FXニュース：1986年以来の円安更新

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東西FXニュース – 2026年07月01日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日米金利差予想の円安
• 米JOLTS求人数上振れ
• 米長期金利上昇4.4%+
• ドル円一時162円後半
• 明日の米雇用統計控え

今日2026年7月1日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円84銭付近から、円の高値でドルの安値の162円56銭付近の値幅約28銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円25銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場では、先週末に日本政府の高市早苗政権が7月に策定する経済財政運営指針の「骨太方針」に、日本経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたと報じられた日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の利上げ牽制の政治圧の観測報道に続き、金融緩和や財政出動に積極的なリフレ派で利上げ反対観測のハト派とされる元青山学院大教授の佐藤綾野新日銀審議委員を任命したため、前回の日銀金融政策決定会合で積極財政を掲げる高市早苗首相任命によるリフレ派でハト派の浅田統一郎新日銀委員のみが利上げ反対票を投じていたことなどから今後の日銀が利上げを進めにくくことや日本の財政への警戒感が高まり、米国利上げ予想が優勢のドルや円より高金利の欧州ユーロと英国ポンドなどの主要通貨に対する円売り要因となったため、ドルは円相場で162円台に上昇して推移し、1986年12月以来の約39年半ぶりの円安ドル高を更新していた。

日本政府と日銀の為替介入警戒感は抵抗となっていたが、昨夜19時に日本の財務省が発表した最新版の外国為替平衡操作の実施状況 (介入実績) では、今年5月28日〜6月26日の間の為替介入実績がゼロで、以前の4月28日〜5月27日の間に合計約11兆7349億円規模の円買いドル売りの為替介入を実施した後には月次ベースで2カ月連続での為替介入見送りがあったことも意識され、これまでに主に週末や日本の連休中など納税者の日本法人に迷惑がかかりにくい時間外の海外市場などがターゲットにされてやすかったこともあり、介入時のドルの押し目買いを誘うように162円付近に位置していた抵抗線をブレイクして上抜けてストップ売りを巻き込んだ後には週末までは162円台前半を恐れない円売りトレンが形成されやすくなっており、162円台後半から163円台付近が次の為替介入警戒域にシフトされつつあった。

その影響から、日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場などでも、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利や日銀算出の中立金利水準などと比較して大幅なマイナスの低金利通貨である円が主要通貨に対する金利差予想で売られ、外貨影響の波及により円より低金利なスイスフランなどに対しても円安となり一時円全面安となるなど円安トレンドが続いていたことに対して米国利上げ予想が優勢であることなどを受けた時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が一時4.393%付近に上昇した昨夜20時41分頃に債券利回りを受けた金利差トレードの円売りドル買いも入っていたドルは円相場で一時162円43銭付近に上昇し、昨日の日本市場で記録した高値を上抜けた1986年12月以来の円安ドル高を再び更新し、更なる続伸へと向けていた。

日本政府による中央銀行の日銀への政治圧は金利差予想だけでなく信認懸念の円売り要因ともなり、世界市場での主要通貨全般に対する円売りトレンドが続いた欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時162円42銭付近と、162円台の円安ドル高で始まった。

米国市場と同時進行していた欧州市場では、月末要因もあり主要取引通貨のドルから欧州ユーロの買い戻しが入り始めていたが、昨夜21時に発表された欧州インフレ関連の最新経済指標の欧州ユーロ圏主要国ドイツの6月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 速報値は、前月比が前回の−0.2%と市場予想の0.0%を下回る−0.3%に下振れし、前年同月比も前回と市場予想の2.6%以下の2.3%に鈍化したことでは、前米国市場時間に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁が前回に続く早期の欧州追加利上げにはやや慎重な姿勢を示していたことが市場で意識されたため、欧州ユーロが世界的に流動性の高い基軸通貨のドルに対して再び売られた時間があった外貨影響も対ドル円相場に波及した。

