FXニュース：日米協調為替介入警戒

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東西FXニュース – 2026年07月31日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米レートチェック観測
• 米財務長官円評価発言
• 日銀金融政策据え置き
• 日経済見通し上方修正
• 日経平均株価大幅上昇
• 日銀植田総裁記者会見

今日2026年7月31日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の160円88銭付近から、円の高値でドルの安値の159円93銭付近の値幅約95銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円30銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の163円72銭付近の前東京終値比で約3円42銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州英国現地時間の前日の夜に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) が米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レート誘導目標を従来の3.50〜3.75％で維持することを賛成9名に対して早期米国利上げ支持の反対3名の多数決で決定し、FRBのケビン・ウォーシュ議長が今後の見通しのフォワード・ガイダンス (Forward guidance) を示さなかったことなどから、先行き不透明感を受けた米国トリプル安の影響のドル売り・株売り・債券売りの進行後で、それに対して次回の欧州利上げ予想が燻っていた欧州ユーロが対ドルで上昇していたことに加えて月末要因もあり、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合の発表を翌日に控えた持ち高調整が入っていたところに、昨夜19時16分頃にドルが円相場で一時162円28.5銭付近に急落したため、日本政府と日銀の為替介入警戒感への警戒感が高まった。

昨夜20時の英国市場では、英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) 金融政策委員会 （MPC / Monetary Policy Committee） が市場予想で優勢であった通りに英国政策金利を従来の3.75%で維持することを決定したが、賛成6名に対して早期英国利上げ支持の反対3名と、米国と比べると早期利上げ支持の割合が高かったことなどもあり、欧州英国通貨に対するドル売りの影響が続いていたほか、中東情勢の影響による「有事のドル買い」で買われたドルが月末を控えた欧州英国市場の持ち高調整の影響を受けやすくなっていたため、昨夕に一時163円台後半だったドルの円相場での一時急落後の買い戻しは昨夜20時39分頃の一時163円4銭付近に留まり、ドルは円相場で再び162円台に反落していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円90銭付近で、昨夜21時の欧州市場で発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新インフレ指標の7月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 速報値の前年同月比が前回の2.3%と市場予想の2.7%を上回る2.8%に上振れし、先述の欧米金利差予想の欧州ユーロ高ドル安の外貨影響が対ドル円相場にも波及したこともあり、昨夜21時13分頃のドルは円相場で一時162円86銭付近に下落していた。

米国市場では、昨夜21時30分に最新米国重要経済指標を含めた複数の経済指標の同時発表が始まり、最新米国重要インフレ指標にあたる6月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の6月米国PCEデフレーターは前年同月比が前回の4.1%に対し市場予想通りの3.7%で、食品とエネルギー除く6月米国PCEコア・デフレーターの前年同月比も前回の3.4%と市場予想通りの3.3%といずれも前回よりも想定通りの緩和を見せたほか、6月米国PCEコア・デフレーターは前月比では前回の0.3%と市場予想の0.2%を下回る0.1%に下振れし、6月米国PCEの前月比も前回0.7%は前回0.9%に上方修正された一方で今回が市場予想の0.4%以下の0.3%で、6月米国個人所得の前月比も前回の0.7%と市場予想の0.3%を下回る0.2%と市場予想以下であったことなどから、市場の想定範囲内の米国インフレ圧との受け止めもドル売りの一因となった。

同時発表された最新米国重要景気指標の4〜6月第2四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 速報値も、前期比年率が前回の2.1%と市場予想の2.0%以下の1.5%に下振れし、4〜6月第2四半期米国コアPCE　の速報値も前期比年率が前回の4.4%と市場予想の3.5%を下回る3.4%と、米国インフレが景気要因でも市場予想以下である可能性が意識されたことでは、発表時の昨夜21時30分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時162円79銭付近に下落した。

