FXニュース：米欧英中銀トップ発言

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2026年07月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧インフレ指標下振れ
• 米ADP雇用統計下振れ
• 米主要株価三指数反落
• 米イラン核問題先送り
• 日経平均株価大幅下落
• 為替介入警戒感高まる
• 米雇用統計控えた調整

今日2026年7月2日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円60銭付近から、円の高値でドルの安値の161円12銭付近の値幅約1円48銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円67銭付近の前東京終値比で約1円25銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜この後の翌米国市場で最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計発表イベントを控える様子見のなかでも、昨夜7月1日に米国とイランの仲介国経由の協議がパキスタンと共に仲介国である中東カタールの首都ドーハで開かれたことでは結果待ちではあるが世界的な主要エネルギー輸送ルートのホルムズ海峡への市場期待感が意識され、昨夜17時台のコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル68ドル台に下落しており、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨であるドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが入っていた影響では、世界的なエネルギー・インフレ圧の緩和に連れて時間外の米国債券取引で一時4.47%台に上昇後の米国10年債券利回りが指標の米国長期金利が一時4.46％台に上昇幅を縮小したため、昨夜17時56分頃のドルは円相場で一時162円64銭付近に下押ししていた。

ただし、昨夜18時に発表された欧州ユーロ圏のインフレ関連の最新欧州重要経済指標の6月欧州消費者物価指数 (HICP / Harmonised Index of Consumer Prices) 速報値が、前年同月比は前回の3.2%と市場予想の3.0%を下回る2.8%に下振れ、欧州物価基調の6月欧州HICPコア指数も前回の2.6%と市場予想の2.5%以下の2.4%と市場予想以下であったため、欧州インフレ抑制のための欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期の欧州利上げ予想が後退した欧州ユーロ売りが起きたほか、前述の米国WTI 原油先物価格も中東情勢の米国とイランの協議の結果前の先行き不透明感と不確実性への警戒感の燻りなどを受けて、昨夜19時台の一時1バレル69ドル台に向けて下げ幅縮小を始めたため、昨日に1986年以来の円安ドル高を続伸後の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感の中でも、ユーロドル相場で世界的に流動性が高いドルが欧州ユーロから買われた外貨影響が対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で反発した。

同欧州市場からは翌日にあたる今夜この後の最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計発表のイベントを控えるなか、昨夜18時30分に発表された最新米国民間雇用指標の6月米国チャレンジャー人員削減数の前年比は前回の3.4%から−4.5%に人員削減数がマイナス圏に改善されていた影響もあり、昨夜19時頃のドルは円相場で一時162円75銭付近に上昇していた。

その影響を受けて、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円70銭付近からとなり、米国市場で昨夜21時15分に発表された米国民間企業の雇用関連の最新重要経済指標の6月米国ADP (Automatic Data Processing / オートマチック・データ・プロセッシング) 雇用統計の前月比は前回の12.2万人と市場予想の12.0万人を下回る9.8万人に下振れしたものの為替相場への影響は限定的となり、昨夜21時40分頃の米国債券市場で米国利上げ予想継続を受けた米国長期金利が一時4.498%付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードのドル買いが入ったほか、先日の日本政府の高市早苗政権の骨太方針報道と金融緩和志向のリフレ派の佐藤綾野新日銀審議委員任命を受けた日本の政治圧懸念の日銀の早期利上げ予想の後退が市場の日米金利差予想で意識されていた円売りの影響も燻り、昨夜21時47分頃のドルは円相場で一時162円76.6銭付近と約162円77銭付近まで買われ、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、6月29日から昨夜7月1日にかけて欧州のポルトガルのシントラで欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 主催の各国の中央銀行 (中銀) の年次国際金融会議のECBフォーラム (正式名称 : ECB Forum on Central Banking) が開催されており、昨夜22時頃から主要中銀トップのパネルディスカッション (Panel discussion) の討論が始まり、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ新議長の要人発言と、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁や英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁の要人発言が世界的な注目を集めており、FRBのケビン・ウォーシュ新議長が、「我々FRBは長年に渡り独立した中央銀行であり続けてきた。今この瞬間も独立した中央銀行であり、その点に変化はない」と、米国中央銀行の政治圧からの独立性を強調していたことでは今年年内の米国利上げ予想継続を受けて昨夜22時5分頃に一時4.502%付近にも上昇していた米国長期金利が、昨夜22時台にケビン・ウォーシュFRB議長が、「(FRB議長就任後の4週間で) 将来的な米国インフレ期待が低下し、インフレリスクも低下した」と発言した影響では、今年年内の米国利上げ予想は依然として継続していたものの一部のタカ派の早期の米国利上げ予想が後退したため、昨夜22時45分頃に米国長期金利が一時4.475%付近に反落し、米国市場で昨夜22時45分頃に発表された6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値が前回速報値と市場予想の55.7以下の53.9に下方修正された景気要因のインフレ圧緩和観測の影響もあり、昨夜22時45分頃のドルは円相場で一時162円29.7銭付近と約162円30銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長は、「物価安定が、我々FRBの目標で米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) に課せられた使命である」と、米国インフレ抑制を強調する発言もしていたことでは米国政策金利の先高観は続き、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めた。