中東情勢の先行きの不確実性の警戒感が燻るなか、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜21時18分頃に一時1バレル71.56ドル付近に上昇し、エネルギー・インフレ圧や米国景気要因などを受けたインフレ抑制のための米国政策金利の先高観が意識され、米国長期金利が昨夜21時23分頃には一時4.397%付近に上昇しており、為替市場でも日銀金利牽制圧と米国利上げ予想の日米金利差拡大予想を受けて、昨夜21時31分のドルは円相場で一時162円51.6銭付近と約162円52銭付近と更に上昇していた。

ただし、ドルが円相場で一時162円台後半に上抜けて再び1986年以来の今年最大の円安ドル高を更新したことでは、163円付近がチャートに見え始めたことから日本政府と日銀の為替介入への警戒感が意識された早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が混ざったほか、米国WTI原油先物が昨夜21時38分頃の一時1バレル70.91ドル付近に向けて上昇幅を縮小し始めていた影響などから、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに対して月末要因もあって欧州市場後半の欧州ユーロの買い戻しが入り始めたほか、米国債券市場でも米国長期金利が昨夜21時35分頃にエネルギー・コストに連れて一時4.394%付近に上昇幅を縮小した時間があったため、昨夜21時32分頃のドルは円相場で一時162円22銭付近に上昇幅を縮小し、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、主要通貨全般に対する日銀の早期利上げ予想後退と日本の政治圧懸念の円売り要因の外貨影響の波及もある中ではドルは円相場で162円台に留まって底堅く反発しており、昨夜21時40分頃には一時162円46銭付近に戻していた。

また、米国現地時間で朝にあたる昨夜21時台のニュースでは、米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言が話題になり、明日7月2日の夜に発表予定の最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計のイベントを前にして、「6月米国雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べたことも市場に影響を及ぼし、前日には米国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長も、「米国雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」と発言していた影響もあり、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate of price stability and maximum employment) を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ抑制のための米国利上げ予想と金利先高観が市場で優勢さを保っていた。

米国市場では、最新経済指標の発表が始まり、昨夜22時に同時発表された最新米国経済指標の中で住宅インフレ関連でより重要度が高かった4月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数 (Standard & Poor’s CoreLogic Case-Shiller Home Price Indices) 前年同月比が前回0.8%から前回0.9%に上方修正された上で市場予想の0.9%を上回る1.1%に上振れしており、4月米国住宅価格指数の前月比では前回0.1%が前回0.2%に上方修正された一方で−0.1%にやや鈍化していたが、続いて昨夜22時45分に発表された米国景気関連の6月米国シカゴ購買部協会景気指数が前回の62.7と市場予想の55.0に対し56.7と市場予想以上だった米国景気要因のインフレ圧も意識されており、米国ニューヨーク債券市場で米国利上げ予想や金利先高観などを受けて米国長期金利が4.4%台に乗せて上昇し、一時4.417%付近の高利回りになっていた昨夜22時58〜59分頃にかけてドルは円相場で一時162円48銭付近に再上昇していた。

明日の夜の最新米国雇用統計発表のイベントが注目されるなか、昨夜23時に発表された米国雇用関連の5月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） 求人件数は、前回761.8万件が前回758.5万件に下方修正されていたものの今回が市場予想の730.0万件を上回る759.4万件に上振れしたことでは、発表時の昨夜23時頃のドルは円相場で一時162円51.5銭付近と約162円52銭付近に再上昇した。

ただし、昨夜23時に同時発表された米国コンファレンス・ボード (Conference Board / 全米産業審議会) の6月米国消費者信頼感指数は前回93.1が前回90.6に下方修正された上で今回の市場予想の94.4を下回る91.2であったことはやや抵抗となり、二度目の市場高値圏をすぐに上抜けしなかったテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) の売りサインをチャートに描いたドルは円相場で162円台後半の利益確定や持ち高調整が入り、欧州市場での月末と四半期期末前の欧州ユーロの対ドルでの買い戻しの外貨影響の対ドル円相場への波及などもあって、昨夜23時51分頃に一時162円36銭付近に上昇幅を縮小した。

