FXニュース：日銀利上げ決定1%に

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東西FXニュース – 2026年06月16日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 今週日米英豪金融会合
• 米イラン合意文公開前
• 米主要株価三指数続伸
• 豪RBA政策金利を維持
• 日経平均株価小幅続伸

今日2026年6月16日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の160円5銭付近から、円の安値でドルの高値の160円35銭付近の値幅約30銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円12銭付近の前東京終値比で約13銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今週の日米英豪金融政策会合のイベントを控えた様子見の中でも、米国とイランの停戦合意によるホルムズ海峡再開への期待感からコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で昨日の夕方16時33〜34分頃に一時1バレル79.70ドル台まで低下後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夕16時39分頃から一時1バレル80ドル台に反発し、米国とイランの合意内容への見解の相違点などからその後にも80ドル台の堅調な推移を続けていた昨夜20時43分頃に世界的に流動性が高い基軸通貨で原油の主要取引通貨でもあるドルは円相場で一時160円21銭付近に買い戻されていた。

時間外の米国債券取引でも、昨日の夕方には一時4.43%台まで低下後の米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が根強いエネルギー・インフレ圧を受けて一時4.45%台に反発しており、昨夜20時47分頃には一時4.462%付近に再上昇したため、債券利回りの金利差トレードによる主要通貨へのドルの買い戻しがあった一方で、昨日の日経平均株価上昇に続き、昨夕の欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) も上昇し、日欧株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による低リスク通貨の円売りで欧州ユーロなどが買われていた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円19銭付近であった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜21時30分の6月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数が前回の19.6と市場予想の13.0を大幅に下回る5.7に下振れしたことを受けては、米国内の景気要因によるインフレ圧の緩和を受けて米国長期金利が反落し、昨夜22時5分頃の一時4.455%付近に向けて4.45%台に戻していたため、昨夜22時4分頃にドルも円相場で一時160円12銭付近と前東京終値付近に戻していた。

続いて、昨夜22時15分に発表された5月米国鉱工業生産の前月比も、前回0.7%は前回0.9%に上昇修正されたものの、今回分が市場予想の0.3%以下の0.1%に下振れし、昨夜23時の6月米国NAHB (National Association of Home Builders　/ 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数も前回の37と市場予想の36以下の35であったことから、米国長期金利は昨夜23時17〜23分頃の一時4.445%付近に向けて一時4.4%台まで低下したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが入り、昨夜23時9分頃のドルは円相場で一時160円3銭付近にまで下落し、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、米国市場時間の現地ニュースでは、米国CNN (Cable News Network) テレビの番組などに出演したJ. D. (ジェームズ・デイヴィッド) ヴァンス副大統領が、米国とイランの停戦合意の覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) について、「合意文書を今週公開する予定」と発表し、今週6月19日に同副大統領が出席予定のスイスでの米国とイランの合意署名式に向け米国政府のドナルド・トランプ大統領とイラン・イスラム共和国のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長も署名したとの観測報道があり、早ければ署名式前の24〜48時間以内にも合意文書が公開される可能性があると報じられたことでは、市場でホルムズ海峡再開期待が再燃し、昨夜23時27〜45分頃にかけて米国WTI原油先物が再び一時79ドル台に下押しした時間があったことも、原油に連れやすいドルの為替相場に影響を与えていた。

しかし、J. D. ヴァンス副大統領は、「米国とイランの停戦合意の覚書 (MOU) は１ペ⁠ージ半程の『ごく一般⁠的な文書』で、多くの問題で我々は技術的な交渉の⁠段階で詰めていく必要がある」とも発言したため、市場で燻っていた米国とイランの見解の相違があった核問題やホルムズ海峡の主権など不明瞭な点への警戒感も再燃したことでは、昨夜23時46分頃から一時1バレル80ドル台に反発した米国WTI原油先物が80ドル台後半と81ドル台方向に向けた再上昇を始めたため、連れて米国長期金利も反発上昇を始めたため、原油や金利に連動しやすいドルも円相場で反発上昇を始めた。

