FXニュース:米長期金利低下4.5%台

2025年1月27日
今日2025年1月27日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円29銭付近から、円の安値でドルの高値の156円25銭付近の値幅約96銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円89〜91銭付近と、...

 

東西FXニュース – 2025年01月27日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 欧英米中景気指標予想比
  • 米消費者態度指数下振れ
  • 米哥制裁関税発言後撤回
  • 日米欧株下落リスク回避
  • 米トランプ関税ディール

今日2025年1月27日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円29銭付近から、円の安値でドルの高値の156円25銭付近の値幅約96銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円89〜91銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の155円42〜43銭付近の前東京終値と比べると約47銭の円安ドル高であった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、欧州主要株価と米国主要株価先物の下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響などにより、世界的な安全資産の米国債買いの影響で米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下時の債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りと低リスク通貨の円買いの影響では、対ドル円相場が前東京終値比の円高ドル安に反発している。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の朝の欧米株価上昇と米国ドナルド・トランプ大統領の欧州市場の主要貿易先である中国に対する米国関税慎重発言による警戒感の緩和に続き、先週金曜日の夕方に発表された最新欧州経済指標の購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) に市場予想を上回る好景気寄りの指標が増えたことなどを好感した欧州ユーロの買い戻しが低リスク通貨の円や世界的な流動性が高く欧州ユーロに対しては安全資産でもあるドルなどの主要通貨に対して入りやすくなっていた。

また、先週金曜日の昼頃には、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合が市場予想通りに政策金利を「0.5%程度」と追加利上げを発表したが、「経済・物価情勢の展望リポート」の国内物価見通しが上方修正され、来年2026年度にかけて2%以上の物価上昇率が継続する見通しになったことでは、今後の日銀の追加利上げ継続予想が意識されたことでは一時は円高ドル安が進んだが、同日午後に日銀の植田和男総裁が記者会見で、「利上げ後も実質金利は大幅マイナス、緩和環境は維持される」ことで人手不足の企業の賃上げをサポートしていく慎重姿勢が示され、今後の追加利上げについても「経済・物価・金融情勢次第で、予断は持っていない」ことや、「基調的な物価上昇率は見通しに沿って緩やかに上昇する範囲にとどまっている。ビハインド・ザ・カーブ現象、あるいは政策金利がそういった水準にあるとはみていない」などの追加利上げを急がない慎重なハト派寄り姿勢の発言があったほか、今回の追加利上げにも一部委員が反対票を投じたハト派寄りの追加利上げ決定であったことなどから、世界市場では次回の日銀のタカ派的な連続追加利上げ予想が後退を始めたことでは、ドルは円相場で下落幅を小幅域に縮小していた。

そのため、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時156円46銭付近の始値で、先週金曜日の夜22時5分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.651%付近に上昇した債券利回りの日米金利差拡大時の金利差トレードの円売りドル買いの影響もあっため、先週金曜日の夜22時10分頃にドルは円相場で一時156円58銭付近と、先週木曜日17時の156円58〜59銭付近の前日の東京終値比で横ばいレンジ付近にまで下げ幅を一時縮小した。

しかし、先週金曜日の夜23時45分の米国市場では最新米国経済指標の発表があり、1月の米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の49.4と市場予想の49.7を上回る50.1に上振れしたものの、1月の米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の56.8と市場予想の56.5を下回る52.8に下振れするなど9カ月ぶりの低水準に悪化し、続いて、深夜24時に発表された1月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値も前回と市場予想の73.2を下回る71.1に低下したことを受けては、米国主要株価三指数が揃って反落を始めたため、米国主要株価三指数下落時のリスク回避のリスクオフで安全資産の米国債が買い戻されて米国債券価格上昇に伴う利回り低下に転じ、発表前の昨夜23時40分頃には米国ニューヨーク債券市場で一時4.665%付近にまで上昇していた米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が反落し、発表後の深夜24時55分頃の一時4.613%付近に向けて急落したため、深夜24時52分頃にドルは円相場で一時155円63銭付近に下落した。

ただし、深夜24時に同時発表されていた12月の米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回の415万件と市場予想の420万件を上回る424万件と堅調で、前月比も前回の4.8%よりは低下したものの市場予想の1.2%ほどは低下していない2.2%に留まっていたことなどでは、欧米の景気指標の比較による欧州通貨へのドル売りは午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) 以前には進んでいたが、主要取引通貨であるドルは、午前1時のロンドン・フィキシングの頃には一旦買い戻しも入って下落の勢いを弱めた。

