FXニュース：米イラン攻撃予定中止

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年06月12日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧ECB小幅利上げ決定
• 米卸売物価指数は混合
• UAEがイラン和平会談
• 米イラン合意間近発言
• 原油急落日米株価急騰
• イラン報道官は米否定

今日2026年6月12日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の160円13銭付近から、円の安値でドルの高値の160円38銭付近の値幅約25銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円29銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円51銭付近の前東京終値比で約22銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東イラン情勢への警戒感が燻っていたコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で、昨夜17時台に一時1バレル88ドル台に低下後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル89ドル台に反発し、エネルギー・インフレ圧に連れて時間外の米国債券取引でも米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜18時54分頃の一時4.52%台から反発し、昨夜19時0〜30分頃にかけて一時4.53%付近の推移を続けたため、為替介入警戒感の中でも世界的に流動性が高い基軸通貨で原油の主要取引通貨でもあるドルが債券利回りの金利差トレードの影響もあって買われた影響では、昨夜19時19〜33分頃にかけてドルは円相場で一時160円55銭付近の高止まりを続けた。

ただし、米国軍のイラン攻撃作戦に一服感があったほか、中東周辺の仲介国による外交的努力が報じられるなど交渉自体は継続している可能性が報じられており、米国軍の護衛によるホルムズ海峡の原油輸送タンカー通貨など原油先物価格抑制への期待感も燻ったことでは、米国WTI原油先物は昨夜20時3〜4分頃などにも一時1バレル88.93ドル付近と88ドル台に戻した時間があったため、原油に連れやすいドルも円相場で昨夜20時4分頃に一時160円51銭付近と、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感などもあって前東京終値レベルに戻していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円54銭付近で、この時間には米国WTI原油先物は一時1バレル89ドル台に再上昇していたため、ドルは円相場で底堅い値動きを見せていた。

欧州市場では、昨夜21時15分に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会が政策金利を発表し、市場予想で優勢であった通りに、欧州政策金利をこれまでの2.15%から2.40%へと0.25%の欧州小幅利上げを発表した影響では、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) は来週6月16〜17日に開催される次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) では米国政策金利据え置き予想が優勢であったことから欧米金利差予想の影響で、発表時の欧州ユーロが対ドルで小幅上昇した外貨影響があり、昨夜21時15分のドルは円相場で一時160円52銭付近に下押しした。

ただし、欧州中央銀行 (ECB) の声明文では、2026年と2027年の欧州インフレの見通しを引き上げた一方で欧州経済成長の見通しは引き下げており、市場予想で今回の欧州利上げがすでに織り込み済みであったこともあり、上方向のインフレ見通しと下方向の経済見通しの間での今後の不透明感が意識され、その後の昨夜21時45分頃からのクリスティーヌ・ラガルド総裁の記者会見での要人発言の様子見の持ち高調整も入ったユーロドルの影響もあり、昨夜21時19〜21分頃にかけてドルは円相場で一時160円55銭付近に反発していた。

昨夜21時22分頃から、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言が話題になり、「米国は今夜、イラン（その海軍、空軍、レーダー、対空兵器、その他すべての防衛手段、そして攻撃能力のほとんどは消滅した！） を非常に激しく攻撃するだろう」 と、3日連続の米国軍のイランへの攻撃を宣言したことで中東情勢の警戒感が再燃し、「それほど遠くない将来に、イランの原油輸出の要衝であるカーグ島 (Kharg Island / ペルシャ語の発音でハールク島とも呼ばれる) やその他のインフラ拠点を奪い取り、イランの原油・ガス市場を完全に支配するつもりだ」と続け、今年1月に米国軍が軍事作戦を実施したベネズエラを引き合いに出し、「ベネズエラとアメリカ合衆国の双方にとって素晴らしい結果をもたらしている、ベネズエラとの関係の時のように」と、軍事力をアピールした投稿を自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に掲載したため、最新米国経済指標の発表を控えていた昨夜21時23分と26分頃にドルは円相場で一時160円59銭付近に反発上昇していた。

昨夜21時30分には最新米国経済指標の発表があり、5月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比が前回1.4%から前回1.1%に下方修正されたが市場予想の0.7%を上回る1.1%と市場予想以上で、前年同月比も前回6.0%は前回5.7%に下方修正されたものの市場予想の6.4%を上回る6.5%といずれも市場予想以上であったが、物価基調である食品とエネルギーを除く5月米国PPIコア指数は、前月比は前回1.0%が前回0.7%に下方修正された上で市場予想の0.5%を下回る0.4%と市場予想以下で、前年同月比も前回5.2%が前回4.9%に下方修正された上で市場予想の5.4%を下回る4.9%といずれも市場予想以下の市場予想比の強弱混合で、同時発表の前週分米国新規失業保険申請件数は前回の22.5万件と市場予想の22.0万件に対し22.9万件とやや軟調で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回177.7万人が前回177.1万人に改善の修正はされていたものの今回分は市場予想の178.5万人より弱い179.5万人であった。