また、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁の発言では、「原油価格が低下しインフレリスクは後退しつつあるものの、英国利下げは現時点では議論の対象外」とし、「英国の光熱費は3カ月毎に改定されるため、過去のエネルギー高が時間差で現れる可能性がある」と英国インフレへの警戒感を示したが、「英国景気の軟化状況を踏まえると、今年年内の利下げの可能性の市場観測は全くの不合理ではない」とややハト派寄りの発言もあったことでは、英国高金利維持予想の一方で早期英国利上げ予想が後退し、年内の利下げの可能性も完全否定しなかったことも、ドル買い戻しに影響を与えた。

欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言は、先程の欧州インフレ指標下振れの影響などもあり、「欧州インフレ上振れリスクと欧州景気下振れリスクは前者が大きかったが、足元では均衡に近付いている」と発言したことでもドルの買い戻しに影響を与えたが、「欧州インフレが制御不能になる事態は許容しない。必要な措置は講じてきたし、今後も講じる」とインフレ抑制に意欲を示したことでは、外貨影響によるドルの買い戻し幅は限られていた。

なお、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長は、今後のFRBの改革のタスクフォースの作業部会について、前回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の後の初の記者会見で、「経済学界の内外を問わず、最も優れた人材を起用する」と述べていたが、インフレ⁠、コミュニケーション、経済データ、生産性と雇用についての検証、バランスシート問題などのFRBの5つの新作業部会のうち、「コミュニケーションについてのFRBの作業部会の共同議長に、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のマービン・キング元総裁を指名する」と述べていた。そのマービン・キング元BoE総裁は、2008年から2009年の世界金融危機のリーマン・ショックの時にBoEの方向性を決めた経歴を持ち、同時にBoEコミュニケーションの透明性を高める改革を主導した国際的な人材としても知られている。

米国市場では、昨夜23時に米国景気関連の最新米国重要経済指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management　/ 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数の発表があり、前回の54.0と市場予想の53.8を下回る53.3とやや弱かったが、好景気と不景気を分ける景気ボーダーラインの50を上回り続けている好景気寄りの米国景気が続いていることでは、他国の景気と比較すると小幅域であったことからドルの円相場での下押しは市場安値圏を下抜けるほどの反応ではなく、米国債券市場で一時4.46%台に低下後の米国長期金利が一時4.47%台に向けた反発を始めるとドルも円相場で下げ幅を縮小した。

また、午前2時台のFXニュースの話題では、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 政策理事会のギリシャ中央銀行ギリシャ銀行（Bank of Greece） のヤニス・ストゥルナラス総裁が、「7月のECB理事会で何らかの動きがあるとは考えていない」、「当面は現状の欧州政策金利維持するのが良いだろう」と発言したほか、「追加利上げの可能性は低いと見ている」と述べた影響などがあり、それに対して早期米国利上げ予想はやや後退したものの、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長は特に今後のフォワード・ガイダンスの見通しは示されなかったものの、インタビューでもFRBの2%のインフレ目標を強調し、「金融緩和を期待する人々は、失望することになる」と発言した影響では米国政策金利の先高観と早期ではなくとも今年年内の米国利上げ予想の影響が続き、米国ニューヨーク債券市場で米国長期金利が午前3時台の一時4.48%台に向けていた午前3時24分頃には、ドルは円相場で一時162円58銭付近に買い戻されていた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反落し、前日比で小幅安の終値をつけた株価影響は安全資産の米国債買いによる米国長期金利の一時抵抗となった時間もあったが、株引け後の米国長期金利は一時4.485%付近で高止まりしており、ドルは円相場で162円台中盤付近のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の162円77銭付近から、円の高値でドルの安値の162円30銭付近の値幅約47銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円58銭付近と、前営業日同時刻の162円55銭付近の前ニューヨーク終値比で約3銭の小幅な円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場時間には、米国とイランが仲介国カタールで2日間に渡る協議を終えたと報じられたが、これに先立ちドナルド・トランプ米国大統領が「イランの非核化は順調に進んでいる」と主張していたことでは期待感が燻ったものの、関係筋によると、「協議は技術的な内容であり、核問題については特に議論されなかった」と報じられ、J. D. (James David) ヴァンス米国副大統領は、「もちろん、我々は核問題について懸念しており、これから協議を始めるつもりだ」 と語り、核問題については後日取り上げると述べていたが、「明確な目的なしに、米国軍の部隊が再び戦争に戻ることはない」と示唆し、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は協議後に、米国との見解相違を解消できたかどうかについて明言しなかったが、仲介国カ⁠タールの外務省によると、「次回協議はイランの最高指導者だった故アリー・ハーメネイー師の7月9日の埋葬と葬列後に開かれる」と述べており、今回の進展ヘの市場期待感が後退した一方で、次回の協議への期待感があったため、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格は一時1バレル68ドル台になっており、今朝7時3分頃のドルは円相場で一時162円58銭付近と、今朝のニューヨーク終値レベルであった。

