FXニュース：日骨太の方針警戒続く

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東西FXニュース – 2026年07月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日銀残高介入懸念緩和
• 日財政懸念円債券売り
• 日実質金利マイナス幅
• 金利差予想の円安進行
• 米独立記念日連休明け

今日2026年7月6日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円46銭付近から、円の安値でドルの高値の162円32銭付近の値幅約86銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円81銭付近の前東京終値比で約1円38銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日木曜日の米国市場で発表された6月米国雇用統計の6月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) が市場予想を下振れしたことからタカ派の早期米国利上げ予想が後退したことや、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の不意打ち為替介入への警戒感などを受けて、先週金曜日の日欧市場で午後15時34分頃に一時160円48銭付近にまで円高ドル安が進行後の安値からの世界的に流動性が高い基軸通貨でロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨であるドルの買い戻しが進み、先週金曜日の夜19時7分頃のドルは円相場で一時161円17銭付近に反発し、前東京終値比で円安ドル高に転じていた。

この日に日銀が公表した日銀当座預金増減要因2026年7月見込みを受けて、不意打ち為替介入についての警戒感が後退したことも日本市場終了後の円売りドル買いの一因となったほか、今年は7月4日の米国の祝日の独立記念日 (Independence Day) が週末の土曜日にあたるため先週金曜日が前倒しの振替休日で週末にかけての米国連休となることから日本政府と日銀がドル建て外貨預金を多く持つ米国金融機関が休業日となりレートチェックの可能性が減った一方で、日本政府の高市早苗政権の「骨太の方針」による日銀への利上げ牽制観測や政治圧による金利抑制で日銀の独立性が懸念されるなか、積極財政による財政懸念で日本国債売りが起きるなど中立金利目安と比較した実質的なマイナス金利の日米金利差予想が意識され、円売りが欧州ユーロや英国ポンドなどのドル以外の主要通貨全般に対しても入りやすくなったため、前日の先週木曜日の夜の6月米国雇用統計発表後に一部のタカ派の早期米国利上げ予想は後退したものの今年年内の米国利上げ予想は依然として優勢で、景気要因のインフレ圧など米国政策金利の先高観が市場で根強く、ドルは円相場で161円台に買い戻された後も堅調な推移を続けた。

先週金曜日は米国ニューヨーク債券市場や米国ニューヨーク株式市場などが祝日休場であったが、米国ニューヨーク外国為替市場の前半と時間帯の重なる欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半やアメリカ合衆国と時間帯が近い北中南米などの世界FX市場は平日営業であったため、先週金曜日の夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場は一時161円12銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に下押ししていた一時161円10銭付近が同米国市場相当時間における円の高値でドルの安値となっていた。

米国とイスラエルによる先制攻撃で殺害されていたイラン・イスラム共和国の前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の弔問が先週金曜日7月3日からイランの首都テヘランで始まり、翌7月4日から追悼と葬儀が開始され、様々な式典がイラン各地や隣国イラクなどを含む地域で40日間続く予定とされており、イラン・イスラム共和国が米国とイスラエルに対し、「前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀期間中は攻撃しないように警告」したほか、米国も7月4日の独立記念日を含む祝日連休となることから次回の協議予定を控えた中東情勢への地政学リスクが緩和されていたことも、中東に近い地域のある欧州ユーロ圏の欧州ユーロや周辺通貨の英国ポンドなどの円相場での為替介入警戒感の緩和などを受けた買い戻しに繋がっていた。

また、地政学リスク緩和の影響を受けた欧州株式市場では、先週金曜日の夕方に上昇して始まった後の早期の利益確定や持ち高調整で一時はやや反落していた欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が再び反発上昇して前営業日比で小幅高の終値をつけたことに続き、欧州ユーロ圏と地理的・経済的に近い英国株式市場でも英国主要株価指数の英FTSE100種総合株価指数 (Financial Times Stock Exchange 100 Index) も連れて一時反落後に反発上昇して前営業日比の小幅高の終値をつけたため、欧州英国株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でも低リスク通貨の円売りに対し欧州ユーロや英国ポンド買いが入りやすくなっていた外貨影響も対ドル円相場に波及しており、米国よりも時差先行の欧州英国株式市場終了後の先週土曜日の午前1時36分頃のドルは円相場で一時161円40銭付近に上昇していた。

