FXニュース：米PCE物価指数想定内

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年06月26日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米景気要因インフレ圧
• ホルムズ海峡船舶攻撃
• 米長期金利一時4.3%台
• 日経平均株価大幅下落
• サウジ原油積込み再開

今日2026年6月26日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の161円85銭付近から、円の高値でドルの安値の161円54銭付近の値幅約31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円81銭付近の前東京終値比で約19銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、タカ派の米国利上げ予想の影響を受けたドルは円相場で昨夜20時51分頃に一時161円94.9銭付近と約161円95銭付近に上昇したが、2024年7月の高値だった161円95銭が上値抵抗線のレジスタンスライン (Resistance Line) として意識されていたため、162円台を前にした日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感による早期の利益確定や持ち高調整が入ったことでは、同時刻の1分間の値動きの中で瞬時に一時161円75銭付近に反落した。

しかし、その後から始まる米国市場に向けては、昨夜21時30分に予定されていた米国インフレ関連を含む最新米国重要経済指標の発表を控えた市場の一部のタカ派予想を受けた上振れリスクのドル買いが続いていたことではすぐに押し目買いが入り始めて、昨夜20時54分頃にはドルは円相場で一時161円91銭付近に反発していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円87銭付近で、米国経済指標の発表前の昨夜21時23〜30分頃にかけてドルは円相場で一時161円90銭付近の高止まりを続け、同価格帯の中でも一時161円90.1銭付近にやや上抜けていた昨夜21時28分頃がピークとなり、この時間が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

昨夜21時30分に同時発表された最新米国経済指標の中でも、以前は「雇用最大化と物価安定」の順番で語られていたことのある米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の二大責務 (Dual mandate) が、先日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の記者会見ではケビン・ウォーシュ新議長が、「物価安定と雇用最大化」の順番で語り2%の物価安定目標を重視するなどインフレ抑制のための米国金利政策に影響を及ぼす可能性から注目度が高かった5月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の5月米国PCEデフレーターは前年同月比が前回の3.8%に対し市場予想通りの4.1%で、食品とエネルギーを除く基調的な5月米国PCEコア・デフレーターも前年同月比が前回3.3%に対し市場予想通りの3.4%で、前月比は前回0.2%から前回0.3%に上方修正されたものの今回が市場予想通りの0.3%と、ほぼ想定範囲内であったことでは、前述の一部の上振れリスク警戒分のドルに利益確定や持ち高調整が入り、昨夜21時30分の1分間の値動きの中で、ドルは円相場で発表直前の一時161円94.8銭付近から発表直後の一時161円77銭付近へと瞬時の反落を見せた。

ただし、5月米国個人消費支出 (PCE) の前月比は前回0.5%から前回0.4%に下方修正された一方で今回が市場予想の0.6%を上回る0.7%と市場予想以上、5月米国個人所得の前月比は前回の0.0%と市場予想の0.4%を上回る0.7%と上振れしており、同じく発表された米国景気関連の最新米国重要経済指標の1〜3月米国期四半期実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 確定値は前期比年率が前回速報値と市場予想の1.6%を上回る2.1%に上振れの上方修正となり、米国景気要因の市場予想以上のインフレ圧が意識され、1〜3月期四半期米国GDP個人消費の確定値は前期比年率が前回と市場予想の1.4%よりも弱い0.5%に下振れの下方修正となったが、1〜3月期四半期米国コアPCEの確定値は前期比年率が前回と市場予想通りの4.4%の横ばいだったことでは、全体的には米国景気要因のインフレ圧の根強さも意識されやすく、ドルの買い戻しも混ざり始めた。

同時刻の発表だった米国雇用関連の最新経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数は前回22.6万件と前回修正22.7万件と市場予想の22.5万件よりも堅調な21.5万件であったが、前週分米国失業保険継続受給者数は前回181.0万人と前回修正の180.0万人と市場予想の180.0万人よりも軟調な182.1万人と強弱混合であったが、特に米国利下げに転ずるほどの軟化を見せなかったことでは、インフレ抑制のための米国政策金利の先高観は市場の想定範囲内との受け止めから今年年内の米国利上げ予想の影響が続いていたことでは、昨夜21時32分頃にはドルは円相場で一時161円88銭付近に買い戻されていた。

また、同じく昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標の5月米国耐久財受注は、前月比が前回7.9%から前回8.5%に上方修正された上で市場予想の−5.0%ほど悪化しない−4.5%で、送用機器を除く前月比も前回1.1%が前回1.4%に上方修正された上で市場予想の0.6%より堅調な1.3%と、中東情勢などの影響を受けながらも米国景気の底堅さを見せていたことも、米国景気要因のインフレ圧がスタフグレーションにならない範囲で抑制される可能性からドルは円相場で底堅い値動きを見せていた。