ただし、同じく発表された4〜6月第2四半期米国GDP個人消費の速報値の前期比年率は前回の0.5%と市場予想の2.3%を上回る3.2%に上振れしたほか、物価安定と雇用最大化の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリスクバランスで注視されている米国雇用関連の最新経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数も前回18.7万件は前回18.8万件に修正されたものの市場予想の20.0万件より堅調な19.7万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回179.6万人が前回178.9万人に改善修正がされた上で市場予想の179.5万人よりも堅調な178.2万人と米国雇用市場の強さを見せたことでは、物価安定と雇用最大化のリスクバランスでは依然として物価安定目標の2%の堅持が意識され、FRBが重視する6月米国PCEコア・デフレーターの前年同月比が市場予想通りであっても3.3%と、FRBの2%目標を上回り続けていることでは、昨夜21時32分頃のドルは円相場で一時162円94銭付近に反発した。

しかし、中東情勢の影響により、昨日の欧州市場前半の午後15時台や英国市場参入後の夕方のコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で一時1バレル85ドル台後半に上昇していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、産油国でもある米国と時間帯が近い北米や中南米市場などの参入後に上昇幅を縮小し、昨夜21時43分頃に一時1バレル83.27ドル付近と83ドル台前半に下げていた世界的なエネルギー・インフレ圧緩和の影響などもあり、昨日の午後15時台の時間外の米国債券取引では一時4.714%付近にも上昇していた米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が4.7%台割れで低下し、昨夜21時35分頃に一時4.679%付近となっていた債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、昨夜21時45分頃のドルは円相場で一時162円69銭付近に反落し、その後の米国長期金利の反発も昨夜21時47分頃の一時4.690%付近までで再び反落に向け始めたことから、金利差トレードのドルの円相場での買い戻しも昨夜21時59分〜22時1分頃と昨夜22時3分〜4分頃にかけての一時162円96銭付近までに留まり、これが同米国市場における円の安値でドルの高値となり、テクニカル分析的にも二度目の高値を上抜けしなかったドルは円相場で再び反落に向けた。

昨夜22時13分頃に米国WTI原油先物価格は一時1バレル82.97ドル付近と同米国史上時間の安値圏にまで売られたが、その後には中東情勢の警戒感が燻る中で反発し、昨夜22時34分頃には一時1バレル83.72ドル付近に反発したため、この時間のドルは円相場で一時162円81銭付近と162円台後半の推移を続けていた。

とはいえ、昨夜22時35分過ぎ頃からドルが円相場で大幅な急落を始めたため、同欧米市場からは翌日にあたる今日7月31日の日本時間の昼頃の日銀金融政策決定会合のイベントを前にした持ち高調整の一方で、米国イベント後の日本政府と日銀の為替介入警戒感が急速に高まり、以前に米国財務省の指示によるニューヨーク連邦準備銀行の為替介入準備段階のレートチェック観測など日米協調の為替介入警戒感もあってストップロス (SL / Stop-Loss) を巻き込んだ大規模な円売りドル買いが起き、昨夜23時22分頃のドルは円相場で一時157円96.2銭付近への大幅な下落を見せて、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録したほか、短時間に対ドル円相場が一時162円台から157円台に円相場が大幅に急伸したため、外貨影響の波及で他の主要通貨でもクロス円が一時全面円高となった。

日本政府と日銀の為替介入観測が飛び交う中でも、中東情勢の影響の強い米国WTI原油先物価格は、深夜24時12分頃の一時1バレル84.87ドル付近と84ドル台後半に向けた反発を続けていた影響では、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルには原油に連れた「有事のドル買い」による買い戻しも入り、昨夜23時50分頃のドルは円相場で一時159円67.7銭付近に下げ幅を縮小し、為替介入警戒感の早期の利益確定や持ち高調整も混ざったことでは深夜24時8分頃に一時158円90銭付近に売られる抵抗を混ぜたが、中東情勢長期化懸念の世界的な原油先高観の中では主要取引通貨のドルの一時158円台からの押し目買いの意欲も強く、深夜24時13分頃にはドルは円相場で一時159円62銭付近に下げ幅を縮小したほか、米国より時差先行の欧州英国市場終了後で主要取引通貨のドル売りによる現地通貨の買い戻しが収束していた午前2時25分頃のドルは円相場で一時159円85銭付近に買い戻されていた。

しかし、先述の日本政府と日銀の為替介入観測に続き、米国ニューヨーク連銀のレートチェック観測も強まる中で日米協調の為替介入警戒感が再燃し、午前2時36分頃からドルが円相場で再び急落を始めて、ストップロスを巻き込んだため、午前2時39分と41分頃にドルは円相場で一時158円52銭付近に下落した。

