FXニュース：ドル円一時162円台に

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東西FXニュース – 2026年06月30日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 金利差予想の円安進行
• 中東情勢警戒感は燻る
• 日米主要株価指数上昇
• 政府日銀審議委員任命
• 日経平均株価反発上昇

今日2026年6月30日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円92銭付近から、円の安値でドルの高値の162円41銭付近の値幅約49銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円82銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場でも、先週末に共同通信が、「日本政府が7月に策定する経済財政運営指針の『骨太方針』に、日本経済成長の実現に向け、『適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ』と明記する方針を固めたことが分かった」と報道したニュースの影響が続き、「物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) を牽制する」との観測を受けて財政拡張志向の高市早苗政権の政治圧による金利抑制懸念で日銀の早期利上げ予想が市場で後退し、米国利上げ予想や欧州利上げ予想などに対する金利差予想の円売りが続き、英国ポンドなどの円よりも高金利の主要通貨全般に対しても円売りが起きた外貨影響による円安圧の波及もあり、昨夜19時8分頃にドルは円相場で一時161円90.2銭付近に上昇したほか、その前後の昨夜18時40分〜19時30分頃にかけて一時161円89〜90銭付近で長時間の高止まりを続けていた。

また、中東情勢の交渉先行きの不透明感の中で、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場でも米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜18時55分頃に一時1バレル70.74ドル付近に上昇しており、エネルギー・インフレ圧に連れて時間外の米国債券取引でも昨夜18時54分頃の米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.393%付近に上昇しており、日米金利差予想に加えて、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入っていた。

ドル円に162円台手前付近に日本政府と日銀の為替介入警戒感やテクニカル分析的な上値抵抗のレジスタンスラインが位置していたことでは、長時間近くかけても上抜けしなかった天井感によるドルの利益確定や持ち高調整の抵抗が入ったほか、コモディティ市場で一時1バレル70ドル台後半に上昇していた米国WTI原油先物価格が昨夜20時31分頃に一時1バレル69.60ドル付近と69ドル台に一時反落したことを受けた世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨の「有事のドル」にドル売りが入った影響では、ユーロドルなどの外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜20時31分頃にドルは円相場で一時161円81銭付近と上昇幅を縮小したが、他の主要通貨全般に対する金利差予想の円売りの外貨影響の波及が続いていたことでは、ドルは円相場で再上昇を始めた。

世界市場の日銀の早期利上げ予想後退による金利差予想の円売りトレンドを受けて、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差後行で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円84銭付近であった。

昨日の米国市場では特に市場注目度が高い最新米国経済指標の発表がなかった一方で、中東情勢のニューズ続報や観測が続き、6月30日に仲介国カタールの首都ドーハで開催予定と報じられていた米国とイランの和平協議について、先週末の米国とイランの攻撃応酬時に停戦違反を主張していたイラン・イスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps ) による警告や世界的原油輸送ルートのホルムズ海峡にイランが設置していたペルシャ湾海峡当局 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) が海峡の主権主張を続けており、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが覚書に否定的であったことなどに警戒した先行き不透明感と不確実性などが燻っており、時差遅れの米国現地時間の朝のニュースで米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「イランとの協議が明日ドーハで開催される」と発言したと伝えられたことに対し、「イラン側は確認せず」と報じられ、米国ホワイトハウス報道官が、「ドナルド・トランプ大統領は必要となればイランを攻撃する」と発言するなど、中東情勢への警戒感による「有事のドル買い」があった。

それに加えて、先述の日本政府の高市早苗政権の日銀に対する金利牽制観測の報道を受けた日米金利差予想の円売りドル買い要因があったため、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate of price stability and maximum employment) を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ抑制のための米国利上げ予想や金利先高観が市場で意識されるなか、昨夜22時58分頃の米国WTI原油先物が再び一時1バレル70ドル台に再上昇して「有事のドル買い」が入った際には、為替市場でドルは円相場で一時161円96.7銭付近と約161円97銭付近に上昇し、1986年12月以来のおよそ39年半ぶりとなる円安ドル高の更新を始めた。