とはいえ、前述のドナルド・トランプ米国大統領の「非常に激しく攻撃するだろう」発言を受けて中東情勢への警戒感が高まったことでは、昨夜21時22分頃から米国WTI原油先物が一時1バレル91ドル台に上昇したエネルギー・インフレ圧を受けた「有事のドル買い」の影響があり、昨夜21時32分〜34分頃にかけてドルは円相場で一時160円59.9銭付近と約160円60銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜21時45分頃から、先述の欧州利上げ後の欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の定例記者会見での要人発言が始まったことでは、この日の最新米国経済指標発表後も米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の来週6月16〜17日の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国政策金利据え置き予想が市場で優勢さを保っていた金利差予想の影響もあり、米国ニューヨーク債券市場では昨夜21時35分頃に原油先物のエネルギー・インフレ圧を受けて一時4.552%付近に上昇していた米国長期金利が昨夜22時53分頃の一時4.515%付近に向けた反落を始めた債券利回りの金利差トレードの影響などがあり、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」が、「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」として、今回も「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」として、「事前に設定された金利経路はない」として次回の連続利上げを示唆するようなタカ派発言はなく中道的な姿勢ではあったが、債券利回りの金利差トレードの影響があったことでは、昨夜22時54分頃の米国長期金利低下時のドルは円相場で一時160円46銭付近に反落していた。

また、この時間のニュースでは、米国FOXニュースのインタビューに出演したドナルド・トランプ米国大統領が、イランのインフラ攻撃に消極的な姿勢を示したことから米国WTI原油先物が一時1バレル89ドル台前半に反落したほか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースが、「アラブ首長国連邦 (UAE / United Arab Emirates) とイランの国家安全保障担当の高官が対面で会談した」と報じ、「緊張緩和に向け直接会談を実施」したことへの市場期待感があったことも、米国WTI原油先物価格の下押しや米国長期金利低下に影響を与えていた。

一方、英国市場では、英国政府のジョン・ヒーリー国防大臣が、キア・スターマー英国政権の「国防費の投資不足」に不満を示して辞任を表明するなど、英国政治懸念のニュースがあり、英国ポンドが世界的に流動性の高い主要取引通貨で安全資産でもあるドルに対して深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けたドル需要などもあって売られた外貨影響の波及も対ドル円相場にあったことはドル上昇圧となり、昨夜23時35分頃にドルは円相場で一時160円55銭付近に反発したほか、米国WTI原油先物が再び一時1バレル91ドル台に再上昇していた午前1時21分頃にはドルは円相場で一時160円56銭付近に再上昇した。

また、英国ロイター通信 (Reuters) が、欧州中央銀行 (ECB) 関係者の話として、「ECB関係者は、エネルギー価格が現状のままであれば、7月の欧州追加利上げは見送るとみている」という観測報道を報じ、「7月の欧州利上げを支持するには、原油価格の大幅上昇が必要」と指摘したことでは次回の欧州利上げ予想が後退し、欧州ユーロが対ドルで売られた外貨影響の対ドル円相場への波及もあった。

しかし、午前2時28分頃のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言が話題になり、「今夜予定していたイランへの攻撃を中止」と発言したため、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りでドルが円相場で急落を始めたほか、米国WTI原油先物が午前2時41分頃の一時1バレル86.54ドル付近に向けて急落し、連れて米国長期金利も午前2時34分頃から4.4%台と4.5%台割れを起こして急落し、その後にも米国WTI原油先物は午前4時38分頃の一時1バレル85.81ドル付近に向けて大幅に下落したため、そのエネルギーコストに連れて米国長期金利も一時4.453%付近に低下していた午前4時30分頃にドルは円相場で一時159円55銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ドナルド・トランプ米国大統領は、このイランへの攻撃中止の理由として、「最終5項目を全関係各位が承認」として、「合意間近」であると主張しており、「イランの合意の署名日時と場所を近く発表」などと発言し、「イスラエルや中東イスラム諸国を含むすべての当事者」と米国副大統領が、「早ければ今週末にも署名できる可能性があり、そうなればホルムズ海峡の通航が再開される」と、「合意文書の署名式の開催地は欧州になる可能性がある」」などと具体的に述べたことで、市場では和平交渉の合意に向けた期待感が高まった。

米国ニューヨーク株式市場でも、中東情勢の交渉への期待感やエネルギー・コストと金利への警戒感の緩和を受けて、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って大幅高の終値になり、米国主要株価三指数上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で世界的な流動性の高さから基軸通貨で安全資産でもあるドルも売られた影響などがあった。

