FXニュース：明日米雇用統計を控え

2026年8月06日

今日2026年8月6日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円59銭付近から、円の安値でドルの高値の157円90銭付近の値幅約31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円86銭付近と、...

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東西FXニュース – 2026年08月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

ホルムズ海峡協議期待

米ADPとISM予想以下

米FRB高官タカ派発言

原油インフレ圧に連動

米ダウ最高値も他下落

日経平均下落原油反発

今日2026年8月6日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円59銭付近から、円の安値でドルの高値の157円90銭付近の値幅約31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円86銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円72銭付近の前東京終値比で約14銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先日の日米協調介入後の安値後のドルの買い戻しの影響などに加えて、中東情勢のイランとオマーンのホルムズ海峡を巡る協議の期待感と様子見の中でも警戒感も根強く、昨夜17時45分頃のドルは円相場で一時157円88銭付近に買い戻されていた。

しかし、世界的な主要エネルギー輸送ルートのホルムズ海峡再開に向けた市場期待感の影響を受けていたコモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜17時台に一時1バレル76ドル台だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜20時台には一時1バレル75ドル台への反落を見せていたため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが入ったことでは、昨夜20時21分頃のドルは円相場で一時157円49銭付近に反落していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は、この時間の米国WTI原油先物価格が一時1バレル76ドル台に反発した影響もあり一時157円57銭付近に反発していた。

米国市場では、今週金曜日に最新米国重要経済指標の7月米国雇用統計の発表イベントを控えていることが注目されているが、昨夜21時15分にも世界最大級の給与計算アウトソーシング企業の米国オートマチック・データ・プロセシング社 (ADP / Automatic Data Processing) の雇用関連の民間重要指標の7月米国ADP雇用統計の発表があり、前月比は前回9.8万人が前回9.5万人に下方修正された上で市場予想の6.5万人を下回る4.4万人に下振れし、この時間の米国WTI原油先物価格が一時1バレル75ドル台に反落していた世界的なエネルギー・インフレ圧や緩和の影響もあり、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の早期米国利上げ予想が先週の一時60%台から一時50%台に後退し、米国債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜19時台の一時4.620%付近から昨夜21時23分頃の一時4.610%付近に向けて低下したため、市場予想と原油や金利に連れやすいドルは円相場で昨夜21時20分頃に一時157円42銭付近に反落した。

ただし、続いて昨夜22時45分に発表された景気関連の最新米国経済指標の7月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は、前回速報値と市場予想の53.6よりも堅調な54.6に上振れの上方修正となり、7月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値も前回速報値の53.6を上回る54.5に上方修正されたことでは米国景気要因のインフレ圧が意識され、米国長期金利が昨夜22時53分頃の一時4.640％付近に向けて反発上昇し、ドルの円相場での売り抵抗となっていた。

とはいえ、昨夜23時にはより重要度が高い最新米国重要景気指標の7月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数の発表があり、総合指標は前回の54.0と市場予想の54.5に対し54.1と前回よりは小幅に上昇したものの市場予想以下であったことでは、この時間のコモディティ市場で米国WTI原油先物価格が昨夜23時6分頃の一時1バレル74ドル台に向けて低下していた影響などもあり、世界的なインフレ圧緩和と米国内の景気要因のインフレ圧の市場予想比の下振れを受けて、昨夜23時7分頃のドルは円相場で一時157円31銭付近に売られ、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、イランとオマーンのホルムズ海峡の運用についての二国間協議の合意案に向けた進展への市場期待感が高まる一方で、英国ロイター通信 (Reuters) は、「現在のイランとオマーンの間でのホルムズ海峡の運用についての合意案は、ホルムズ海峡を通じてペルシャ湾に入る船舶の管理権をイランに与える内容であることを、イラン政府高官と中東当局者が明らかにした」とも報じており、「米国はこの提案について今のところコメントしていない」としたものの、「ホルムズ海峡の通航に対する権限をイランに与える合意となれば、「イランに対する大きな譲歩となる」との観測報道が話題になり、先日の米国軍のイランのインフラへの大規模攻撃の中止の背景についても、イランが湾岸諸国に対して、「米国による新たなイラン攻撃があれば、地域全体の重要なエネルギー・インフラへの報復攻撃に踏み切る」と警告していたことから、湾岸諸国の主要産油国のサウジアラビアとカタールなどの仲介国を含む国々が米国に攻撃よりも外交的解決策を求めることと共に伝えていたとも報じられ、一時1バレル74ドル台に下げていた米国WTI原油先物価格が一時1バレル75ドル台に反発するなど中東情勢への期待感と様子見の一方で警戒感も燻っていたことでは、ドルも円相場で底堅い値動きを見せ、昨日の日本市場の午前11時45分頃に記録していたドルの円相場での日通し安値の一時157円30.9銭付近を下抜けせずに買い戻しが入り始めて反発した。

