FXニュース：年初ユーロ安ドル高更新

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東西FXニュース – 2024年11月22日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 地政学リスクの警戒続く
• 米経済指標は強弱混合に
• 米利下げペース鈍化予想
• 全国消費者物価指数上昇
• 日銀追加利上げの可能性
• 日米主要株価は反発上昇
• 欧景気懸念でユーロ続落

今日2024年11月22日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の153円96銭付近から、円の安値でドルの高値の154円95銭付近の値幅約99銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円74〜75銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円96〜97銭付近の前東京終値比では約22銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夜18時21分頃の英国ロンドン外国為替市場では、ロシアが大陸間弾道ミサイルICBM (Inter-Continental Ballistic Missile) を発射したとウクライナ軍が発表したニュース報道を受けた地政学リスクの再燃により、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で安全資産の欧米国債買いと低リスク通貨の円買いが起き、対ドルの円相場は一時154円8銭付近と前東京終値比で大幅な円高ドル安になっていた。

速報では、ロシア側は大陸間弾道ミサイルのICBMではなく、ロシア製の新型中距離弾道ミサイルIRBM (Intermediate-Range Ballistic Missile) の「オレシュニク」 (英語名 : 9M729 Oreshnik / ロシア語では植物のヘーゼルを意味するОрешник) をウクライナに向けて発射したことを公表したことでは、飛行距離がより限定的となることでは世界市場でのリスク回避はやや弱まったものの、いずれにしても核弾頭を搭載可能なミサイルが使用されたことでは、地理的に近い欧州市場では地政学リスク警戒が燻り、ウクライナと隣接する地域があり地理的に近い欧州ユーロや、欧州ユーロ圏と地理的・経済的に近い英国ポンドなどの主要通貨に対する低リスク通貨の円買いの影響により円相場が上昇していた。

昨夜19時20分頃には、時間外の米国債券市場で世界的な安全資産の米国債買いの影響で、米国債券価格上昇時の利回り低下が起きて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.382％付近に低下したが、その後には米国政治要因による米国政策金利の先高感などからは、高値圏からの米国債には一部の利益確定売りや持ち高調整も入ったため、債券利回りを受けた日米金利差トレードでは米国長期金利の反発を受けてドルも円相場で反発した。

昨夜20時台には米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出することで世界的に有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch) ツールでは、来月12月17〜18日に開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ幅の市場予想値は、0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時55.5％付近に低下した一方で、次回の米国金利据え置き予想値が一時44.5％付近に上昇したことでも、欧州ユーロや英国ポンドに対しては世界的な流動性の高さから安全資産でもあるドルの買い戻しが入り、昨夜21時15分頃にはドルは円相場で一時154円71銭付近に下げ幅を縮めていた。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時154円44銭付近であったが、昨夜22時30分には複数の最新米国経済指標の同時発表があり、米国のペンシルベニア州とニュージャージー州とデラウェア州の地域的な製造業の景況感を示した11月の米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数は前回の10.3と市場予想の8.0を下振れするマイナス圏の-5.5に低下したものの、全米規模での米国雇用市場の前週分の米国新規失業保険申請件数は前回の21.7万件と前回修正の21.9万件と市場予想の22.0万件よりも堅調な21.3万件であったことでは、発表の瞬間にドルは円相場で一時154円69銭付近に再上昇したが、前週分の米国失業保険継続受給者数は前回の187.3万人と前回修正の187.2万人と市場予想の187.3万人に対し190.8万人と、前週分の新規の失業保険申請数は減って米国雇用市場の強さを見せた一方で、継続の失業保険受給者数はやや弱さを含んでいたことでは、一時上昇後のドルはやや反落した。