ただし、イランのメディアによると、「イラン側は、合意に関する最終決定にはまだ至‌っていない」と否定的で、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官も、「交渉文書の大部分は最終決定されたものの、交渉における『レッドライン (Red line / 譲れない一線)』については、妥協しない」と強調し、「イランは合意についてまだ最終決定していない。これは非常に重要な問題で、関連する意思決定機関が現在検討している」と述べたことでは、米国市場終盤には米国WTI原油先物は一時1バレル86ドル台に買い戻され始めていたほか、米国長期金利も一時4.467％付近に下げ幅を縮小したため、市場安値後のドルも円相場で下げ幅を縮小し、今朝5時59分頃のドルは円相場で一時159円98銭付近に買い戻されていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の160円60銭付近から、円の高値でドルの安値の159円55銭付近の値幅約1円5銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円93銭付近と、前営業日同時刻の160円55銭付近の前ニューヨーク終値比で約62銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国側の主張による合意への期待感の一方で、イラン側の否定による警戒感が交錯し、今朝7時に時間外取引が再開した米国WTI原油先物が一時1バレル85ドル台に下押し後に一時1バレル86ドル台に反発したため、今朝7時37分頃にドルも円相場で一時160円9銭付近に反発し、今朝8時54分頃には一時160円15銭付近に買い戻されていた。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円14銭付近であったが、日本市場の今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要が先行したことでは今朝9時42〜44分頃のドルは円相場で一時160円22銭付近に上昇したが、前日比では原油価格が下げており前東京終値日比では円高ドル安であったことから追加のドル需要が限定的な時間であったことでは、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りや続いて国内輸出企業の円買いドル売りも入り始めた今朝9時54分頃にドルは円相場で一時160円13銭付近に反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国とイランの停戦合意期待感を背景に今朝早朝の米国主要株価三指数が大幅高で終えていたことに続き、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価がプラス圏から始まり大幅高になった日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも起きたことでは、午後15時30分に今日の日経平均株価は6万6020円4銭の終値をつけて前日比1802円77銭高の＋2.81%の大幅高で大引けし、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の夕方16時30分と39分頃には中東情勢の不確実性への警戒感も燻る中でドルは円相場で一時160円37.7銭付近に反発したほか、夕方16時52分頃には一時160円37.8銭付近と約160円38銭付近の今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、米国ニュースサイトのアクスオス (Axios) が、米国当局者の話として、「イランと米国の覚書により、レバノンを含む停戦が60日間延長される見通し」、「覚書にはウラン備蓄に関する枠組みを含む。停戦期間中に核協議が行われる見通し」などの続報を流すなか、米国軍の湾港封鎖による経済的打撃が懸念されているイラン国内ではイランのメフル通信 (Mehr News Agency) が、交渉関係者の話として、「覚書には米国がイラン周辺から軍を撤退と規定されている」と報じており、核問題については合意の不確実性が残る中でも、欧州関係者が、「早ければ１４日にも署名が行われる可能性がある」として、「署名場所はスイスのジュネーブが有力」と話していたという一部観測報道があった影響もあり、「有事のドル買い」の巻き戻しの影響が残るドルは円相場で前東京終値比の円高ドル安の東京終値に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円29銭付近で、昨日17時の160円51銭付近の前東京終値比で約22銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に6月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の速報値を控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュースの続報と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが引き続き注目され、原油先物などを含めたコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円30銭付近の前東京終値比で約9銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢への和平交渉に向けた期待感を受けて、不確実性が残る中でも今朝早朝の米国半導体株の上昇に連れた今日の東京株式市場で、生成AI需要やメモリ市況などを背景に日本キオクシア株が一時8万3140円付近と前日比約10%高に高騰し、時価総額は45兆円台に乗せるなど、日本トヨタ自動車を抜く国内上場企業で初の首位になるなどのブルマーケット (Bull market / 強気市場) であったため、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りに対し、欧州中央銀行 (ECB) 　の欧州利上げ後の金利差予想や、ユーロドルの「有事のドル買い」の巻き戻しの欧州ユーロ買いドル売りの外貨影響の波及などもあり欧州ユーロは円相場で小幅高の東京終値となった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1566ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1544ドル付近の前東京終値比で約0.22セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円71銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円78銭付近の前東京終値比で約7銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、先述の通り、昨夜に英国政治懸念の英国ポンド売りが対ドルなどで入ったが、その後には市場期待を受けた「有事のドル買い」の巻き戻しの対ドルでの買い戻しの外貨影響があったほか、今日の日経平均株価の大幅上昇によるリスク選好のリスクオン市場では円相場でも買われたため、前東京終値比では小幅域となっており、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では外貨影響の波及などもあって小幅な円安ポンド高にも転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月12日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時59分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時59分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米イラン攻撃激化警戒

最新： 2026年6月11日

FXニュース：イラン米ヘリ撃墜報復

最新： 2026年6月10日

FXニュース：イランと以が攻撃停止

最新： 2026年6月09日

FXニュース：米雇用統計NFP上振れ

最新： 2026年6月08日

FXニュース：5月米雇用統計を控え

最新： 2026年6月05日

FXニュース：日年内利上げの可能性

最新： 2026年6月04日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。