イラン・イスラム共和国の国営イラン通信 (IRNA / Islamic Republic News Agency) の報道では、イラン政府のカゼム・ガリババディ外務次官がホルムズ海峡について、「新たな航路の⁠大部分はイラン領海内にある」と述べ、「商船は入域時と出域時の双方でイラン領海を通航するように設計されている」と発言し、その入出域ルートの座標を含む諸問題について、「オマーンとの協議が基本的な理解に到達した」として、「この進⁠展は合意に向けた最終段階に近づいている」と発言し、「特定の第三者の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入る」としたが、「イランとオマーンの合意のみでは、ホルムズ海峡の安全を保証するものではない」とも述べており、軍事行動の即時停止を定めた6月の米国とイランの覚書に基づく合意内容の「約束に戻る全面的な用意があることを示すメッセージを仲介国経由で米国から受け取った」とも言及して、「海峡再開の条件」としたものの、「ここ数日にイランと米国との協議は行われていないと」述べるなど、市場ではホルムズ海峡開放に向けた期待感と警戒感が混在し、米国WTI原油先物価格が一時1バレル74ドル台までで下げ止まり再び一時1バレル75ドル台に向け反発するなどを下げ渋っていたことでは、米国とイスラエルのイラン攻撃前には一時1バレル60ドル台だった原油の根強いインフレ圧も意識され、午前1時台に米国長期金利も一時4.642%付近に上昇し、その後には一時4.617%付近に反落したものの、再び一時4.626%付近に反発するなど中東情勢の様子見と警戒感も根強かったことでは、午前2時11分頃のドルは円相場で一時157円81銭付近に反発した。

また、今朝5時5分頃から次回の米国連邦公開市場委員会（FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事の発言の影響もあり、先ほどの7月米国ISM非製造業景況指数は前回の54.0と市場予想の54.5に対し54.1と市場予想以下に下振れはしていたものの依然として不景気と好景気を分けるボーダーラインの50を超え続けて前回より小幅上昇していた好景気寄りの景気指標だったことが他国と比較した世界市場で意識されていたことなどもあり、リサ・クック理事が、「米国経済は依然として回復力を持ち、堅調なペースで成長している」と指摘し、「米国インフレ率は依然として高水準で、FOMCの目標を5年以上も上回り続けている」として、「米国インフレは高すぎる」と発言し、「必要に応じて、米国政策金利を引き上げて行動する用意がある」、「米国インフレ抑制の必要が生じた場合には、米国利上げを支持する」とタカ派発言があり、次回の早期米国利上げ予想が依然として50%を超えており、今年年内の米国利上げ予想が優勢さを市場で保つなかでは、「米国利上げなしにインフレ目標を達成できる可能性もある」とも述べていたものの、今朝5時18分頃のドルは円相場で一時157円82銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国主要企業の決算報告の影響が続いていた米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は中東情勢のホルムズ海峡開放に向けた外交的進展への期待感の影響などもあり、連日で史上最高値を更新して前日比で小幅続伸の終値をつけたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は反落して小幅安の終値となり、国際的なハイテク企業比率の高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も、スペースXの前日の決算報告で四半期の売上高や衛星インターネット事業スターリンクやAI事業の好決算の一方でデータセンターなどのAI関連投資懸念による株売りが起きたことでは同市場からは翌日にあたる今夜から保有株式売却制限のロックアップ解除が始まることへの警戒感もあり一時は前日比で13.6%安に大幅な急落を見せるなど関連株売りに波及した影響などもあって反落して安値の終値をつけたことでは、コモディティの主要取引通貨のドル安を受けて安全資産の金価格が上昇するなど、世界的な安全資産としての米国債買いも株式市場終了後の外国為替市場終盤入り、今朝6時前の米国長期金利が米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて一時4.616%付近に反落したことは、為替介入警戒感も燻る中で市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整が入った影響などもあり、ドルの円相場での上値を抑えた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円31銭付近から、円の安値でドルの高値の157円82銭付近の値幅約51銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円75銭付近と、前営業日同時刻の157円75銭付近の前ニューヨーク終値と同じ横ばいレンジ圏であった。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国ブルームバーグ・ニュース (Bloomberg) などが、「イランとオマーンがエネルギー輸送の要衝のホルムズ海峡の航行案について合意した」と発表したことを受けては、ホルムズ海峡の再開に向けた市場期待感が高まり、今朝早朝の米国市場時間の終盤に一時1バレル75ドル台で取引休憩に入っていた米国WTI原油先物価格が今朝7時からの時間外取引の再開では一時1バレル74ドル台に再び下押しした時間があったため、原油に連れてドルも円相場で今朝8時46分頃に一時157円56銭付近に下押ししていたため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円61銭付近であった。

しかし、英国ロイター通信は、ホルムズ海峡外の紅海で、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油タンカーをミサイルで攻撃した」と報じており、市場では中東情勢の警戒感も燻り、今朝10時26〜27分頃に米国WTI原油先物価格は一時1バレル76ドル台に反発上昇するなか、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いも入ったことでは、今朝9時55分頃のドルは円相場で一時157円76銭付近に上昇した。