続いて、深夜24時に発表された最新米国経済指標の10月の米国景気先行指標総合指数の前月比も、前回の-0.5%と前回修正と市場予想の-0.3%に対し-0.4%であったことでは、同時進行中の欧州英国市場でも地政学リスク回避で買われていた安全資産の米国債買いの影響が再び強まり、米国ニューヨーク債券市場では深夜24時5分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.381％付近に再び低下した影響では、日米金利差縮小時には低リスク通貨の円がドルに対しても買われやすいため、深夜24時9分頃にドルは円相場で一時153円90銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、深夜頃に同じく発表されていた最新米国経済指標の10月の米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回の384万件と前回修正の383万件と市場予想の395万件を上回る396万件であったことや、前月比も前回マイナス圏だった-1.0%と前回下方修正の-1.3%と市場予想の2.9%を上回るプラス圏の3.4%に上振れしたことでは、米国経済の強さも見られており、米国企業の決算報告後の株買いも入った米国ニューヨーク株式市場では、市場の始まりには時差で先行して欧州市場の影響があり、地政学リスク回避の株価下押しから始まっていた米国主要株価三指数が反発して上昇し、米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) が大幅高の終値に向けたほか、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と世界的なハイテク企業比率が高い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も小幅高の終値に向けて揃って上昇した米国株式市場からの影響では、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では安全資産の米国債に利益確定や持ち高調整の売りが入り、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発上昇し、午前4時台の一時4.439％付近に向けて米国長期金利が4.4％台に上昇したことでは、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いや低リスク通貨の利益確定売りや持ち高調整の抵抗も入ったことでは、午前3時40分頃にドルは円相場で一時154円70銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、午前2時25分頃から始まった質疑応答付きの討論会に参加していた米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁の発言もこの頃には伝わっており、「米国利下げペースを遅くするのが、理にかなうかもしれない」とタカ派寄りの発言が話題になり、次回12月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) における米国金利据え置き予想値の上昇が再び意識されたが、段階的な米国利下げ方向は示されていたことでは、地政学リスク回避の低リスク通貨の円買いの影響が続いていた為替相場への値動きは一時限定的なものとなった。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の153円90銭付近から、円の安値でドルの高値の154円70銭付近の値幅約80銭で、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は154円54銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の155円44銭付近と比べて約90銭の円高ドル安をつけていた。

今日の早朝のアジア・オセアニア市場でも、昨夜の欧州英国市場と同様に、ウクライナ情勢のロシアとの戦闘激化のニュースに警戒した地政学リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円買いが先行した。

今朝8時30分には日本の最新重要経済指標の発表があり、10月の日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の前年同月比は前回の2.5%に対し市場予想通りの2.3%であったが、天候条件などで価格変動の激しい生鮮食料品を除き物価基調を見る日本CPIコア指数では前年同月比が前回の2.4%と市場予想の2.2%に対し2.3%と市場予想を上回ったほか、生鮮食料品とエネルギーを除く日本CPIコアコア指数は前回の2.1%と市場予想の2.2%を上回る2.3%に上昇したため、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が注視する日本国内のインフレ指標が市場予想を上回ったことを受けて、昨日に日銀の植田和男総裁が可能性を否定しなかった早期の日銀の追加利上げの可能性が市場で再び意識されたことでも円相場が上昇したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時154円15銭付近の始値で、今朝9時12分頃には対ドル円相場は一時153円96銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が優勢であったことでは、ドルは円相場で反発した。

今日の日本市場時間の時間外の米国債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.430％付近に上昇後にも4.4％台の高利回りの推移を続けていたことでも、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差を受けた円売りドル買いの影響により、ドルは円相場での今朝の下げ幅を縮小していた。

今朝早朝に日本企業の主要取引先を含めた米国主要株価三指数が揃って上昇して終値をつけていた影響があり、今日の東京株式市場では日経平均株価が上昇して始まり、その後にも上昇幅を広げ、午後15時30分頃には3万8283円85銭の終値をつけて前日比257円68銭高の大幅高で大引けしたことでは、株式市場では日米株価上昇を受けたリスク選好のリスクオンの影響により低リスク通貨の円売りでドルが買われたため、15時49〜51分頃の数分間にかけてドルは円相場で一時154円95銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、来年１月からの任期に向けた米国での第二次トランプ政権の人事発表のニュース報道があり、ドナルド・トランプ次期大統領が米国連邦準備制度理事会 (FRB) の元理事のケビン・ウォーシュの米国財務長官起用を検討しており、2026年に任期終了予定のジェローム・パウエル議長の後任としてFRB議長に指名する可能性も検討しているとの観測記事を米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) が伝えたことが話題になり、米国議会のトリプルレッドに加えて、FRBにまでトランプ色が及ぶことへの市場警戒感もあった。

しかし、夕方からの欧州市場の参入が始まると、再び地政学リスク回避で安全資産である欧米国債が買われた影響で、欧米国債利回りが指標となる欧米長期金利が低下を始めたため、欧米との金利差縮小もあり低リスク通貨の円が買われて主要通貨に対して再び上昇し、ドイツ連邦10年債の利回りが指標の欧州長期金利低下によりユーロドルが今年最大の欧州ユーロ安ドル高に向ける一方で、世界的な安全資産の米国長期金利も連れて低下したため、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響が再び優勢になった。

