FXニュース：日米連携為替介入実施

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東西FXニュース – 2026年08月03日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米財務省米銀介入警告
• 日連日円買いドル売り
• 米円買いユーロ売りも
• 米株と米長期金利上昇
• 米イラン攻撃を見送り
• 円高受け日経平均下落

今日2026年8月3日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の157円89銭付近から、円の高値でドルの安値の155円23銭付近の値幅約2円66銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円74銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円30銭付近の前東京終値比で約3円56銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場では前日未明の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利維持に続いて日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合も国内政策金利維持を賛成8名対早期利追加上げ支持の反対1名の多数決で決定し、午後の植田和男総裁の記者会見で「完全な基調2％定着を確認しなければ動けないということはない』というややタカ派寄りの発言があったことでは対ドルの円相場が一時159円93銭付近に反発したものの、夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後にはドルは円相場で一時160円台に買い戻されており、先週金曜日の夜17時頃の前東京終値も一時160円30銭付近で終えていた。

しかし、先週金曜日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日の日本政府と日銀の為替介入観測と米国財務省と米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) の為替介入準備段階のレートチェック観測に続き、先週金曜日の夜17時55分頃からドルが円相場で再び急落を見せ始めたため日米連携為替介入の警戒感が再燃し、先週金曜日の夜17時58〜59分頃にかけてドルは円相場で一時158円54銭付近に下落していた。

ただし、先週金曜日の夜18時の欧州市場で発表された最新欧州重要インフレ指標の7月欧州消費者物価指数 (HICP / Harmonised Index of Consumer Prices.) 速報値の前年同月比が前回の2.8%に対し市場予想通り2.9%に上昇したほか、欧州物価の基調的な7月欧州HICPコア指数の速報値の前年同月比は前回と市場予想の2.4%を上回る2.5%に上振れしたため、インフレ抑制のための欧州利上げ予想の影響により欧州ユーロが円相場で買い戻された外貨影響が対ドル円相場にも波及したため、ドルは円相場で反発した。

また、先週金曜日の夜19時に発表された日本の外国為替平衡操作の実施状況の介入実績では、令和8年6月29日～7月29日の前期における外国為替平衡操作額はゼロであったことでは、前日7月30日の日本政府と日銀の為替介入規模は市場推定でおよそ6兆～7兆円規模との観測などが出る中で、次回発表分となることから様子見の値動きもあった。

中東情勢の長期化警戒感があったコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、先週金曜日の夜17時の前東京終値時には一時1バレル82ドル台前半だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、先週金曜日の夜20時台の一時1バレル85ドル台に向けて上昇し、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて、時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜20時18分頃から一時4.686%付近に上昇し、その後の一時4.690%付近に向けていたため、債券利回りの金利差トレードの影響によるドルの買い戻しも入り、先週金曜日の夜20時22分頃のドルは円相場で一時160円26銭付近に反発していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から時差後行で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時160円21銭付近であった。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に発表された最新米国経済指標の4〜6月第2四半期米国雇用コスト指数の前期比が市場予想の0.8%を上回る前回同様の0.9%と高止まりしたことなどもあり今年年内の米国利上げ予想が意識されており、上昇を続けていた米国長期金利は先週金曜日の夜21時41分頃から4.7%台に乗せて上昇し、先週金曜日の夜21時57分頃の米国WTI原油先物価格が一時1バレル86.45ドル付近と86ドル台に上昇した世界的なエネルギー・インフレ圧の影響もあって、米国長期金利は先週金曜日の夜22時17分頃には一時4.710%付近と更なる上昇を見せたため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入り、この先週金曜日の夜22時17分頃のドルは円相場で一時160円54銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、先週金曜日の夜22時22分頃には、週末を控えた日本政府と日銀の連日での為替介入への市場警戒感が燻るなかで、「米国財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に対し、同日7月31日金曜日にも円相場に為替介入する可能性があるとして、『今後の措置に備え‌る』ように通知した」という観測報道のニュースが市場で話題になり、「情報筋が明らかにした」と英国ロイター通信 (Reuters) などの欧米主要メディアが報じていたため、日米連携の円買い為替介入への市場警戒感が再び高まり、市場高値後のドルは円相場で反落し、先週金曜日の夜22時33分頃のドルは円相場で一時159円14銭付近に下落していた。

続いて、米国市場で先週金曜日の夜22時45分に発表された7月米国シカゴ購買部協会景気指数も前回の56.7と市場予想の56.0を上回る57.6と市場予想以上の米国景気要因のインフレ圧を示唆したことでは、米国ニューヨーク債券市場で米国長期金利が上昇を続けていたことはドルの抵抗となり、先週金曜日の夜22時45分頃のドルは円相場で一時159円86銭付近に反発し、先週金曜日の夜22時53分頃の米国長期金利は一時4.741％付近に続伸していた。

先週金曜日の夜23時の7月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値も前回速報値の54.4と市場予想の54.0よりも堅調な55.2に上方修正されたが、日米協調または連携による為替介入への警戒感などもあり、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しの抵抗も混ざっていたことでは、この時間の米国長期金利が上昇幅を縮小し、先週金曜日の夜23時47分頃に一時4.729％付近に下押しした米国長期金利の戻りが深夜24時過ぎにまだ一時4.736%付近と4.74%台手前の4.73%台に留まり、深夜24時の7月最終のロンドン・フィキシングの後の主要取引通貨のドル売りで自国通貨の買い戻しが入る中で、深夜24 時9分頃のドルは円相場で一時158円86銭付近と158円台にも売られていた。