ただし、中東情勢の地政学リスク後退を受けたコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、先週土曜日の午前2時前に米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル68ドル台で先週の取引を終了したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドル需要が米国連休の影響もあって減った一方で、北米や中南米には産油国などがあることから外貨影響の波及などがあり、午前2時38分頃のドルは円相場で一時161円28銭付近に上昇幅を一時縮小した。

先週の欧州市場に続いて世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が終了した後には、英国市場と日本市場と共に世界三大市場の1つである米国市場の振替祝日連休の影響により世界FX市場全体の取引量が減り為替相場はやや小動きとなったが、市場流動性が減少したことから少しのまとまったドル買いの値動きでもチャート上で増幅されやすくなっていたことでは、週末を控えた世界的に流動性が高い基軸通貨のドル買い戻しの影響があり、先週土曜日の午前5時46分頃のドルは円相場で一時161円42.8銭付近と約161円43銭付近まで買い戻され、同米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場相当時時間の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円10銭付近から、円の安値でドルの高値の161円43銭付近の値幅約33銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値時間は161円34銭付近と、前営業日同時刻の161円11銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけて週末を迎えた。

週末中のニュースでは、イラン・イスラム共和国の前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の葬儀後継者の現最高指導者モジタバ・ハメネイ師は参列しなかったが、他の3人の息子のマスード・ハメネイ、モスタファ・ハメネイ、メイサム・ハメネイ氏は、マスウード・ペゼシュキアン大統領とイスラム革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官やイラン政府高官などの数千人が参列したと報じられ、今年2月末の米国とイスラエルの空爆以来、公の場に姿を見せていない後継者のモジタバ・ハメネイ師については、故アリ・ハメネイ師が空爆で死亡した際に同じ空爆で負傷したという噂や暗殺防止で公的な場に姿を見せないなどの噂が欧米の観測報道でも報じられていた。

一方、米国独立記念日の振替祝日連休には、1776年の米国独立宣言から建国250周年となる記念式典で米国政府のドナルド・トランプ大統領が首都ワシントンで演説したが、40度近い猛暑で混乱するなか、「アメリカは人類の歴史上どの国よりも成功し、最も多く成果を挙げ、最も卓越した国だ。あなたたちの大統領であることを光栄に思う」として、「米国人に乗り越えられない目標はない」と述べ、好調な米国株式市場について、「米国の黄金時代の幕開けに過ぎない」との自画自賛や、過去の米国の戦争の英雄名などを挙げた愛国心アピールなどの演出が中心で、「私たちは独裁者を打ち倒し、悪を根絶し、自由を何度も守り抜いてきた」と主張し、第2次世界大戦の日本軍の真珠湾攻撃なども挙げ、「イランを叩きのめした」などの発言もあったが、式典は連邦議会のものではなくドナルド・トランプ大統領の「フリーダム250」 (Freedom 250) 主催による今年11月の米国中間選挙を意識した選挙アピールとなる公的イベントの私物化が物議を醸し出し、米国南北戦争で活躍した北軍の黒人兵士の名前を挙げた一方で、奴隷制度や先住民族迫害などの人種差別問題に触れないなど、これまでにも人種差別反対や反トランプの抗議デモなどが起きていたが、関連のAmerica250のイベントのコンサート出演をトランプ支持者と受け止められることへの反発からアーティストの出演辞退が相次ぐなど、中間選挙を控えた支持率の問題などが浮き彫りになっていた。

週明けの今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が先週末と同レベルの一時1バレル68ドル台から始まったことでは、今朝7時頃のドルは円相場で一時161円30銭付近にやや下押ししたが、一時1バレル68ドル台の推移を続けていたことでは、今夜から米国連休明けとなることからドル需要観測の買い戻しが入り、今朝7時5分頃にはドルは円相場で一時161円48銭付近に反発し、一時161円47銭付近で数分間高止まりした。

