FXニュース：イラン米ヘリ撃墜報復

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東西FXニュース – 2026年06月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 中東情勢期待感の後退
• 米トランプ大統領発言
• 原油反発欧米株価反落
• 日経平均株価大幅下落
• 米消費者物価指数控え

今日2026年6月10日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の160円43銭付近から、円の高値でドルの安値の160円24銭付近の値幅約19銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円40銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円21銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜17時3分頃に一時160円22銭付近だったドルは円相場で昨夜17時50分頃に一時160円23銭付近と小動きになっていた。

しかし、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、前夜のイスラエルとイランの攻撃停止を受けた中東情勢への市場期待感が燻り、昨夜17時50分頃に一時1バレル89ドル台で取引されていた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜18時11分頃から一時1バレル88ドル台に下押ししたため、そのエネルギー・コスト警戒感の一時緩和を受けた欧州株式市場では、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が反発上昇し、昨夜18時台から昨夜19時頃にかけて一時急上昇していた時間があったため、欧州主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で欧州ユーロや英国ポンドが世界的に流動性の高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨で安全資産でもあるドルから買われたため、外貨影響の波及を受けたドルは円相場で昨夜18時25分と18時47分頃に一時160円15銭付近に反落していた。

ただし、中東情勢の先行きの不透明感による警戒感も根強く、長期化の場合の英国大手銀行の試算や世界の在庫状況などから原油先高観が懸念される動きもあり、昨夜19時前まで一時1バレル88ドル台の推移だった米国WTI原油先物が一時1バレル89ドル台に反発し、昨夜19時7分頃には一時1バレル89.45ドル付近に再上昇したため、エネルギー・インフレ圧に連れて、米国債券市場で昨夜18時台に一時4.45%台だった米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜19時5分から23分頃にかけて一時4.56％台に反発上昇したため、昨夜19時9分頃にドルも円相場で一時160円22銭付近に反発したほか、一時急伸後の独DAXが上昇幅の縮小に転じ始めていた。

米国WTI原油先物は、昨夜20時55分頃に一時1バレル89.79ドル付近に上昇したが、その後には再び上昇幅を縮小し始めたことでは連れて米国長期金利も一時4.55%台に戻し、一時4.54%台にもタッチしていた時間もあった債券利回りの金利差トレードの影響はドルの円相場での上値を抑えていたため、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円16銭付近であった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜21時30分の4月米国貿易収支は、前回−603億ドルが前回−566億ドルに赤字額改善の上方修正がされた上で市場予想の−564億ドルよりも堅調な−559億ドルとなり、160円台での日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感も燻っていたことや今夜この後の翌米国市場での最新米国重要インフレ指標の5月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントを控えていた様子見などもあり小幅な上昇の勢いはやや鈍かったが、発表後の昨夜22時38分頃にはドルは円相場で一時160円23銭付近に上昇していた。

昨夜のこの時間は日本より時差遅れの米国現地時間では午前中にあたるため、朝のニュース番組などで前日のイスラエルとイランの攻撃停止の表明後にドナルド・トランプ米国大統領が、米国とイランの交渉が「最終局面」にあることを示唆するコメントをしていたことが意識され、市場期待感が燻った時間があったため、昨夜22時48分頃のコモディティ市場では、米国WTI原油先物が一時1バレル87.50ドル付近と87ドル台に急落し、連れこの時間の米国長期金利も一時4.535％付近と4.53%台に下げたため、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜22時49分頃には連動する様に一時160円14銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が続き、昨夜23時に発表された5月米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回402万件から前回404万件に上方修正された上で市場予想の406万件を上回る417万件に上振れし、前月比も前回0.2%が前回0.7%に上方修正されて市場予想の1.1%を超える3.2%に上昇したことを受けては、ドルは円相場で反発したが、同時発表の4月米国卸売売上高の前月比も前回2.8%が前回3.0%に上方修正はされたが今回が2.0%と前回以下であったことは原油先物価格の影響などもあってドル上昇に抵抗を交えたが、米国よりも時差先行の欧州株式市場が終盤に向けるなか、欧州主要株価指数の独DAXが上昇幅縮小後の利益確定や持ち高調整で反落に向けており、欧州通貨などから世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの買い戻しが入った外貨影響の対ドル円相場への波及などもあり、深夜24時36分と38分頃にはドルは円相場で一時160円31銭付近に上昇した。