英国ロイター通信 (Reuters) の報道によると、「米国政府の当局者は、『ホルムズ‌海峡の航行について、 米国とイランの戦闘終結に⁠向けた合意に基づき、60日間は無料で通過できる』と明らかにした」と報じており、ホルムズ海峡の無償‌航行⁠が最終合意の一部となることへの市場期待感があった一方で、60日間の期間限定中の交渉後に以前にイランがオマーンとの共同管理を主張していた主権については、イランのメディアがイラン側は特に妥協していないと報じていたほか、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領が、「米国とイランの覚書 (MOU) は、戦闘停止に⁠向けた『重要な一歩』」としており、「恒久的な停戦に向けた最終合意は『まだ形になっていない』」と発言し、またイスラエル軍がレバノンに留まっていることもあり、合意内容の詳細と実現性の不確実性への警戒感は根強かった。

レバノン国営メディアが、「イスラエルのドローンが、レバノン南部のケファル・テブニットの町で車を攻撃し、運転手が死亡しうた」と報じたことに対し、イスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ大統領が、「イスラエル軍が『戦闘員』４人を殺害した」と表明しており、イラン・イスラム共和国政府のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣は、「イスラエルは攻撃を直ちに停止すべき」と発言したが、イスラエル当局者は非公式には今回の合意に否定的な見方を示しているとの欧米メディアの観測報道もあり、停戦合意後も停戦違反などがあれば再び報復の可能性を否定できないことから、ホルムズ海峡の「即時開放」についても、実際に行われたとしても通常の原油流通の再開などには「2週間以上の時間がかかる」との試算が出ていたこなどから、米国WTI原油先物は午前3時31分頃には一時1バレル81.01ドル付近と81ドル台への再上昇を見せ始めており、抵抗を交えながらもじわじわと再上昇し、午前5時10分頃の一時1バレル81.62ドル付近の81ドル台後半に向けていたため、連れて米国長期金利も午前5時3〜9分頃の一時4.479％付近に向けて上昇し、ドルも円相場で午前5時頃には一時160円39.8銭付近と約160円40銭付近に上昇し、同米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

一方、前日に続き、中東情勢の米国とイランの合意による原油供給再開に向けた市場期待感が続いていた米国ニューヨーク株式市場はより楽観的で、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って続伸して高値の終値をつけていた株価影響では、米国主要株価三指数上昇時のリスク選好のリスクオンでは低リスク通貨の円売りだけでなく世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが欧州ユーロなどに対して売られた時間があったが、安全資産の米国債も売られたことでは、米国債券価格下落時の利回り上昇の影響があり、米国長期金利は高値での株引け後で米国ニューヨーク外国為替市場の終盤の午前5時51分頃にも一時4.479%付近に再上昇して一時4.48%台方向にも向けていたため、債券利回りの日米金利差を受けたドルは円相場で前営業日比の円安ドル高のニューヨーク終値に向けた。

米国市場では、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が6月16〜17日に開催する米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の様子見の一方で市場予想の影響もあり、即時開放でも正常化まで数週間以上はかかる観測のホルムズ海峡の影響による世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感で、最近の米国雇用指標が比較的堅調な推移であったことなどから米国の雇用最大化と物価安定の二大責務 (Dual mandates) を掲げるFRBにはケビン・ウォーシュ新議長の元でも他の高官達のインフレ警戒感が印象的であったこともあり、次回の米国金利据え置き予想は依然として市場で優勢であるが今年年内の米国利上げ予想も意識されやすかったことでも、イベント前のドルの買い戻しが入っていた。

