FXニュース：日銀金利維持3名反対

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東西FXニュース – 2026年04月28日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン要求変わらず
• ホルムズ海峡供給懸念
• 日銀植田総裁慎重発言
• 原油高米長期金利上昇
• 米欧英金融会合を控え

今日2026年4月28日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円96銭付近から、円の高値でドルの安値の159円61銭付近の値幅約65銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場でも、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) や英国ロイター通信 (Reuters) などが、「イランが仲介国パキスタンを通じ、ホルムズ海峡再開と戦争終結に関する合意を目指すための提案を米国に提示」、「核開発についての交渉は延期する方針」となどのニュースを受けた中東情勢の交渉再開への市場期待感があり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜17時過ぎに一時1バレル97ドル台だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜20時台に一時1バレル94ドル台に下落したため、原油先物価格に連れやすい世界的に流動性の高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルが売られ、昨夜20時9分頃にドルは円相場で一時159円11銭付近に下落していた。

米国WTI 原油先物価格と連動する様に、英国北海ブレント原油先物価格も昨夜17時過ぎの一時1バレル102ドル台から昨夜20時台に一時1バレル99ドル台にまで下げたが、その後には中東イラン情勢の不透明感への警戒感も燻る中で、ニュース続報や先行きの様子見などによる買い戻しが入り、昨夜20時台後半には一時1バレル100ドル台への反発を始めていたことでは、昨夜20時55分頃のWTI原油先物価格も一時1バレル95ドル台に反発していたため、この時間のドルも円相場で一時159円21銭付近に反発していた。

同様に、原油先物価格の影響によるエネルギー・インフレ圧を受けて、米国債券取引でも昨夜20時30分頃に一時4.312%付近に反落していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も昨夜21時頃の一時4.320％付近に向けて反発していたため、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時159円20銭付近であった。

昨夜の米国債券市場では、午前2時に米国2年債と米国5年債の入札予定を控えていたため、世界的な安全資産でもある米国債に買い戻しが入った時間があった影響では、昨夜21時7分頃に一時4.321%付近に反発を続けていた米国長期金利が、債券価格上昇時の利回り低下を受けて、昨夜21時19分頃に4.315%付近に反落したため、債券利回りの金利差トレードの影響によるドル売りが入り、昨夜21時19分頃のドルは円相場で一時159円11銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東イラン情勢への市場期待感と不確実性への警戒感が交錯する中で、世界的なエネルギー輸送ルートのホルムズ海峡の事実上の封鎖状態を示す船舶データなどから、航空機燃料などの供給懸念が高まる欧州市場では、環境保護規制などで増産難航予想があった英国北海ブレント原油先物価格が一時1バレル101ドル台への反発後に深夜24時台の一時102ドル台への再上昇に向けており、WTI原油先物価格も連動して反発上昇に向けたことでは、世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感から米国長期金利が深夜24時台に一時4.340％付近に反発上昇したため、ドルも円相場で深夜24時22分頃に一時159円31銭付近に反発上昇した。

米国ニューヨーク債券市場では、午前2時の米国債券入札後の午前2時20分頃の米国長期金利は一時4.352％付近にも上昇したため、その午前2時20分頃のドルも円相場で一時159円46銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

この時間のニュースでは、「ドナルド・トランプ米国大統領が、中東情勢の停戦についてのイランの新たな米国への提案について、国家安全保障を担当する政府高官達と協議した」と米国ホワイトハウスのキャロライン・レビッ ト報道官が発表したが、「イランの新停戦提案とは、ペルシャ湾の海‌上輸送を巡る対立が解消されるまでイランの核開発計画に関する協議を棚上げする」というものであったため、原油輸送の⁠要衝であるホルムズ海峡の航行の確保と、イランの核開発停止と濃縮ウランの引き渡しを求めているドナルド・トランプ米国大統領側の「レッドライン（Redline / 越えてはならない一線）は、米国民だけでなく、相手側にも極めて明確に示されていると改めて強調したい」として、「ドナルド・トランプ米国大統領の基本的な要求に変わりはない」と述べたため、マルコ・ルビオ米国務長官が、「イランは巧みで経験豊富な交渉者だ。いかなる合意でも、イランによる核兵器開発を確実に阻止するものでなければならない」と述べ、「時間稼ぎ」と非難する中で、市場では今回のイランの新提案に米国が合意する可能性が低いとして市場期待感の後退と共に、中東情勢長期化への警戒感が再燃した。

