ⁠ストの米国軍拠点を攻撃した」と表明し、「米国による追加攻撃があればより広範な対応を取る」と警告するなど、米国とイランの双方が、停戦合意違反と非難し合う攻撃と反撃の応酬が起きた。

さらに、イスラエルが、週末にレバノンの親イラン⁠武装組織ヒズボラへの攻撃を続けていたというニュースもあり、「米国側には予告していた」とした上で、「レバノン南部でヒズボラが使用していた地下施設を破壊した」と発表するなど、中東情勢への警戒感が高まっていた。

ただし、その後の日本時間の週明けの今朝早朝には、時差遅れの米国現地時間の前日28日付けの米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、米国政府高官の話として、「米国と‌イランは相互への攻撃を停止することで⁠合意した」、「米国とイランは6月30日に仲介国カタールの首都ドーハで協議を行う予定⁠で、ホルムズ⁠海峡を巡る対立の解決を図るという」と報じていたため、週明け早朝の今朝5時頃のドルは円相場で一時161円75銭付近への小幅上昇のオセアニア始値となっていた。

しかし、今朝7時頃のニュースでは、先週末の米国WTI原油先物の供給期待による価格低下の一因となっていた中東最大規模の産油国サウジアラビアの、「石油大手アラムコのヘリコプターがホルムズ海峡西側のサウジアラビア東岸ラスタヌラで墜落し、１４人が死亡した」というニュースを国営通信が報じており、今朝の時点では調査中で「原因は不明としている」と発表されていたが、週末の中東情勢への警戒感の高まりを受けた原油供給懸念が再燃し、今朝7時から時間外取引が再開された米国WTI原油先物が、一時1バレル70.97ドル付近に急伸して始まったため、今朝7時頃のドルは円相場で一時161円87銭付近に上昇した。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の発表があり、5月日本小売業販売額は前年同月比が前回2.1%から前回2.8%に上方修正された上で市場予想の3.0%を上回る5.3%に上振れし、5月日本百貨店・スーパー販売額 (既存店) の前年同月比も前回の2.0%を上回る5.0%と好調であったことでは円の買い戻しも混ざった。

週末中の中東情勢への警戒感の燻りなか、今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円80銭付近と前東京終値比の円安ドル高から始まった。

日本市場では、先週末の米国主要株価下落や中東情勢警戒感の影響などを受けて、今日の日経平均株価が小幅なプラス圏から始まった後に一時大幅域に近いマイナス圏に反落した時間があったため株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入ったほか、今朝の仲値決済では月末を控えた円建て決算用の国内輸出企業の円買いドル売りが優勢で、161円台後半での為替介入への警戒感による利益確定や持ち高調整の影響などもあって、今朝9時54分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本国内の週明け市場のニュースでは、先週末の土曜日の夜に共同通信が、「日本政府が7月に策定する経済財政運営の指針の『骨太方針』に、日本経済成長の実現に向け、『適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ』と明記する方針を固めたことが分かった」と報じていたことが話題になり、「物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀を牽制する」との観測報道があったことから、国債利払い費増加が警戒されている財政拡張志向の高市早苗政権指名のハト派の日銀新委員のみが前回の日銀の追加利上げに反対票を投じていたことなどもあり、日本の政治圧による金利抑制懸念の金利差予想の円売りが入ったことでは、米国利上げ予想の影響もありドルは円相場で反発上昇に向けた。

今日の日経平均株価は一時マイナス圏に反落後には、国内政策金利の警戒感緩和などを受けた買い戻しが入り、市場終盤には小幅域ではあるがプラス圏に反発上昇したため、午後15時30分頃に日経平均株価が6万9468円11銭の終値をつけ前営業日比 107円23銭高の＋0.15%の小幅高で大引けすると株価影響の円の買い戻しが収束したほか、午後からの欧州市場参入による週末の中東情勢への警戒感が燻るなか、イスラエルの攻撃継続に対してレバノンのヒズボラ指導者のナイーム・カセム師が、枠組み合意を拒⁠否しており、イスラエルへの降伏に等しいと批判し、「武装抵抗を継続する」と表明していた中東情勢のニュースの影響などもあり、米国とイランとの明日の協議先行きの不確実性への警戒感が意識され、欧州参入前の午後14時台には一時1バレル69ドル台に上昇幅を縮小していた米国WTI原油先物が午後15時台には一時1バレル70ドル台に再上昇し、午後15時33分頃のドルは円相場で一時161円85銭付近に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、高市早苗首相の台湾有事発言以来、風当たりを強めてきた中国政府の商務省が、軍民両用のデュアルユース （Dual-use） 品の輸出管理リストに複数の日本企業と団体を追加して規制対象にしたと伝えられ、これに対して日本政府の木原稔官房長官が今日の午後の記者会見で、「決して許容出来ず、極めて遺憾」と表明し、「中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした日中貿易摩擦懸念ニュースも円売りの一因となっていた。

日本市場時間の今日の午後の欧州市場の現地朝のニュースでも、欧州ユーロ圏主要国のドイツの代表的な全国版新聞のディ・ヴェルト (Die Welt) が、「イスラエル政府の国家サイバー総局のヨシ・カラディ局長が、米国とイスラエルのイランへの攻撃が開始されて以来、イスラエルに対するイランのサ‌イバー攻撃件数が急増している」と述べていたと報じるなど、中東情勢の警戒感が燻っていた。

為替介入警戒感の影響もあり、市場高値後のドルには利益確定や持ち高調整の抵抗も混ざったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円82銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円62銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表予定はないものの、欧州市場終了後の米国市場時間の26時30分頃から欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言などを控えている。

世界市場でも引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円3銭付近の前東京終値比で約52銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) が今後の欧州利上げ方向を維持するとの観測があった一方で、日本政府の高市早苗政権の「骨太方針」の日銀の利上げ牽制観測報道があった影響があり、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドなどの円よりも高金利の主要通貨に対する金利差予想の円売りの影響があった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円85銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円42銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1405ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1386ドル付近の前東京終値比で約0.19セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、月末要因の利益確定や持ち高調整の欧州ユーロの買い戻しや外貨影響の波及などがあったほか、今週木曜日に最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計の発表イベントを控えており、イベントリスクの影響による世界的な安全資産の米国債の買い戻しなどもあって、今夜17時頃の米国長期金利が一時4.380%付近と4.4%台割れの推移であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月29日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時37分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時37分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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