しかし、162円を前にした日本政府と日銀の為替介入警戒感があったことは再び抵抗となり、今週木曜日の夜の最新米国雇用統計の発表イベントを控えていることなどから世界的な安全資産としての米国債券の安値からの買い戻しが入った米国債券市場での米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて、昨夜22時59分頃の米国10年債券利回りが指標の米国長期金利が一時4.376%付近に反落し、昨夜23時5分頃の一時4.372%付近に向けて下げていた債券利回りの金利差売買のドル売りの影響などもあり、昨夜23時頃のドルは円相場で一時161円81銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、英国市場では、先日に辞任を表明した英国政府のキア・スターマー首相の最有力後任候補とされる英国与党労働党の前マンチェスター市長のアンディ・バーナム下院議員が次期首相となる党首選への立候補を表明後の初の演説を行い、「構想している英国経済政策は、安定した財政運営と現政権下での財政規律によって支えられる」と発言したため、政治影響の英国財政警戒感が緩和され、英国ポンドが世界的に流動性の高い基軸通貨のドルに対して月末前に買い戻されていたポンドドルの外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、主要通貨全般に対する円売りの外貨影響が続く中で、同時進行中の欧州市場が終盤に向けていた欧州ユーロの円相場での買い戻しもあったほか、深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) における世界的な基軸通貨で主要取引通貨のドル需要などもあり、市場安値後のドルは円相場で反発上昇に向けていた。

中東情勢のニュース続報を受けた不確実性への警戒感を受けて、午前2時22分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル71.15ドル付近と71ドル台に上昇したほか、時差先行の欧州市場と英国市場が終了し、米国市場でも月末を控えたドルの買い戻しが入り始めており、米国景気要因によるインフレ抑制のための米国政策金利の先高観と米国利上げ予想の影響が続くなか、米国ニューヨーク債券市場で午前3時58分頃の米国長期金利が一時4.380%付近に再上昇しており、午前3時59分頃のドルは円相場で一時161円98.2銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録し、この時点での1986年12月以来のおよそ39年半ぶりの円安ドル高を再び更新した。

また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 主催の中央銀行国際会議の「ECBフォーラム」が、ポルトガル首都リスボンから西へ約30kmの場所にある山間の観光地シントラで開幕し、午前2時30分頃からのECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言が注目されていたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃後の世界的なエネルギー価格高騰のオイルショックなどを受けた欧州インフレについて、「ショックに応じて、慎重に欧州政策金利を調整する」と述べ、前回の欧州利上げに続く早期の欧州利上げに慎重な姿勢を示したことから、先日の一部のECB理事会高官達の発言を受けた早期の欧州利上げ予想がやや後退したことも為替市場に影響を及ぼし、ユーロドル相場でそれまでは買われて上昇を続けていた欧州ユーロが高止まり的なやや横ばいに近い推移に転じた外貨影響も対ドル円相場に波及しており、日本政府の政治圧観測による日銀の早期利上げ予想がより後退していた円相場でも欧州ユーロ買いは午前3時53分頃の一時185円10銭付近の同米国市場にける円の安値でユーロの高値付近まで続いていたが、その後の米国市場では一時184円97銭付近のユーロ円のニューヨーク終値に向けて上昇幅をやや縮小した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、最近の堅調な米国景気指標などを受けて月末と四半期末の決算を前にした米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って上昇しており、米国ダウ工業株 (DJIA) は前営業日比で小幅高の終値をつけ、米国S&P500種株価指数 (S&P500) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ) は大幅高の終値をつけたことでは、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でユーロドルはユーロ高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円81銭付近から、円の安値でドルの高値の161円98銭付近の値幅約17銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円94銭付近と、前営業日同時刻の161円74銭付近の前ニューヨーク終値比で約20銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場時間には、今朝6時54分頃に一時161円89銭付近に下押ししていたドルが、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル70ドル台から始まると、今朝7時25分頃には一時161円95銭付近に反発上昇した。

今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表が始まり、雇用関連の5月日本失業率は前回と市場予想通りの2.5%の横ばいで、5月日本有効求人倍率は前回と市場予想の1.18以下の1.17であったが、完全雇用状態に近い人手不足感が継続していたことでは円買いが混ざり、今朝8時35分頃の対ドル円相場は一時161円91銭付近となった。

続いて、今朝8時50分に発表された日本の景気関連の最新経済指標の5月鉱工業生産の速報値は、前月比が市場予想の0.6%以下の前回と同じ0.5%で、前年同月比は前回の2.0%と市場予想の1.2%を下回る−1.7%に下振れしたことでは中東情勢の先行き不透明感による主要通貨全般へのドル買いの外貨影響や日銀の早期利上げ予想後退の金利差予想の円売りもあるなか、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円93銭付近と前東京終値比で円安ドル高スタートとなり、その後の今日の日本市場では円安ドル高が進行したため、今朝9時0分の始値時の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時161円92銭付近が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となっていた。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けて、今日は30日で月末を控えた今月最終の日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」 (ごとおび / ゴトーび)　であったことから、日本企業の輸入実需などのドル買いが優勢となり、今朝9時55分頃のドルは円相場で一時162円40.6銭付近と162円台に上昇し、今朝までの米国市場で記録した高値を上抜けて、1986年12月以来のおよそ39年半ぶりの円安ドル高の続伸に向け始めた。