しかし、前日などに今年最大のユーロ安ドル高を続伸後のユーロドルに対ドルでの欧州ユーロの買い戻しが入っていた外貨影響の波及や、161円台後半での為替介入への警戒感などはドルの円相場での上値を抑えたほか、前日にも欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の一部の高官が今後の欧州利上げ方向を示唆するタカ派寄りの発言をしていた影響によるユーロドルのドル売りの波及が続き、その後に米国ニューヨーク債券市場で米国7年債の入札を控えていた影響による米国債買いなども入ったことから、米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が、先ほどの想定範囲内の米国インフレ指標と原油価格低下などを受けて急落し、昨夜21時頃のニューヨーク始値時には一時4.420%付近だった米国長期金利が昨夜23時10分頃の一時4.371%付近へと低下を続けたため、債券利回りの金利差トレードの影響による主要通貨に対するドル売りの影響があり、昨夜23時5分頃のドルは円相場で一時161円56銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場でも、昨日の早朝の米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言後に、60日間のホルムズ海峡の無料通航による供給期待などから売られていた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜21時47分頃に一時1バレル69ドル台前半と、中東情勢の米国とイスラエルのイラン攻撃後のホルムズ海峡封鎖以前の一時1バレル60ドル台付近に向けて戻しており、その後には中東情勢の不確実性への警戒感が燻る中で一時1バレル70ドル台への買い戻しも入ったが、昨夜23時前には一時1バレル69ドル台に戻す抵抗が混ざり、その後に一時70ドル台後半に反発したものの、昨夜23時5分頃には一時1バレル70.42ドル付近と再び70ドル台前半に下押ししていた時間であったほか、欧米市場では主要通貨全般に対するドルインデックス (U.S. Dollar Index / 米国ドル指数) も一時101.34付近に低下していた時間があった。

とはいえ、中東情勢のニュース続報があり、英国海事貿易機関 (UKMTO / United Kingdom Maritime Trade Operations)が、オマーンのダヒト港の南東7.5海里 (約13.89km) 地点でシンガポール国籍のコンテナ船『エバー・ラブリー』号の右舷側に飛翔体が命中した」、「被弾⁠したコンテナ船は船橋に損傷が生じたが、死傷者や環境への影響はなかった」と報告し、事件を調査した英国海上警備会社アンブリーは、「初期評価に基づき、この件は攻撃と判断された」と述べ、英国ロイター通信 (Reuters) が、「米国当局者2人が、発砲したのはイランだったと明らかにした」と報じ、ホルムズ海峡管理用にイランが設置していたペルシャ湾海峡当局 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) はSNS (Social Networking Services / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のＸ (旧ツイッター) の投稿で、「PGSAが定めた航路から外れて航行する船舶については安全な通航を保証しない」と表明し、「認可されていない航路を通過することで生じる結果は、所有者、運航者、船長の責任となる」として、「認可されていな‌い航⁠路を利用する船舶は、保険や賠償の対象外」と警告し、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) は、「イランがホルムズ海峡での警備や安全確保といったサービスへの対価徴収で収入を得ようとしている」と報じるなど、中東情勢の先行き不透明感への市場緊張感が一時高まり、米国WTI原油先物価格が反発上昇し、午前3時2分頃に一時1バレル72.09ドル付近と72ドル台に上昇したことでは、原油に連れて世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」が入り、午前3時2分頃のドルは円相場で一時161円84銭付近に反発した。

ただし、その後の英国ロイター通信の報道では、イラン・イスラム共和国のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣がオマーン国とこれまでに発‌表していた共同声明を踏まえてイランとオーマンの両国で、「ホルムズ海峡の将来の管理および海上サービス⁠を規定するための協議を行う」と発言し、SNSのXの投稿で、「オマーン国のドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外務大臣と有意義な電‌話会⁠談を行った」として、「両国は近隣諸国との協議を進める決意である」と述⁠べたことが伝えられ、オマーン国も6月25日の会合で、米国政府のマルコ・ルビオ国務長官や⁠湾岸アラブ諸国の閣僚に対して、「ホル⁠ムズ海峡の将来的な取り決めに通航料は含まれない」と伝えていたことなども報じられた。

米国WTI原油先物価格は、午前4時19分頃の一時1バレル72.50ドル付近の同米国市場における高値を記録後には上昇幅を縮小し始めており、午前4時40分頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の講演での発言があり、「FRB‌が担う二大責務のうち、物価安定についてはインフレ率が明らかに高水準にあり、FRBの長期目標である２％を大きく上回っている」と指摘し、「インフレ率を持続的に２％の長期目標へ戻すことが不可欠だ」と述べたが、現在の金融政策はインフレ率を目標に戻す上で「適切な位置にある」との⁠見解も示したことでは、今後の米国利上げの可能性に言及しながらも特に利上げ時期を急ぐ様な想定以上のタカ派ではなかったことなどもあり、米国WTI原油先物が一時1バレル71ドル台に上昇幅を縮小しており、午前4時52分頃の米国長期金利の反発も一時4.402%付近であったことでは、ドルは円相場で為替介入への警戒感などもあって上昇幅をやや縮小していた。

なお、この日の米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は前日比で小幅高の終値をつけており、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は前日比横ばいで、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は小幅安と強弱混合で株価影響は限定的であった。