また、夕方16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新重要経済指標の7〜9月第3四半期の独国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値が、前期比は前回の速報値と市場予想の0.2%を下回る0.1%に下方修正されたほか、前年同期比も前回と市場予想の-0.2%以下のマイナス圏の-0.3%に下方修正され、季調前の同前年同期比も前回と市場予想の0.2%以下の0.1%で、欧州景気懸念により欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) が欧州追加利下げで欧州経済を下支えする可能性の市場予想が高まり、円相場における欧州ユーロ安の影響も外貨への円高圧として波及していた。

夕方16時には、欧州市場と地理的・経済的に近い最新英国経済指標の10月の英国小売売上高も前回と市場予想を下回っていたことから、ドルだけでなく欧州英国通貨に対する低リスク通貨の円買いが入り始めていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円74〜75銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の154円96〜97銭付近の前東京終値比で約22銭の円高ドル安になった。

また、今夜その後の19時27分頃の英国ロンドン外国為替市場では、地政学リスク回避の低リスク通貨の円買いと、4.4％台を下回り始めていた米国長期金利低下時のドル売りの影響で、ドルは円相場で一時154円25銭付近に下押ししている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時45分に11月の米国の製造業とサービス部門と総合の購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の速報値と、深夜24時に11月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値などの発表を控えている。

加えて、債券や株式とコモディティなどの市場影響や、世界の政治要因やウクライナや中東などを含めた世界情勢ニュースの為替相場への影響などにも注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は162円28〜30銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の163円27〜29銭付近と比べると約99銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州に隣接する地域があるウクライナ情勢のロシアとの戦争激化を受けた地政学リスクの高まりによりリスク回避のリスクオフで、低リスク通貨の円や世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルへの欧州ユーロ売りの影響に加えて、欧州景気懸念と欧州追加利下げ予想が為替相場に影響を及ぼしていた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0485〜1.0487ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0534〜1.0536付近と比べると約0.49セントのユーロ安ドル高となった。

また、今夜17時15分から18時にかけて、欧州ユーロ圏の最新経済指標の11月の購買担当者景気指数 (PMI) の速報値が発表されたが、フランスの11月の仏製造業購買担当者景気指数 (PMI) と11月の仏サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の速報値はいずれも前回と市場予想を下回る不景気寄りで、17時30分の欧州ユーロ圏主要国ドイツの11月の独製造業購買担当者景気指数 (PMI) の速報値は前回と市場予想の43.0を上回る43.2であったものの好景気と不景気を分けるボーダーラインの50を下回る不景気側で、11月の独サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の速報値も前回と市場予想の51.6を下振れする49.4と不景気側に低下し、今夜18時の欧州ユーロ圏総合の11月の欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回と市場予想の46.0以下の45.2と弱く、11月の欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回と市場予想の51.6を下回る49.2に低下し、地政学リスクと欧州景気懸念と欧州追加利下げ予想の影響により、欧州ユーロ安が進み、今夜18時14分頃の欧州英国市場ではユーロドルは一時1.0331ドル付近と今年最大のユーロ安ドル高を更新し、ユーロ円も一時159円89銭付近に下げ幅を拡大した。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は194円60〜66銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の195円99銭〜196円5銭付近と比べると約1円39銭の大幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、欧州連合 (EU / European Union) 離脱後にも、欧州と地理的・経済的に近い英国ポンドも欧州ユーロと同様にウクライナ情勢悪化による地政学リスク回避の影響を受けており、低リスク通貨の円に対して売られていた。

さらに、今日の夕方16時に発表された最新英国経済指標の英国小売売上高が、前月比は前回の0.3%と前回下方修正の0.1%と市場予想の-0.3%を下振れするマイナス圏の-0.7%に低下し、前年同月比も前回の3.9%と前回下方修正の3.2%と市場予想を下回る2.4%に低下し、自動車を除くコアも軒並み前回と市場予想以下に悪化したことから、英国景気懸念による英国ポンド売りでも低リスク通貨の円が買われた。

今夜の東京終値後の18時30分に発表された11月の英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) の速報値も前回の49.9と市場予想の50.0以下の48.6と弱く、11月の英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の速報値も前回と市場予想の52.0を下回る50.0で、欧州ほどではないものの景気ボーダーライン上で中間値50から不景気寄りの指標になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年11月22日の日本時間（JST）21時3分（チャート画像の時間帯は、10月最終日曜日に英国夏時間が終了し、来年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) になった英国ロンドン外国為替市場の英国冬時間 (GMT / JST-9) の12時3分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も11月の第1日曜日から来年3月の第2日曜日は米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、2024年11月3日に米国サマータイム (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) の米国夏時間も終了し、現在の世界市場では欧州市場と英国市場と共に米国市場も冬時間で日本との標準時差となっている。

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