とはいえ、コモディティ市場では、先述の米国WTI原油先物の下落が続いており、午前1時12分頃の一時1バレル85.97ドル付近のこの日の市場安値圏となる一時1バレル85ドル台に向けて下げていた時間であったことでは、深夜24時59分頃にドルは円相場で一時160円21銭付近に下押ししていた。

しかし、午前1時台後半のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「イランは昨夜、我々アメリカのヘリコプター1機を撃墜した」と発言し、「米国はイランの攻撃に対応 (報復) しなければならない」と表明したことが話題になり、市場ではにホルムズ海峡で起きたとされるこの事件を受けて中東情勢への警戒感が高まり、午前1時39分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル89.48ドル付近に反発上昇したほか、エネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利も一時4.55%台後半に反発した。

これを受けて、米国ニューヨーク株式市場でも、一時は揃ってプラス圏から始まっていた米国主要株価三指数が中東情勢の警戒感を受けて反落し、米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が一時揃ってマイナス圏の推移になった時間があったため、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で地政学リスクに比較的弱い欧州ユーロや英国ポンドなどから世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが「有事のドル買い」で買われた外貨影響が波及したほか、対円でも有事に備えたドル買いが起きたため、午前1時41〜42分頃と午前1時53〜54分頃にドルは円相場で一時160円45銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場では、午前2時に米国3年債入札があり、世界的な安全資産としての米国債券買いによる米国債券価格上昇時の利回り低下の影響が他の米国債にも波及したことでは、エネルギー・インフレ警戒感の中でも米国10年債の利回りが指標の米国長期金利も低下した債券利回りの金利差トレードの影響などがあり、為替介入への警戒感も高まっていたドルは円相場で市場高値後の上昇幅を縮小したが、他の主要通貨に対する「有事のドル買い」の外貨影響の波及などもあったことでは、ドルは円相場で午前2時22分頃の一時160円28銭付近まで上昇幅を縮小した後には再び上昇を始めた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　には米国長期金利低下時の買い戻しが入って小幅なプラス圏に戻した終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) はマイナス圏に反落したままで一時の下げ幅は縮小したものの安値引けの終値となったことでは、株価リスクオフのドル買いの影響もあり、今朝5時0〜1分頃にかけてドルは円相場で一時160円43銭付近に買われていた。

一方、世界的な安全資産でもある米国債も買われた影響では、米国長期金利は今朝6時前に一時4.521％付近に下げていたことは、為替介入警戒感もあってドルの円相場の上値を抑えていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の160円14銭付近から、円の安値でドルの高値の160円45銭付近の値幅約31銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は160円36銭付近と、前営業日同時刻の160円16銭付近の前ニューヨーク終値比で約20銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場時間のニュースでは、先述の中東情勢の続報があり、米国中央軍が、「ドナルド・トランプ米国大統領の指示により、米国東部‌時間6月9日⁠午後17時 (時差先行の日本時間では6月10日の今朝6時) に『自衛』攻撃を開始した」と声明を出し、米国当局者によるとイランの片道飛行の攻撃型の無人機ドローンに撃墜された米国のヘリコプターはアパッチと明らかになり、米国中央軍によれば、「米国のアパッチヘリの乗員２人は救助されて容体は安定している」と発表した。

これを受けて、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物は一時1バレル89.40ドル付近から始まり、今朝7時2分頃に一時1バレル89.91ドル付近に上昇したため、今朝7時6〜7分頃にかけてドルは円相場で一時160円40銭付近に再上昇し、「有事のドル買い」の影響もあって、ドルは円相場で今朝8時18〜27分頃にかけて一時160円42銭付近の高止まりを見せていた。