また、午前4時頃にメキシコ中央銀行のメキシコ銀行 (Banco de México) のメキシコ政策金利発表があり、前回と市場予想通りの6.50%の据え置きであったが、声明で、「当面の間、現状維持を続ける方針」と高金利維持を表明したことでは、高金利のエキゾチック通貨として金利差トレードでメキシコペソがドルや円から買われた時間なども観測されていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の161円90銭付近から、円の高値でドルの安値の161円56銭付近の値幅約34銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円79銭付近と、前営業日同時刻の161円78銭付近の前ニューヨーク終値比で約1銭とやや横ばいに近い僅差の円安ドル高をつけていた。

今日の日本市場に向けていた今朝早朝のオセアニア市場時間の今朝8時30分には、日本のインフレ関連の最新経済指標の発表があり、6月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は生鮮食料品を除くコアな前年同月比が前回の1.3%に対し市場予想通りの1.6%であったことでは、日米共にインフレ関連の経済指標が想定範囲内となり、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円81銭付近と前東京終値と同価格帯の横ばいレンジ圏から始まった。

日本市場でも、先述のイランがホルムズ海峡で貨物コンテナ船「エバー・ラブリー」号を攻撃したニュースが報じられ、ホルムズ海峡の60日間の無料通航期間内にも原油などのエネルギー輸送の不確実性と先行き不透明感が警戒されたことでは、一時1バレル71ドル台前半になっていた時間外取引の米国WTI原油先物が一時1バレル71ドル台後半に再上昇するなど、中東情勢以前の60ドル台と比較すると割高感が続き、今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需のドル需要に加えて、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドル買いが入り、今朝10時37分頃のドルは円相場で一時161円84.9銭付近と約161円85銭付近の今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、東京株式市場では、前日の史上高値後の利益確定や持ち高調整に加えて、中東情勢の先行き不透明感などからエネルギー・コスト警戒感などによる日本企業の株売りがあったほか、出資先の米国オープンAIの新規株式公開 (IPO / Initial Public Offering) 延期検討が伝わった日本ソフトバンク株が一時12%超えの大幅下落を見せるなど、今日の日経平均株価が市場3番目の下落幅の大幅安に向けると、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入り始めたことでは、対ドルの円相場が反発し、日経平均株価が下落幅を拡大していた午後14時56分と14時59分頃に対ドル円相場は一時161円54銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、「サウジアラビアが石油積み込みを再開した」というニュース報道を受けて、米国WTI原油先物価格が一時1バレル70ドル台に上昇幅を縮小し、連れて米国長期金利も今朝10時台の一時4.404%付近から午後14時台に一時4.371%付近に低下していた債券利回りの金利差トレードの影響などもあったが、その後には米国長期金利が反発した影響もあり、午後15時頃からの欧州市場の参入もあって市場安値後のドルは円相場で反発し、午後15時30分に今日の日経平均株価が6万9360円88銭安の前日比3005円46銭安の−4.15%の大幅安で大引け後には株価影響の円買いが一旦収束したため、午後15時55分頃のドルは円相場で一時161円75銭付近に下げ幅を縮小した。

夕方16時頃から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場参入があり、夕方16時台後半の米国WTI原油先物が目下の供給状況などで一時1バレル69ドル台に戻し始めたため、連れて、米国長期金利も今夜17時頃に一時4.378%付近と4.4%台割れとなっており、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しや、日本市場終了後の海外市場時間の週末に向けた為替介入への警戒感などによる持ち高調整の影響などもあってドルは円相場で反落したため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円62銭付近で、昨日17時の161円81銭付近の前東京終値比で約19銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国卸売在庫、今夜23時に6月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の確報値、深夜24時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁の発言予定を控えている。

世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円3銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円86銭付近の前東京終値比で約17銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) が時期は急がないものの今後の欧州利上げ方向を維持するとの観測などを受けて対ドルでの欧州ユーロの安値後の買い戻しが入っていた外貨影響がユーロ円相場にも欧州ユーロ上昇圧となった一方で、今日の日経平均株価が大幅に下落した株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが起きたことでは小幅域に留まっていた。

前述のユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1386ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1362ドル付近の前東京終値比で約0.24セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円39銭付近の前東京終値比で約3銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、昨夜の米国重要インフレ指標の上昇率が市場予想の想定範囲内で上振れしなかったことでは、米国長期金利低下時などに英国ポンドも欧州ユーロに連れて対ドルで買い戻されるなどの外貨影響がポンド円相場に波及していたが、今日の日経平均株価の大幅下落を受けたリスクオフの国内安全資産としての円の買い戻しの影響もあり小幅域となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月26日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時4分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時4分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米PCE物価指数を控え

最新： 2026年6月25日

FXニュース：欧英比の米PMI上振れ

最新： 2026年6月24日

FXニュース：日米財務相会談警戒感

最新： 2026年6月23日

FXニュース：米イランのスイス協議

最新： 2026年6月22日

FXニュース：米イランが瑞交渉中止

最新： 2026年6月19日

FXニュース：FOMCタカ派金利維持

最新： 2026年6月18日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。