今朝8時台の時間外の米国債券取引で安全資産の米国債買いの影響を受けて米国長期金利が一時4.47％台に下押しした時間があったため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円55銭付近と前東京終値比で小幅な円高ドル安からとなったが、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったことでは、今朝9時53分頃のドルは円相場で一時162円60銭付近に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今夜この後の最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計の発表イベントを控えたイベントリスクの持ち高調整のドル売りが、昨夜の一部のタカ派の早期米国利上げ予想後退の影響などもあって円相場でも入り始めたほか、前日本市場での歴史的な円安ドル高進行後の利益確定のドル売りと持ち高調整の円の買い戻しも入り、今朝の米国主要株価三指数の安値引けの影響を受けた今日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、今朝までの米国AI (Artificial Intelligence / 人工知能) 関連の半導体株の下落を警戒して時価総額が国内首位だった大手半導体の日本キオクシアホールディングス株が前日比で約13％安の大幅な急落を見せるなど、日経平均株価下落を受けた株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも入ったためドルは円相場で反落した。

午後15時30分に今日の日経平均株価が6万8733円15銭の終値をつけて前日比1741円81銭安の−2.47%の大幅安で大引けすると、欧州市場参入後に今週の米国独立記念日の米国連休に向けた市場流動性警戒の為替介入警戒感が英国ロイター通信 (Reuters) が日本の為替介入について、「4月30日に行われたような強い警告は発出されない可能性がある」と報じていた影響もあって高まっており、今夜の米国市場の6月米国雇用統計発表前のイベントリスクのドル売りも入ったことで、為替介入警戒のストップロス (SL / Stop loss) を巻き込んでドルは円相場で下落し、午後15時50分頃にはドルは円相場で一時161円12銭付近と161円台に大幅に急落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁とECB政策理事会メンバーのギリシャ銀行（Bank of Greece） のヤニス・ストゥルナラス総裁の発言を受けて、株価リスク回避でも円相場で売られやすかった欧州ユーロに対する円の買い戻しも入っていたことから、ユーロ円相場での円の買い戻しの外貨影響の波及などもあった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円42銭付近で、昨日17時の162円67銭付近の前東京終値比で約1円25銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜の米国市場では、世界的な注目度の最新米国経済重要指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に6月米国雇用統計の6月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls)、6月米国失業率、6月米国平均時給などと、前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数が同時発表されるイベント時間があり、今夜23時に5月米国製造業新規受注なども控えている、世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円16銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円48銭付近の前東京終値比で約1円32銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州インフレ指標の鈍化を受けて早期の欧州利上げ予想が後退したほか、今日の日経平均株価の大幅下落を受けた株価リスク回避の円の買い戻しが入り、前日の歴史的な円安ドル高進行後の為替介入警戒感の円の買い戻しが入った外貨影響の波及もあった。

外貨影響の円の買い戻しが波及し、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円31銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円46銭付近の前東京終値比で約15銭の円高ポンド安であったが、高金利通貨であるため欧州ユーロよりも下げ幅は小幅域であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1409ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1402ドル付近の前東京終値比で約0.07セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、今日の東京終値ではドル円が為替介入警戒感で大幅な円高ドル安になった外貨影響の波及があったが、同時に株価影響などで欧州ユーロも売られていたことでは小幅域になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月2日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時5分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時5分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：1986年以来の円安更新

最新： 2026年7月01日

FXニュース：ドル円一時162円台に

最新： 2026年6月30日

FXニュース：日政府日銀牽制圧観測

最新： 2026年6月29日

FXニュース：米PCE物価指数想定内

最新： 2026年6月26日

FXニュース：米PCE物価指数を控え

最新： 2026年6月25日

FXニュース：欧英比の米PMI上振れ

最新： 2026年6月24日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。