先週末にイラン政府のセイイェド・アラグチ外務大臣は、仲介国パキスタンの首都イスラマバードでパキスタン政府のシャバズ・シャリフ首相達との会談後に出国し、米国とイランとの直接協議は行われなかったが、英国ロイター通信によると、匿名希望のイラン高官筋は、「セイイェド・アラグチ外相が、週末にイスラマバードへ持参した提案でも、段階的な交渉を想定しており、当初は核問題を棚上げする内容だった」として、「第一段階に米国とイスラエルによるイランに対する攻撃を終結させて戦闘を再開させない‌と保証し、⁠第二段階に米国による封鎖措置のほか、イランが自国管理下で再開を目指すホルムズ海峡の扱いについての交渉を行い、こうした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについて協議を行うというものだった」と述べたため、ドナルド・トランプ米国政権は当初からイランの核開発停止を優先事項のレッドラインにしていたため、米国とイランの協議停滞と交渉難航予想が浮上した。

一方、米国主要企業の決算報告後の影響などもあった米国ニューヨーク株式市場では、エネルギー・コスト警戒感や米国長期金利上昇による金利警戒感などから、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場前半に一時揃ってマイナス圏に反落していたが、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響による安全資産の米国債の買い戻しで米国長期金利が一時の上昇幅を縮小したことでは、市場後半の株の買い戻しも入り、ダウは小幅安で終えたものの、S&P500とナスダックがプラス圏に反発して小幅高の終値に向けたことでは、リスクオフ市場に弱い通貨に対する安全資産でもあるドルも一時の上昇幅を縮小した。

また、今週4月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) では、中東情勢の様子見などから米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利据え置き予想が優勢であるものの、米国上院銀行委員会は4月29日にケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補のドナルド・トランプ米国大統領の指名につ‌いて、本会議送付の可否を採決する見通しとのニュースもあり、ホルムズ海峡封鎖の影響などから世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒などから、今週は4月27〜28日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合や今週4月30日に発表予定の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会と英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) 金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) には今回の金利据え置き後の利上げ予想が市場で意識されており、ドナルド・トランプ米国大統領が利下げ期待をかけていたケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補には新フレームワーク採用などの利下げの可能性が意識されたことも為替相場に影響を与えていた。

とはいえ、原油先物価格が再上昇後や高止まりなどを見せていたことでは、中東情勢を受けた「有事のドル買い」も市場では根強く、今朝6時前の米国長期金利も一時4.345%付近であったため、債券利回りの日米金利差トレードの影響などもあり、ドルは円相場で小幅な円安ドル高のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円11銭付近から、円の高値でドルの安値の159円46銭付近の値幅約35銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円42銭付近と、前営業日同時刻の159円38銭付近の前ニューヨーク終値比で約4銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、世界的な原油先物価格の再上昇や高止まりへの警戒感があったことでは、今朝7時4分頃にドルは円相場で一時159円47銭付近に上昇し、前述のニューヨーク市場でのドルの高値を上抜けしたが、今日の日本市場に向けては、今日は昼頃に昨日4月27日から今日28日にかけて行われる日銀金融政策決定会合の発表と植田和男総裁の記者会見での要人発言などのイベントを控えていることでは、様子見や持ち高調整の抵抗も入り、今朝8時54分頃にドルは円相場で一時159円36銭付近に上昇幅を縮小した。

なお、今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表もあり、3月日本失業率は前回と市場予想の2.6%に対し2.7%で、3月日本有効求人倍率も前回と市場予想の1.19に対し1.18とやや弱かったが、世界レベルで見ると完全雇用状態に近く人手不足感が続いていたことでは、為替相場への影響は限定的であった。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円37銭付近となり、今朝の東京株式市場で原油先物価格の高止まりへの警戒感などから今日の日経平均株価が反落を始めた影響では、国内第一安全資産の円の買い戻しが入り、今朝9時9分頃に対ドルの円相場は一時159円31銭付近に下げ幅を縮小した。

また、今朝も日本政府の片山さつき財務相が、為替相場について、「原油先物市場のボラティリティー（Volatility / 価格変動率）が高く、為替市場にも投機的な動きとして影響している」と警戒感を示し、「日米財務大臣共同声明に従って一層緊密に連携し、行動する時は行動する」と為替介入を意識させる円安牽制発言を続けていた。

とはいえ、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いがあったことに続き、今朝11時台にWTI原油先物価格が一時1バレル97ドル台に再上昇し、英国北海ブレント原油先物価格も一時102ドル台に再上昇したことでは、午前11時2分頃と正午12時4分頃にドルは円相場で一時159円57銭付近に上昇した。

しかし、正午12時4分頃には、昨日から今日まで開催された日銀金融政策決定会合の結果発表があり、市場予想で優勢であった通りに中東情勢の様子見で金利据え置きが決定され、これまでと同様に日本の国内政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%程度での維持となったが、中東情勢の影響による原油高が日本の経済・物価に与える上下リスクについての見極めの一方で、国内インフレ警戒により今年の日本消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 見通しのインフレ予想値が前回の1.9％から2.8％に上方修正されたほか、9人の委員中、6人が金利維持の決定の賛成を支持し、中川順子委員と高田創委員と田村直樹委員の3名が利上げを支持する反対票を投じたことが市場で話題になり、想定よりもタカ派の金利維持を受けた円買いが入り、正午12時4分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円57銭付近から一時159円21銭付近に急落した。