しかし、その後には同じく進行していた世界最大規模の英国市場で、6月末と四半期末最終の深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いフロー (Flow / 流れ) が観測されたことに続き、明日の米国雇用統計前の先ほどの雇用関連の米国経済指標の5月米国雇用動態調査 （JOLTS） 求人件数が市場予想以上だったことを受けた米国政策金利の先高観の影響が続き、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が一時上昇幅を縮小した抵抗の後にも4.4%台で推移を続け、その後の再上昇に向け始めていた金利差予想と債券利回りの金利差トレードの影響などがあり、午前1時5分にドルは円相場で一時162円67.0銭付近に上昇し、午前1時17分頃には一時162円67.2銭付近と約162円67銭付近の同米国市場における円の安値でドルの高値を記録し、1986年以来の円安ドル高を続伸していた。

162円台後半では163円台を前にした日本政府と日銀の為替介入への警戒感も燻り、米国よりも時差先行の欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が6月最終の終値を前日比の大幅高でつけており、欧州ユーロの対ドルでの買い戻しが入りやすくかったほか、続いて世界最大規模で国際的な英国ロンドン外国為替市場でも終了に向けたかけた月末要因の主要取引通貨のドルから自国通貨の外貨の買い戻しなどが入った外貨影響の対ドル円相場への波及は、市場高値後のドルの円相場での抵抗となったが、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って続伸した高値引けに向けていた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、安全資産としての米国債が売られたことで米国債券価格低下時の利回り上昇が起きていたことでは、株引け後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の今朝5時57分頃には米国長期金利が一時4.469%付近に上昇しており、金利差予想に加えた債券利回りの日米金利差拡大を受けてドルは円相場で底堅く推移し、162円台中盤付近のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の162円22銭付近から、円の安値でドルの高値の162円67銭付近の値幅約45銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円55銭付近と、前営業日同時刻の161円94銭付近の前ニューヨーク終値比で約61銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場時間には、今日の日本市場に先行して今年4〜6月第2四半期の日銀短観が発表され、4〜6月第2四半期日銀短観の四半期日本大企業製造業業況判断は前回の17と市場予想の16を上回る22に上振れし、同四半期日本大企業製造業先行きも前回の14と市場予想の13を上振れする17で、同四半期日本大企業非製造業業況判断も前回と市場予想の36以上の37で、同四半期日本大企業非製造業先行きは前回と市場予想の29をやや下回る28であったが、同四半期日本大企業全産業設備投資は前年度比で前回の3.3%と市場予想の11.0%を上回る11.5%と市場予想以上で、全体的に日本国内の景気要因の強さのインフレ圧がある中で、財政懸念の日本政府の借入金利目的の政治圧の無理な金利抑制などがあれば中立金利と比較したマイナス幅の円安要因が続くことへの日銀のインフレ対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」 (Behind the curve) への警戒感の円売りが起き、今朝のニューヨーク終値よりも円安ドル高の東京始値に向けた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円64銭付近と前東京終値比の円安ドル高から始まり、今日から7月の月初めとなる日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要もあり、今朝9時49分頃のドルは円相場で一時162円77.9銭付近と約162円78銭付近に上昇し、ドルは円相場で今朝までの欧米市場での高値を上抜けて、この時点での1986年以来の円安ドル高を続伸していた。

東京株式市場でも、金融緩和志向のリフレ派との観測があった佐藤綾野新日銀審議委員が昨日の日本政府の任命後の記者会見で、「円安が基調的な物価上昇に及ぼす影響に留意すること」は示したものの、金利警戒感緩和を受けた日経平均株価が今朝9時台に市場高値を記録したが、今後の日銀の金融政策が金融緩和のリフレ派志向の高市早苗政権の政治圧の影響を受けかねないことから日銀の世界的な中銀としての政治からの独立性と信認性への懸念などがあり、インフレに対してもインフレそのものを金融政策で抑制しない場合には自民党の支持率確保のために給費金支給のバラマキや減税などで補う可能性から日本の財政悪化への警戒感も意識されやすいため、市場高値後の日経平均株価は反落して上昇幅を縮小し、今朝11時台の7万126円14銭付近の市場安値に向けて、今朝9時台の一時7万1962円34銭付近の市場高値からプラス圏ながらも今朝10時台には一時急落していた株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも161円台後半の日本政府と日銀の為替介入警戒感のなかで入ったことは抵抗となり、今朝10時38分頃のドルは円相場で一時162円59銭付近に上昇幅を縮小した。