なお、今週は昨日6月15日から17日にかけて、フランス東部のエビアンで主要7カ国 (G7 / Group of Seven) 首脳会議のG7サミットが開催されているが、現地に到着したドナルド・トランプ大統領は、米国とイランの合意文書について、「合意は全て署名済みだ。ご存じの通り、海峡は既に一部開放されている」と述べていたが、原油先物も現物も米国とイランの軍事衝突以前と比較すると低下時にでも依然として高値圏の推移を続けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の160円3銭付近から、円の安値でドルの高値の160円40銭付近の値幅約37銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は160円34銭付近と、前営業日同時刻の160円24銭付近の前ニューヨーク終値比で約10銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国とイランの双方が停戦合意の覚書 (MOU) に署名したというニュースを受けては、MOUの文書内容の詳細の公開前ではあるが期待感が再び意識され、今朝7時から時間外の取引が再開した米国WTI原油先物が一時1バレル81.10ドル付近から始まり、今朝8時44分頃の一時１バレル81.58ドル付近まで上昇後には上昇幅の縮小を始めて81ドル台後半から前半に下げたため、原油に連れやすいドルも円相場で今朝8時55分頃に一時160円22銭付近に上昇幅を縮小していた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円25銭付近であったが、昨日から今日にかけての2日間の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合の結果発表のイベントが今日の正午前後に予定されていたことでは、日銀の利上げ予想が優勢であったため、今月の米国金利据え置き予想に対する日銀の追加利上げ観測による日米金利差予想の影響では対ドルの円の買い戻しが入り、米国WTI原油先物が今朝10時１０分頃に一時80.92ドル付近と81ドル台から80ドル台に下げたことを受けた「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りの影響もあって、今朝10時11分頃のドルは円相場で一時160円10銭付近に下げていた。

今日の昼頃には、日銀金融政策決定会合が市場予想通りの追加利上げを発表し、日本の国内政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標をこれまでの0.75%程度から1.0％程度へと0.25%の追加利上げすることを7対1の賛成多数で決定し、昨年2025年12月以来の4会合ぶりの日銀の追加利上げを受けて、国内政策金利は1995年9月以来のおよそ31年ぶりの高水準となり、声明文で、インフレについて「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」と指摘し、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」としたことでは、今後の追加利上げ予想が意識された日米金利差縮小予想を受けて円が買われ、今日の正午12時8分頃に対ドル円相場は一時160円5銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

日銀は債券市場の安定を重視して国債の買い入れ額を減らす措置を2027年4月以降に停止することも決定しており、月間の国債買い入れ額については来年2027年3月までは現行の計画通りに四半期毎に2000億円ずつ減額する措置を継続するが、2027年４月以降は減額せずに月間2兆円程度で買い入れを継続する‌ことを決めたが、約532兆円とされる日銀の国債保有残高について、2027年4月以降に月間2兆円程度の買い入れを継続した場合でも、償還額が多いことから保有残高は減少を続ける計算で、日銀によると国債保有残高は2030年3月末に350～370兆円程度と、買い入れの減額を始める前の2024年6月末比で36～39％程度減少する見通しとしていた。

しかし、今回の日銀金融政策決定会合を入院中で欠席した植田和男総裁を除く8名中の7対1の多数決での利上げ決定について、反対していた1名が日本政府の高市早苗首相の指名により今年4月に就任した浅田統一郎審議委員であったことでは、財政拡張志向の政治からの中央銀行の独立性懸念の円売りが入り始めたほか、午後15時30分頃から日銀の植田和男総裁の代理で記者会見に臨む内田真一副総裁の発言の様子見による円の利益確定や本高調整が入り、声明文には、「基調的な物価上昇率が２％に近づいている中で、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と利上げ方向継続の示唆はあったものの、追加利上げペースなどについては、「中東情勢の展開が我が国経済・物価に及ぼす影響を注視した上で、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」とやや慎重姿勢で市場予想以上にタカ派的ではなかったこともあり、午後13時18〜21分頃にかけて時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.484%付近に上昇していた債券利回りの金利差トレードの影響もあり、午後13時25分頃にはドルは円相場で一時160円35銭付近に反発上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