また、今朝は米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国サンフランシスコ連邦準備銀行 (連銀) のメアリー・デイリー総裁が日本の東京都のイベント講演で発言したニュースが話題になっており、「中東の戦争が終われば、インフレ抑制に役立つはず」や、「テクノロジーへの投資が、インフレ率の上昇の一因となっている」などの発言があった。

今朝の仲値決済後には国内輸出企業による円買いドル売りも入った影響や、今朝早朝の米国ハイテク株下落の影響の波及などから今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏に下落して始まり、今朝10時台に米国WTI原油先物価格の反発上昇を受けたエネルギー・コスト警戒感もあって今日の市場安値圏になっていたため、その後の反発がまだ鈍かった頃に日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入った影響では、今朝11時8分頃のドルは円相場で一時157円59銭付近に反落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) は、「イラン情勢でホルムズ海峡再開に向けた協議が前進している」と報じ、それによると、「イランとオマーンはホルムズ海峡付近にイラン側の入域航路とオマーン側の出域航路をそれぞれ設ける草案で大筋合意」と報じ、「米国や周辺国とも共有段階」との観測もあり、イラン・イスラム共和国外務省も、「イランとオマーンの間で安全な航路の確保について合意した」と発表したことでは、一時1バレル76ドル台に上昇していた米国WTI原油先物価格が一時1バレル75ドル台へと上昇幅を縮小するなか、過度なエネルギー・コスト警戒感の緩和を受けて日経平均株価も市場安値後の下げ幅を縮小したため株価影響のリスクオフの円買いが弱まり、中東情勢の先行き様子見の警戒感も燻る中では一時1バレル74ドル台に低下後の米国WTI原油先物価格は再び一時1バレル75ドル台に反発したが、今日の日経平均株価は一時の大幅な下げ幅を小幅域に縮小しており、午後15時30分に6万5683円26銭の終値をつけて前日比617円18銭安の−0.93%の小幅安の範囲内で大引けした影響では、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入の影響もあってドルは円相場で反発した。

中東情勢の期待感と様子見と警戒感が交錯していたが、先述の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達のタカ派発言などを受けて、今年年内の米国利上げ予想が依然として市場で優勢とあることが意識され、時間外の米国債券市場では米国長期金利が夕方16時45分頃に一時4.627%付近に再上昇し、債券利回りの金利差トレードの影響によるドル買いが入り、夕方16時46分頃のドルは円相場で一時157円89.7銭付近と約157円90銭に買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

今日は国内債券市場で30年物の利付日本国債の入札があったが、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の利上げ圧の一方で今後の利上げペースや日本政府の消費税減税策の財源などについての警戒感があり、積極的に買いにくくやや低調とされたことでは、国債買い入れ時の債券価格上昇に伴う利回り低下の影響もやや限定的で、為替介入警戒感も燻る中では市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の円の買い戻しも混ざっていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円86銭付近で、昨日17時の157円72銭付近の前東京終値比で約14銭の円安ドル高になった。

なお、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時30分頃に米国雇用関連の民間経済指標の7月米国チャレンジャー人員削減数の発表があり、前回の−4.5%に対し−46.1%と人員削減数が大幅に減って強かったことなどもあり、明日の夜の最新米国雇用統計の発表イベント前の様子見と持ち高調整の中でもドルの買い戻しが続いており、今夜20時15分頃のドルは円相場で一時157円93.9銭付近にも買われている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会（FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と、 4〜6月第2四半期米国非農業部門労働生産性の速報値と同4〜6月第2四半期米国単位労働コストの速報値、今夜23時に6月米国卸売売上高の発表なども控えているほか、株式市場でも米国主要企業の決算報告が続いている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国のオマーンなどの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡や主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響拡大懸念などもあって、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、米中関係および日中関係などの世界情勢や、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円99銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、中東情勢のホルムズ海峡開放に向けた市場期待感や湾岸周辺地域への報復警戒で米国がイランのエネルギー・インフラへの大規模攻撃よりも外交的手段に転じる期待感があったことから、中東に近い地域がある欧州ユーロ圏の地政学リスクが後退した欧州ユーロの買い戻しが、世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルや低リスク通貨の円に対して入りやすかったが、日経平均株価の影響では小幅域になっていた。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1544ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1539ドル付近の前東京終値比で約0.05セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

地理的に近く欧州ユーロの地政学リスクの影響を受けやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円48銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円43銭付近の前東京終値比で約5銭の小幅な円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月6日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 20時51分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時51分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:51の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	157.86 〜 157.88	＋0.16 (円安)
ユーロ/円	182.19 〜 182.24	＋0.25 (円安)
ユーロ/ドル	1.1541 〜 1.1545	＋0.0006 (ドル安)
英ポンド/円	212.55 〜 212.61	＋0.18 (円安)
スイスフラン/円	194.92 〜 194.98	＋0.03 (円安)
豪ドル/円	111.12 〜 111.16	＋0.01 (円安)