また、米国金利先物市場のデータを基に米国政策金利の市場予想値を算出することで知られる米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウォッチ (FedWatch) ツールでは、先週木曜日の6月米国雇用統計を受けて次回7月28〜29日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の早期米国利上げ予想が一時18.2%付近に後退し、次回米国政策金利据え置き予想値が一時81.8%付近になっていたが、 今日は次回早期米国利上げ予想値が一時24.1%付近に向け反発し、次回米国金利据え置き予想は市場で確定値と考えられている70%を超える一時75.9%付近に向けた推移であったが、その次の9月のFOMCやそれ以降の今年年内の米国利上げ予想値も再上昇傾向でドル買い要因があったことに対し、今月に日本政府が閣議決定する予定の「骨太の方針」による日銀の金利牽制懸念の日米金利差予想や高市早苗政権の積極財政への財政懸念の高市トレードの円売り要因などがあったことから、今朝早朝に日経新聞が、「円相場の先安感が強い」として、「年内170円に現実味」などの観測報道をしたことなどを受けた円売りが入り、今朝8時24分頃のドルは円相場で一時161円51銭付近に上昇していた。

続いて、今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円46銭付近と、先週金曜日の夜17時時点の一時160円81銭付近の前東京終値比で円安ドル高が進行しており、ドルは円相場で更なる上昇に向けたため、この時間と今朝9時17分頃の一時161円46銭付近が、今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

今夜から日本企業の主要取引先の米国企業が連休明けとなることから、今朝9時55分の日本市場の仲値決済向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要も再開し、今朝9時49分頃のドルは円相場で一時161円61銭付近に上昇していた。

週明けの東京株式市場では、今朝の日経平均株価は前営業日比のプラス圏から始まっていたが、日本政府の拡張的な財政悪化懸念などを受けてマイナス圏に反落し、一時プラス圏に反発したものの再びマイナス圏になり、午前の部を安値引けした影響では株価影響によるリスク回避のリスクオフ　（Risk-offs） の国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの抵抗もやや混ざったが、午後の部では買い戻されて下落幅を前終値付近に縮小し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万9737円69銭の終値をつけて前営業日比でわずか6円38銭安の−0.01%の小幅安に戻したことでは、株価影響の為替相場への影響は限定的で、日本政府と日銀の円売り要因によりドルや主要通貨全般に対する円売りの外貨影響の対ドル円相場への波及もあったことなどから、ドルは円相場で一時162円台に上昇した。

日本政府の高市早苗政権の日銀の利上げ牽制観測の影響が続いていた日本との欧米の主要通貨との金利差予想の影響の一方で、日本政府の財政懸念では主な財源の1つとされることから日本国債が売られて国債価格低下時の利回り上昇が起きており、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利は1996年以来の高利回りとなる一時2.82%台から2.83%台に向けて夕方に上昇し、日銀早期利上げ予想後退による中立金利との実質的な政策金利のマイナス金利幅がビハインド・ザ・カーブ (Behind the curve / 後手に回る) 懸念で拡大する観測も、円より高金利のドルや欧州ユーロと英国ポンドと豪ドルなどの主要通貨に対する円売りとなったほか、実質的な中立金利の目安からのマイナス幅拡大を受けて、円よりも低金利のスイスフランに対しても外貨影響などもあって円安になり、全般的な円安が対ドル円相場に波及したことで、午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、夕方16時1分と16時9分頃にドルは円相場で一時162円32銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時間外の米国債券取引では米国10年債券利回りが指標の米国長期金利が今夜17時頃に一時4.463%付近に低下したため、市場高値後のドルには日本市場終了に向けた利益確定や持ち高調整の円の買い戻しの抵抗が混ざったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円19銭付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円81銭付近の前東京終値比では約1円38銭の大幅な円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、今夜22時45分に6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値、今夜23時に重要景気指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management. / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数と、深夜24時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えている。

また、世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円32銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円17銭付近の前東京終値比で約1円15銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の午後15時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の5月独製造業新規受注が前月比は前回マイナス圏だった−3.8%が前回−3.2%に上方修正された上で市場予想の1.2%以上のプラス圏の1.9%に改善され、前年同月比も前回1.6%が前回2.1%に上方修正された上で市場予想の4.6%を上回る6.2%に上振れし、欧州政策金利にも景気要因の先高観などによる買い要因が円売り要因のあった円相場ではあった。

主要通貨への円安の影響があり、高金利通貨である英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円50銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円0銭付近の前東京終値比で約1円50銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1426ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1453ドル付近の前東京終値比で約0.27セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、今年年内の米国利上げ予想が優勢で先週木曜日の6月米国雇用統計の後に売られたドルの買い戻しが今夜の米国連休明けのドル実需などもあって入っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月6日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時43分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時43分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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