とはいえ、米国ニューヨーク株式市場では、先ほどの米国景気市場の一部下振れや米国主要企業の決算報告の影響などがあり、前日までの欧米株価上昇後の利益確定売りや持ち高調整の株売りが続いたほか、週末を控えた市場で勢いを増し、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) が前営業日比で大幅安の終値に向けたほか、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) もマイナス圏の終値に向けて反落し、米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も下落したことで、米国主要株価三指数が揃って前日比で安値の終値に向けたことでは、米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフでドルからでも買える低リスク通貨の円買いで円相場が上昇したため、英国市場終盤のドル売りによる欧州英国通貨の買い戻しの外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、午前2時17〜18分頃に対ドル円相場は一時155円52銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、米国ニューヨーク債券市場では、米国債券価格上昇後の利益確定売りや持ち高調整の意影響で一時低下後の米国10債の利回りが指標となる米国長期金利が反発して下げ幅を縮めたことではドルの買い戻しも起きており、午前3時51分頃には一時156円3銭付近と、ドル円は156円台に戻したほか、 先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値の頃には米国長期金利が一時4.627%付近に下げ幅を縮小していた影響などで、ドルも円相場で下げ幅を縮小し、一時156円付近のニューヨーク終値に向けていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の156円58銭付近から、円の高値でドルの安値の155円52銭付近の値幅約1円6銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は156円0銭付近と、前営業日同時刻の156円5銭付近の前ニューヨーク終値比で約5銭の小幅な円高ドル安をつけて先週末を迎えた。

週末の1月26日には、米国のドナルド・トランプの発言があり、南米コロンビアが米国政府による不法移民の送還を拒否したことへの経済制裁として、コロンビアに対し25%の米国関税を課し、1週間以内に50%に引き上げると発表したニュースがあったため、週末も取引可能な中東バーレーン市場などの世界市場で米国関税警戒感によるリスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円買いドル売りやクロス円の円相場上昇が起き、週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間では、今朝7時頃の今週の対ドル円相場の始値は一時155円67〜70銭付近と窓開けの下落から始まり、ニュージーランドのウェリントン市場に続くオーストラリアのシドニー市場は祝日休場で市場流動性が低下していた影響もあり、今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時155円73銭付近と、先週末のニューヨーク終値よりも円高ドル安で始まった。

日本市場でも、先週金曜日の日銀の追加利上げを受けた金利警戒リスク回避のリスクオフの株売りに続き、日本企業の主要取引先でもある米国の主要株価下落の影響の波及に加えて、今朝のオセアニア市場に続き、南米コロンビア (漢字表記:哥 / 哥倫比亜) に対する米国の米哥制裁関税発言の影響によるリスク回避のリスクオフが影響を及ぼし、今朝の東京株式市場では日経平均株価が今朝9時10分頃の一時反発の高値圏をピークに反落を始め、今朝9時50分頃からはマイナス圏に転じて前営業日比で大幅安に向け始めたため、今朝10時7分頃にドルは円相場で一時155円29銭付近と、今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本市場と時間帯が近いアジア市場では、今朝10時30分の最新中国経済指標発表の影響があり、1月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) が前回と市場予想の50.1と景気ボーダーラインの50を下回る49.1に下振れしたことを受けては、中国人民元に対してドルが買われて上昇し、その外貨影響が対ドル円相場にも波及したため、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

また、今日のニュース続報では、先述の通り、米国政府の米国軍機による強制送還を拒否していた南米コロンビア政府がその後、米国側の要求を全面的に受け入れ、米国のコロンビア移民送還に合意し、米国が即日実施と迫っていた25〜50%の米国関税制裁が回避されたことを受けては、リスク回避ムードが一時緩和され、今朝10時50分頃に一時は前営業日比で233円以上の大幅下落を見せていた日経平均株価が、午後には下げ幅を一時87円安付近の小幅域にまで縮小した影響があり、低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整でドルが買い戻される値動きが入り、午後15時15〜16分頃と18分頃に、対ドル円相場は一時 156円25銭付近と、今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、一時反発後の日経平均株価はプラス圏に上抜けできずに再び反落し、連続ではなくても今年の春闘を受けた日銀の追加利上げ予想も燻る中では、国内金利警戒感の影響などもあって再び大幅に下落したほか、今夜の米国ダウ先物の続落予想の影響による株売りも入り、午後15時30分に今日の日経平均株価が3万9565円80銭の終値をつけ、前営業日比366円18銭安の大幅安で大引けすると、再びリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入り始めて、ドルは円相場で156円台から155円台に上昇幅を縮小し始めた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円89〜91銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の155円42〜43銭付近の前東京終値比では約47銭の円安ドル高になった。