ただし、米国軍のアパッチ・ヘリコプターの乗組員の人命には関わらなかったことや、イランの国営メディアは、「イランの軍事関係者は、過去24時間にホルムズ海峡で攻撃としての空爆作戦は実行していない」と述べ、「米国軍のアパッチ・ヘリコプターの墜落を口実に、『敵』が攻撃を再開した場合は、『断固たる対応』を取ると表明」していたと報じたニュースの影響などもあり、一部では軍事的な意図的な攻撃ではなく接触事故の可能性もあるとも指摘されていた。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の5月日本国内企業物価指数の発表があり、前月比は前回2.3%から前回2.8%に上方修正された上で市場予想の0.8%を上回る0.9%に上昇し、前年同月比も前回4.9%が前回5.3%に上方修正された上で市場予想の5.6%を上回る6.3%に上振れし、中東情勢の影響による原油先高観などもあり、来週の日銀金融政策決定会合で追加利上げ観測が出ていたこともあった影響では円の買い戻しも混ざり、発表時のドルは円相場で一時160円38銭付近と上昇幅をやや縮小していた。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円39銭付近で、今日は10日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日（ごとおび / ゴトーび）」であった影響もあり、今朝9時37分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル90ドル付近にも上昇した原油先高観によるドル需要などもあり、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったことでは、今朝9時50分頃にドルは円相場で一時160円43銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

続いて、国内輸出企業の円買いドル売りも入ったほか、市場高値後のドルには日本政府と日銀の為替介入への警戒感による早期の利益確定や持ち高調整の抵抗も入ったことでは、今朝10時3分頃のドルは円相場で一時160円24銭付近に上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東情勢の続報があり、米国軍はアパッチヘリ撃墜の報復の「自衛」措置として、「ホルムズ海峡付近にあったイランの防空システム、地上管制施設、監視レーダーサイ⁠トを標的に攻撃した」と表明し、今朝6時頃から3時間弱ほど過ぎた頃に、一旦、「攻撃完了」としていたが、イランのメディアが、「イランのイスラム革命防衛隊 (IRGC / Islamic Revolutionary Guard Corps) は、今日ヨルダンやクウェートの米国軍基地を攻撃したと発表」と報じたニュースに続き、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、「米国軍は報復攻撃の第2弾として、イランの防空システムとレーダーを標的に攻撃」などと報じており、中東情勢長期化への市場警戒感による「有事のドル買い」が燻り、今朝10時55分頃にはドルは円相場で一時160円40銭付近に反発した。

一時1バレル90ドル台に上昇後の米国WTI原油先物が今朝10時台前半に一時1バレル88ドル台に上昇幅を縮小した時間もあったが、今朝10時台後半には一時1バレル89ドル台に反発するなど、中東情勢の影響による根強いエネルギー・コスト警戒感を受けて、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、午前の部で安値引けをした後の午後の部で下落幅を拡大し、大幅安の終値に向けた日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフでは国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが抵抗となったが、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が6万4179円27銭の終値をつけて前日比 1237円36銭安の−1.89%の大幅安で大引けすると、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入の影響もあってドルは円相場で再び買われたが、今夜この後の米国市場で最新米国重要経済指標の5月米国消費者物価指数 (CPI) 発表のイベントを控えているイベントリスクでは様子見の買い控えなども混ざったほか、為替介入警戒感は「有事のドル買い」の影響下でもドルの円相場での直接的な上値を抑える抵抗要因となっていた。

このため、今日17時の今東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円40銭付近で、昨日17時の160円21銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と米国債入札があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国消費者物価指数 (CPI)　の発表イベントが注目されているほか、26時には米国10年債入札予定もあり、27時に5月月次米国財政収支も発表される予定である。

世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュースの続報と、原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報などが注目され、原油先物などを含めたコモディティと債券市場の影響や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円30銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円85銭付近の前東京終値比で約55銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の原油高への警戒感などで今日の日経平均株価が大幅下落となった株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買い戻されたことに対して、欧州ユーロや豪ドルなどが円相場で売られやすかった。

ただし、今夜その後の欧州市場では、欧州ユーロの買い戻しや外貨影響の波及などもあり、ユーロ円が円安ユーロ高に転じている時間も観測されている。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1553ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1538ドル付近の前東京終値比で約0.15セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、今夜この後の米国市場で最新米国重要インフレ指標の発表イベントを控えているイベントリスクによるドルの買い控えがあり、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州利上げ予想の影響もあり、欧州ユーロが買い戻されていた影響などがあった、英国ポンドも同様にイベントリスクによる対ドルでの買い戻しが入った外貨影響の波及などがあり、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円74銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円16銭付近の前東京終値比で約58銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月10日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時56分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時56分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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