ただし、今朝の一時の上昇幅を縮小しながらも日経平均株価は円安を追い風にした海外投資流入などもあり、午前の部をプラス圏で終えたことでは株価影響の円買いは限定的となり、主要通貨全般への金利差予想の円売りトレンドが続く一方で、米国政策金利の先高観を受けて時間外の米国債券取引でも米国長期金利が正午12時33〜34分頃に一時4.475%付近にしており、債券利回りの日米金利差拡大を受けた円売りドル買いも入ったことでは、正午12時36分頃のドルは円相場で一時162円84.1銭付近と約162円84銭付近に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、再び1986年以来の円安ドル高を続伸した。

歴史的な円安ドル高の進行を受けて、日本政府と日銀の為替介入への警戒感が燻るなか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースの報道が話題になり、日本政府の三村淳財務官が為替への対応に関する日米関係について、「これ以上深まりようがないくらい深まっている」と発言し、今年4月末以降に実施した為替介入の後も、「米国側からの異論は、ただの一度も出ていない」と強調したため、米国容認や日米協調の為替介入への警戒感が意識されたことでは、162円台後半の市場高値後のドルの利益確定や持ち高整理の円買いの抵抗が入ったが、他の主要通貨全般に対する円売り要因の外貨影響などもあったことではドルは円相場で162円台に留まり、午後13時30分頃の一時162円56銭付近へのドルの円相場での上昇幅縮小が、今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

今日の日経平均株価は、午後の部でもプラス圏の堅調な推移を続け、午後15時30分頃に7万474円96銭の終値をつけて前日比412円64銭高の＋0.59%の小幅高で大引けしており、日経平均株価上昇によるリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが優勢で、高値引けが見えてきた株式市場後半の午後14時6分頃にはドルは円相場で一時162円76銭付近に反発していた。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場が参入すると、海外市場時間に向けた為替介入警戒感なども燻り、夕方16時13分頃のドルは円相場で一時162円61銭付近になっていたが、この時間の米国長期金利が一時4.477%付近に上昇したことではドルは円相場で底堅い推移を続け、夕方16時26分頃には一時162円72銭付近に買い戻されており、日本市場終了に向けた利益確定や持ち高調整の円の買い戻しは限定的であった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円67銭付近で、昨日17時の162円25銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高となっていた。

なお、その後の今夜18時30分頃に発表された米国雇用関連の民間指標の6月米国チャレンジャー人員削減数も、前回の3.4%に対して-4.5%と堅調だった。

今夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 主催のECBフォーラム関連では、今夜22時頃から欧英米中銀総裁の要人発言などを控えており、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁と英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁と共に、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長の要人発言が注目されている。

今夜の米国市場では、最新米国経済重要指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時45分に6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値、今夜23時に重要景気指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management　/ 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数と、5月米国建設支出などを控えている。

世界市場でも、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円48銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円88銭付近の前東京終値比で約60銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨日の日本政府のハト派との観測のリフレ派の新日銀審議委員の就任を受けて、政治的牽制圧により日銀の早期利上げ予想が後退しており、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドなどの高金利の主要通貨全般に対する円売りが入りやすく円安が進行していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円70銭付近の前東京終値比で約76銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1402ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1395ドル付近の前東京終値比で約0.07セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、昨日の欧州市場で欧州主要株価上昇や月末要因の欧州ユーロの買い戻しが世界的に流動性の高い安全資産でもある主要取引通貨のドルに対して入っていた影響が残っていたほか、日経平均株価上昇を受けたユーロ円の欧州ユーロ買いの外貨影響などがあり、ユーロドルは1.13ドル台から1.14ドル台に反発後の影響が残っていた東京終値だったが、その後の欧米市場では再び1.13ドル台に戻したユーロ安ドル高への市場反転も見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月1日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時10分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時10分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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