また、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、米国主要株価先物下落に続き、欧州主要株価も下落した影響で株価リスク回避のリスクオフが勢いを増し、低リスク通貨の円買いに加えて、世界的な安全資産の米国債買いの影響で米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.5%台に低下したため、円だけでなくドルが他の主要通貨に対しても売られやすくなり、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りと低リスク通貨の円買いや主要通貨に対するドル売りの影響などで、対ドル円相場は今夜20時30分頃には一時153円71銭付近と、前東京終値比で大幅な円高ドル安に円相場が反発を見せている。

また、米国のドナルド・トランプ大統領の外交政策の手法として、先週の対中関税慎重発言に続き、コロンビアに対しても米国高関税を課すと強要しておいて相手側が譲歩すれば撤回可能になるなど、ディール外交政策手法のツールとしての米国関税強化案が見られたことから、米国側の交渉条件に譲歩すれば高関税による米国インフレが回避できる可能性などから、米国政策金利の先高観も回避できる可能性について世界市場で意識されたことなども、今夜の米国長期金利低下時のドルの利益確定売りや持ち高調整に影響を与えている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、深夜24時に12月の米国新築住宅販売件数、25時30分に米国2年債入札と27時に米国5年債入札の予定などを控えている。

さらに、欧米や世界の株式市場の影響に加えて、世界の債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響と、世界情勢や政治要因や最新経済指標データなどを含むファンダメンタルズの影響や要人発言なども、世界のFXトレーダー達が相場予想で注目している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は163円3〜4銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の162円56〜58銭付近の前東京終値と比べると約47銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先述の日本市場では一時はリスク回避が緩和されて円売りと外貨買いが入ったが、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、欧州主要株価下落や米国主要株価先物下落を受けたリスク回避のリスクオフによる低リスク通貨の円買いが起き、欧州ユーロや英国ポンドは低リスク通貨の円に対して反落し、今夜20時台には前東京終値比で大幅な円高ユーロ安に転じている。

欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は193円69〜75銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の192円46〜52銭付近の前東京終値比では約1円23銭の大幅な円安ポンド高であったが、今夜その後の20時台には前営業日比で横ばいレンジ圏から小幅な円高ポンド安に市場反転を見せている。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0456〜1.0458ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.0458〜1.0460ドル付近の前東京終値と比べると約0.02セントの小幅なユーロ安ドル高であった。

主な要因は、日本市場では米国ドナルド・トランプ大統領の南米コロンビアへの関税ディール発言を受けたリスク回避後のドルの買い戻しの影響などが一時あり、東京終値時には円安ドル高であった外貨影響もありユーロ安ドル高の東京終値をつけていたが、今夜その後の欧州市場では、欧州主要株価の大幅下落や米国主要株価先物下落時のリスク回避のリスクオンで世界的な安全資産の米国債買いが勢いを増し、今夜20時台には米国長期金利が一時4.50%台付近へと大幅に低下したため、主要通貨に対して金利差トレードのドル売りが入りやすくなり、今夜20時台には欧州ユーロも前営業日比でユーロ高ドル安に転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年1月27日の日本時間(JST)21時3分(チャート画像の時間帯は2025年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) の英国ロンドン外国為替市場時間 (GMT / JST-9) の12時3分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。米国市場も2024年11月の第1日曜日から2025年3月の第2日曜日まで米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、現在の世界市場では欧州・英国・米国市場共に冬時間で日本と標準時差になっている。

通貨ペア JST 21:03の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円 153.87 〜 153.88 −1.55 (円高)
ユーロ/円 161.84 〜 161.85 −0.72 (円高)
ユーロ/ドル 1.0516 〜 1.0518 +0.0058 (ドル安)
英ポンド/円 192.34 〜 192.40 −0.12 (円高)
スイスフラン/円 171.47 〜 171.53 −0.21 (円高)
豪ドル/円 96.96 〜 97.00 −1.12 (円高)

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