日本政府の片山さつき財務大臣は、今朝の閣議後の記者会見で、円相場の動向について「具体的なコメントはしない」と述べたものの、「必要に応じていつでも適切に対応する」と強調するなど為替介入への警戒感やや抵抗となり、月末を控えた国内輸出企業の円買いドル売りの抵抗も続いて入っていたことでは、今朝10時35分頃のドルは円相場で162円5銭付近付近に上昇幅を縮小した。

しかし、先週末の日本政府の日銀の金利抑制の牽制観測報道に続き、本日6月30日付けで日本政府の高市早苗政権が昨日6月29日に任期満了した日銀の中川順子元審議委員の後任として、国際金融論と経済政策論が専門で金融緩和や財政出動に積極的なリフレ派のハト派とされる元青山学院大教授の佐藤綾野新審議委員を任命したため、前回の日銀金融政策決定会合でも唯一の利上げ反対票を高市早苗首相任命のリフレ派でハト派の浅田統一郎新委員のみ投じたものが倍になる観測の政治圧警戒感が高まり、ドルなどの円より高金利の主要通貨に円売り要因があったため、ドルは円相場162円台の推移を続けて反発上昇し、正午12時25分頃には一時162円25銭付近に反発するなど底堅い値動きを見せた。

162円台乗せの為替介入警戒感による利益確定や持ち高調整の抵抗もあり、正午12時37分頃のドルは円相場で一時162円4銭付近に上昇幅を縮小したが、月末と四半期末を控えた東京株式市場では、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇や日本政府の政治圧による日銀の早期利上げ予想後退を受けた金利警戒感緩和の影響や円安を追い風に、今朝に一時反落した今日の日経平均株価が反発上昇して高値引けに向けたため、日経平均株価上昇時のリスク先行のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも入り、日米金利差予想や中東情勢警戒感などでも上昇していたドルは円相場で欧州市場参入後の午後15時10分頃に一時162円41銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録し、1986年12月以来のおよそ39年半ぶりの円安ドル高を再び更新した。

午後15時30分に今日の日経平均株価は、今朝の米国に続き今日のアジア市場でのAI (Artificial Intelligence / 人工知能) や半導体関連株が堅調推移だったトレンドの影響などもあり、7万62円32銭の終値をつけて前日比594円21銭高の＋0.86%の高値引けをしており、為替介入警戒感の市場高値後の利益確定や持ち高調整の抵抗を交えながらもドルは円相場で162円台の推移を続けており、夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の夕方16時38分頃に米国長期金利が一時4.368%付近に下押ししたことに連れた一時162円12銭付近への上昇幅の縮小後も再上昇していた。

このため、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円25銭付近で、昨日17時の161円82銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ドル高になった。

なお、162円台には日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感があったものの、今夜その後に日本の財務省が今年5月28日〜6月26日の間の為替介入実績がゼロだったと発表しており、日本政府と日銀がそれ以前の4月28日〜5月27日の間には合計約11兆7349億円規模の円買いドル売りの為替介入を実施した後には月次ベースで2カ月連続の為替介入見送りがあったことも意識されている。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時に4月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数と4月米国住宅価格指数、今夜22時45分に6月米国シカゴ購買部協会景気指数、今夜23時に米国コンファレンス・ボード (Conference Board / 全米産業審議会) の6月米国消費者信頼感指数と、同時刻に米国雇用統計発表前で注目されている5月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） 求人件数の発表予定などを控えている。

世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円88銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円55銭付近の前東京終値比で約33銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本政府のハト派の日銀審議委員任命など政治的牽制圧の日銀の早期利上げ予想が後退し、円よりも高金利の主要通貨全般への金利差予想の円売りが入りやすくなったほか、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りがあったことから、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドに対しても円安の東京終値となった。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円85銭付近の前東京終値比で約85銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1395ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1405ドル付近の前東京終値比で約0.10セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の前回の欧州利上げ後に、先述の通り、ECBフォーラムの講演の発言でクリスティーヌ・ラガルド総裁が早期の欧州利上げにやや慎重な姿勢を見せていた影響がユーロドルにあったほか、中東情勢の不確実性への警戒感による地政学リスクの「有事のドル買い」の影響などが燻っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月30日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時1分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時1分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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