一方、米国主要企業の決算報告の影響が続いていた米国ニューヨーク株式市場では、前日の米国トリプル安の米国主要株価三指数の安値後の買い戻しが入っており、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って前日比で大幅高の終値に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、安全資産の米国債売りが起きたことでは、昨夜23時頃に一時4.657%付近まで低下後の米国長期金利が債券価格低下に伴う利回り上昇を受けて下げ幅を縮小し、午前5時22分頃に一時4.681％付近に反発していたため、日銀金利据え置き予想の影響などもあり、債券利回りの金利差トレードのドルの買い戻しが入ったことでは、午前5時49分頃のドルは円相場で一時159円61銭付近に買い戻されていた。

ただし、今朝早朝のニュースでは、市場での噂や観測を裏付ける様に、日本経済新聞が、「日本政府と日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した模様」と報じたことが話題になったほか、「米国通貨当局は介入の前段階であるレートチェックを実施したという」とも伝わったことでは追加の為替介入への警戒感も燻り、すでに大幅な円高ドル安が進行していたことでは、追加介入への警戒感も燻る中での買い戻しはやや限定的で、前ニューヨーク終値比で大幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の162円96銭付近から、円の高値でドルの安値の157円96銭付近の値幅約5円0銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円53銭付近と、前営業日同時刻の163円41銭付近の前ニューヨーク終値比では約3円88銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、中東情勢への警戒感が続く中で、今朝7時の時間外取引の再開時に一時1バレル83ドル台後半から始まった米国WTI原油先物価格が、今朝7時22分頃の一時1バレル84.32ドル付近に向けて84ドル台に再上昇した影響では、原油に連れやすいドルは円相場で今朝7時20分頃に一時159円79銭付近に買い戻されたが、この時間は米国現地時間の夜にあたるため、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、「日本が円相‌場を支えるため、為替市場に介入した可能性がある」と述べていたと米国FOXニュースの記者がSNS (Social Networking Services / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のX (旧ツイッター) に投稿したことが話題になったほか、英国ロイター通信 (Reuters) が、スコット・ベッセント米国財務長官は円相場について、「著しく過小評価されている様に見える。日本経済は好調で、日本首相は非常に人⁠気があり強力な政策を実行している割には、日本円は極めて割安に見える」と発言したとも伝わったため円買いが入った影響では、今朝7時38分頃にドルは円相場で一時159円37銭付近に反落していた。

今朝8時30分に日本の最新経済指標の発表があり、7月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は生鮮食料品除くコアな前年同月比が前回の1.6%と市場予想の1.8をやや上回る1.9%と市場予想以上ではあったが2.0％以内に留まっており、同時発表の6月日本失業率は前回と市場予想通りの完全雇用に近い2.5%の横ばいで堅調ではあったが、6月日本有効求人倍率は前回と市場予想の1.17よりもやや人手不足の1.18であったことでは、今日の日銀金融政策決定会合を控えた様子見の中でも、特に追加利上げを急がない可能性から今回の金利維持予想が優勢で、今日の日本市場に向けて、大幅な円高ドル安進行後の日本企業の輸入実需の円売りドル買い観測などのドルの買い戻しが入り、今朝8時59 分頃のドルは円相場で一時160円21銭付近に下げ幅を縮小した。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円19銭付近であったが、為替介入観測による大幅な円高ドル安進行後であったことでは、日本企業にはドルが前日比で非常に割安に見えていたこともあり、輸入実需や準備金のドル買い需要が強く、今朝の仲値決済に向けて今朝9時50分頃のドルは円相場で一時160円69銭付近に買われていた。

また、今日は東京株式市場でも、今日の日経平均株価が今朝早朝の米国主要株価三指数の大幅上昇の影響もあってプラス圏から始まり大幅上昇に向けたため、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも入り、今朝10時58〜59分頃のドルは円相場で一時160円75銭付近に前日比の下げ幅縮小を続けた。