午後13時30分にはオセアニア市場では、オーストラリアの中央銀行にあたる豪州準備銀行（RBA / Reserve Bank of Australia） が豪州政策金利を発表したが、市場予想通りに豪州政策金利を現状4.35%で据え置きする決定をし、市場予想を受けて主要取引通貨のドルに対して豪ドルが売られていた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、米国とイランの停戦合意を受けたホルムズ海峡再開への期待感が続き、一時1バレル81ドル台に反発していた米国WTI原油先物が再び80ドル台に下げる中で、市場高値後のドルには利益確定や持ち高調整の抵抗が入ったほか、今朝早朝の米国主要株価三指数続伸の影響を受けた今日の東京株式市場では今朝は一時プラス圏に上昇した後に、日銀の追加利上げ予想の金利警戒感を受けて一時マイナス圏に反落して午前の部を終えており、午後の部では市場予想以上にタカ派ではなかった日銀の政治圧を感じさせる反対票などを受けてプラス圏に反発上昇はしたものの、一時上昇後の上昇幅を午後の後半に縮小し、今日の日経平均株価は午後15時30分に6万9404円50銭の終値をつけて前日比87円高の＋0.13%の小幅高で大引けしたことでは、日経平均株価の小幅続伸を受けて国内第一安全資産としての円の買い戻しが限定的となり、リスクオン時に売られていた株価影響も為替相場に影響を与えていた。

午後15時30分頃から日銀金融政策決定会合後の定例記者会見が始まり、入院中の植田和男総裁の代理で内田真一副総裁の発言が始まり、今回の追加利上げの発表と今後の利上げ方向の維持について述べたことではタカ派発言への期待感などから再び円買いが入った時間があったため、午後15時33分頃の対ドル円相場は一時160円15銭付近となっていた。

しかし、記者との質疑応対で、今後の追加利上げペースには特に言及せず、今回の0.25%の追加利上げの議論で50ベーシスポイント (0.50%) の大幅利上げの議論はなかったと述べるなど、市場予想以上のタカ派発言がなかったことでは、米国の今年年内の米国利上げ予想が市場で意識される中で、次の日銀利上げまで時間がかかる可能性が意識され、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入の影響もあってドルは円相場で再び上昇し、夕方16時13分と15分頃に一時160円34.6銭付近と、午後13時33分頃の一時160円35.0銭付近の今日の日本市場での円の安値でドルに近い高値圏を再上昇した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円25銭付近で、昨日17時の160円12銭付近の前東京終値比で約13銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国輸入物価指数、5月米国輸出物価指数、5月米国住宅着工件数、5月米国建設許可件数が同時発表されるほか、26時米国20年債入札を控えている。

また、今夜6月16日から明日17日にかけて米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を開催するほか、今週は6月18日に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の政策金利と金融政策発表のイベントも控えている。

世界市場でも、今週6月19日にスイスのジュネーブで予定されている米国とイランの停戦合意文書の公式な署名式のイベントが予定されており、それに先立ち公開予定という内容が注目されているほか、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュースの続報と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国を含む中東・湾岸諸国の続報と、原油先物などを含めたコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円81銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円83銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、日銀の追加利上げを受けた円買いの影響があったほか、前日に史上最高値を更新後の日経平均株価が小幅域ながらも続伸したものの一時は金利警戒感などでマイナス圏となり小幅域であったことから、株価影響のリスク選好のリスクオンによる欧州英国通貨に対する円売りが今日は弱かった。ただし、小幅域であったことから、今夜その後の欧州市場では外貨影響の波及などもあり円安ユーロ高への市場反転も見せている。

地理的・経済的に近い欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は214円98銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円5銭付近の前東京終値比で約7銭の円高ポンド安であったが、今夜その後の英国市場では小幅な円安ポンド高への市場反転も見せている。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1595ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1606ドル付近の前東京終値比で約0.11セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢の米国とイランの合意文書の公開前の市場警戒感が根強い中でドルが買い戻されていたほか、今夜から明日にかけての米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の様子見の一方で、今年年内の米国利上げ予想が意識されていた市場予想の影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月16日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時58分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時58分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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