原油コスト警戒に加えて、日銀の経済・物価情勢の見通しの展望リポートが、今後の利上げに前向きなタカ派的であった影響があり、日銀の想定よりもタカ派寄りの金利維持を受けた金利警戒感の影響などにより、今朝からの反落幅を日経平均株価が拡大し、午後の部で前日比の大幅安に向けた株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の円の買い戻しも入った影響では、午後13時45分頃にドルは円相場で一時158円96銭付近まで下落を続けたため、この時間が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

ただし、午後14時台に英国北海ブレント原油先物価格が一時1バレル104ドル台と更に上昇し、連動してWTI原油先物価格も一時98ドル台に上昇したため、原油高に買われやすいドルと原油輸入依存率から逆に売られやすい円のドル円相場では市場安値後のドルが円相場で反発し、午後15時23分頃のドルは円相場で一時159円26銭付近となっていた。

午後15時30分には、今日の日経平均株価が5万9917円46銭の終値をつけ、前日比619円90銭安の－1.02%の大幅安で大引けした。

午後15時30分から日銀の植田和男総裁の記者会見での要人発言が始まり、金利維持支持6対利上げ支持3の今回の金利維持を受けて、今後の利上げ予想が高まっていた時間があったことでは、ライブ中継の会見中の午後15時43分頃にドルは円相場で一時159円3銭付近に下押しした時間もあった。

しかし、日銀の植田和男総裁の発言は、中東情勢の影響による物価上昇リスクと景気下押しリスクの見極めについて、「見通し確度とリスクをもう少し確認したい」として、特に追加利上げを急がない慎重な姿勢を示したため、次回利上げ予想に対する「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」や、「現時点では中長期の予想物価上昇率が大きく跳ね上がることにはなっていない」と述べたことでは、ドルは円相場で反発したが、中東情勢については、「全体としてみれば、物価は上振れリスクが大きい」としており、「物価上振れリスクが顕在化してきた、またはそのリスクが高まりつつある一方、経済の下振れや景気調整が起こるリスクが、ある程度制限されている場合には、利上げに至る可能性はある」と急がないものの今後の追加利上げ方向の維持を示唆してことでは、会見終了後の夕方16時34分頃の対ドル円相場は一時159円46銭付近であった。

ただし、午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入しており、中東情勢の長期化警戒などで英国北海ブレント原油の上昇が続き、夕方16時34分頃には一時1バレル104.86ドル付近と104ドル台後半に載せており、連れてWTI原油先物価格も同時刻の一時1バレル99ドル台から100ドル方向に向け始めたことから、世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒から時間外の米国債券取引で米国長期金利が今夜17時頃に一時4.364%付近に上昇し、更なる上昇トレンドになっていたことから、原油高を受けた「有事のドル買い」と、債券利回りの金利差トレードのドル買いも入り、今夜17時0分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時159円61銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を瞬時記録してから、今日の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円60銭付近で、昨日17時の159円22銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表や米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、 22時に2月米国住宅価格指数と2月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数、今夜23時に4月米国リッチモンド連銀製造業指数とコンファレンス・ボードの4月米国消費者信頼感指数、26時に米国7年債入札などを控えている。

また、今夜4月28日から米国現地時間のｓ明日29日 (時差先行の日本時間では翌日未明) にかけての米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控え、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達は発言自粛のブラックアウト (Blackout) 期間入りをしているが、その後にも4月30日発表予定の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会と英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) 金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) などの主要国の中銀イベントも控えている。

世界市場では、引き続き、イランと米国とイスラエルとレバノンなどの中東情勢のニュース続報と世界的な原油主要輸送ルートのホルムズ海峡や周辺産油国を含む中東および湾岸諸国の続報などが注目されており、原油先物価格などを含めたコモディティと債券市場の影響や、米国主要企業の決算報告シーズンでもあることなどから世界の株式市場の為替相場への影響と、中東以外にもロシアとウクライナなどの情勢や、米中および日中関係などの世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円68銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の187円2銭付近の前東京終値比で約34銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の長期化警戒による原油供給懸念の原油高を受けて、原油輸入依存国のある欧州ユーロが対ドルで売られたユーロドルの外貨影響がユーロ円相場にも波及したほか、今日の日経平均株価が反落して大幅安になったことから、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフでも国内第一安全資産の低リスク通貨の円に対して欧州ユーロや英国ポンドが売られやすかった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1697ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1745ドル付近の前東京終値比で約0.48セントのユーロ安ドル高であった。

リスクオフの影響を受けて、先述の英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円58銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円68銭付近の前東京終値比で約10銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月4月28日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の20時12分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時12分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃から日本時間との1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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