なお、日本政府の片山さつき財務相は為替介入の有無について、「お答えできない」と述べ、三村淳財務官も為替介入については「ノーコメント」としていたが、「あらゆることについて米国当局と連絡を取り合っている」と述べており、木原稔官房長官も為替介入については「答えは控える」とノーコメントで、特に追加介入についての言及がなかったことでは、すでに大幅な円高ドル安の進行後であったことから、日本のビジネスアワーには日本企業にご迷惑がかかる市場混乱となる追加介入への警戒感は海外市場時間と比較するとやや緩和されていた。

今日の正午12時過ぎには日銀金融政策決定会合の金融政策発表があり、市場予想で優勢であった通り、日本の国内政策金利を1.00%程度での現状維持を決定し、9名の委員の中で賛成8名に対して反対の早期利上げ支持はタカ派で知られる高田創審議委員1名のみであったことでは、米国などと比較してややハト派寄りとの市場での受け止めがあり、日銀が併せて公開した経済・物価情勢の展望の展望リポートで、今年2026年度の生鮮食品を除く日本の消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の見通しの中央値が前年度比で前回4月の2.8%から2.5%に下方修正されており、来年2027年度は前回の2.3%から2.4%に上方修正されたが、日銀が追加利上げ時期を特に急がない可能性も意識されたことでは円売りが入り、正午12時12分頃のドルは円相場で一時160円88銭付近に買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、同じく発表された日銀の展望リポートでは、2026年度の日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の成長率の見通しの中央値は前年度比の＋0.6%に上方修正されており、2027年度も上方修正されるなど、日本の景気要因のインフレ圧や完全雇用に近い雇用市場での賃上げ圧などが意識されたほか、その後の午後15時30分頃からの日銀の植田和男総裁の記者会見での要人発言のイベントを控えていたことでは様子見や持ち高調整も入り始めたことでは、ドルは円相場で反落を始めた。

午後15時30分に、今日の日経平均株価は6万4362円2銭の終値をつけて前日比2494円59銭高の＋4.03%の大幅高で大引けし、株価影響が収束すると共にライブ中継での日銀の植田和男総裁の記者会見での要人発言が始まり、物価の上振れリスクについての発言を受けた早期の日銀の追加利上げの可能性が意識されたことでは、午後からの欧州市場参入による為替介入警戒感の燻りの中で、午後15時51分頃のドルは円相場で一時159円93銭付近まで売られ、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、日本経済の景気見通しの上方修正の一方で、先日の熊本地震のインフラ供給や経済への影響なども挨拶などで意識されており、特に円買いが継続する様な市場の期待以上のタカ派発言がなく会見を終えたことでは、夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入による主要取引通貨のドルの買い戻しも入ったことではドルは円相場で下げ幅を縮小したが、為替介入観測の影響があり、前東京終値比では大幅な円高ドル安の東京終値に向けていた。

このため、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は160円30銭付近で、昨日17時の163円72銭付近の前東京終値比で約3円42銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜17時55分頃にもドルが円相場で一時急落を見せて、日本市場終了後の週末を控えた為替介入への警戒感が高まったことでは、今夜17時59分頃のドルは円相場で一時158円54.5銭付近に売られた。

しかし、今夜19時に発表された日本の外国為替平衡操作の実施状況の介入実績では、令和8年6月29日～令和8年7月29日における外国為替平衡操作額はゼロであり、昨夜の為替介入規模は次回の発表分となることでは様子見となった。

今夜の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に4〜6月第2四半期米国雇用コスト指数の前期比が市場予想の0.8%以上の前回と同じ0.9%で高止まりしたことでは、発表時のドルは円相場で一時160円40銭付近に買い戻されている。

また、今夜この後には22時45分に7月米国シカゴ購買部協会景気指数、今夜23時に7月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値なども控えている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国などの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が注視され、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響拡大懸念などもあり、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の187円28銭付近の前東京終値比で約2円73銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、先述の通り、為替介入観測やレートチェックの影響でドル円が大幅な円高ドル高となった外貨影響がクロス円全般にも円高圧やドル安圧として波及していた。

そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円57銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の218円40銭付近の前東京終値比で約2円83銭の大幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1513ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1438ドル付近の前東京終値比では約0.75セントのユーロ高ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月31日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時38分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時38分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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