とはいえ、この時間の米国WTI原油先物価格は一時1バレル85ドル台後半で高止まりしていたため、深夜24時29分頃から米国長期金利は一時4.740%付近と4.74%台に反発し、先週土曜日の午前1時22分頃から一時4.742%付近と更なる上昇を見せ始めて、先週土曜日の午前2時台の一時4.749％付近に向けていたことでは、債券利回りの日米金利差拡大を受けた円売りドル買いも入ったため、先週土曜日の午前2時10分頃のドルは円相場で一時159円51銭付近に買い戻されていた。

しかし、日米連携為替介入への警戒感が続いており、先週土曜日の午前2時24分頃から再び円買いが強まると、先週土曜日の午前2時44分頃のドルは円相場で一時158円16銭付近に反落したが、午前2時52分頃の米国長期金利が一時4.749％付近と今年最大の高利回り域に上昇したことでは債券利回りの金利差トレードのドル買いも入り、一時抵抗を交えながらも先週土曜日の午前3時16分頃にも米国長期金利は一時4.749％付近に再上昇するなど米国政策金利の先高観の影響もあったことでは、先週土曜日の午前3時47分頃のドルは円相場で一時159円14銭付近に反発したほか、午前4時38分頃には一時159円24銭付近に買い戻されるなど下げ渋っていた。

しかし、日本政府の三村淳財務官が、「通貨政策の担当者として、金融政策と緊密に連動しながら対応したい」と述べていたほか、米国政府のスコット・ベッセント財務長官も、「我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を維持する」などと述べていたと伝わっており、連日の日米連携為替介入観測が市場で高まるなか、週末と月末を控えた米国市場の終盤に向けたポジション調整のドルの買い戻しが入り始めるなか、日本経済新聞が、「米国ニューヨーク連銀は、ドル円だけでなくユーロ円でもレートチェックを実施」と報じ、日本の円買いドル売りに加え米国連携の円買いユーロ売りの為替介入警戒の荒い値動きになり、米国長期金利が世界的な安全資産の米国債が買い戻しによる米国債券価格上昇時の利回り低下で先週土曜日の午前5時10分頃に一時4.713％付近に反落すると、午前5時10分頃からドルは円相場で為替介入警戒感の中で段階的な急落を見せ、午前5時34分頃にドルは円相場で一時157円3銭付近と157円台と大幅に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

なお、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算報告の影響が続き、市場前半の一時反落後の買い戻しで揃って市場後半にはプラス圏に反発上昇していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って前日比で高値引けしており、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では安全資産の米国債売りが株引け後の市場終盤にも混ざり、先週土曜日の午前5時55分頃の米国長期金利が反発した影響では、市場安値後のドルも円相場で市場安値後の下げ幅を小幅に縮小したが、週末で市場終盤に新規ポジションを持ちにくいなか、連日の日米連携為替介入観測による大幅な円高ドル安進行後の影響が残った。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の160円54銭付近から、円の高値でドルの安値の157円3銭付近の値幅約3円51銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は157円40銭付近と、前営業日同時刻の159円53銭付近の前ニューヨーク終値比で約2円13銭の大幅な円高ドル安をつけて週末を迎えた。

先述の通り、米国財務省が複数の米国主要銀行に対して「7月31日に円相場に介入する可能性があるとして『今後の措置に備える』よう通知した」後に、週末中のニュース続報では、英国経済紙フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「事情に詳しい関係者の話」として、「米国財務省が7月31日に円相場に介入し、米国ニューヨーク連銀が米国金融大手の米国ゴールドマン・サックスと米国モルガン・スタンレーを通じて、欧州ユーロを売却し、日本円を購入し、円相場を下支えした」と報じたほか、英国ロイター通信が、「50億〜100億ドル相当額の日本円の購入を検討していたことが判明した」と報じたスコット・ベッセント米国財務長官のメモ帳の写真が話題になったほか、日銀が７月31日公表したデータによれば日本政府と日銀が7月30日に実施していた円買い為替介入の規模は6.4兆円〜9.6兆円規模との見解もあり、当初の6〜7兆円規模の市場推定よりも大きい可能性も意識され、それに加えての前述の7月31日の連日での日米連携の為替介入への警戒感が燻っていた。

SNS (Social networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のX (旧ツイッター) でも、財務省が、「日本の通貨当局は市場の流動性ニーズに対⁠応する幅広い手段を有している」としており、「秩序ある市場機能を支えるために、必要に応じて利用可能な手段を用いる用意を引き続き整えている」として、その手段には、「米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の海外・国際通貨当局 (Financial Market Authority Repo Facility) レ⁠ポファシリティー利用の可能性も含まれる」などと指摘したことが話題になった。

また、週末のニュースでは、米国政府にドナルド・トランプ大統領が、米国軍によるイランへの大規模攻撃を見送る方針を発表しており、週明けの今朝早朝のオセアニア市場で、今朝6時18分頃に一時157円58銭付近に買い戻されていた世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが入り、今朝7時から週明けの時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が先週末の取引終了時の一時1バレル86ドル台から今朝7時に一時1バレル80ドル台に急落して始まり、今朝7時0分の1分間の値動きの中で一時1バレル78ドル台にも下げてドル売りが勢いを増したため、為替介入警戒感による円買いドル売り要因もある中で、原油に連れたドル売りが入り、今朝7時14分頃のドルは円相場で一時156円99.9銭付近と156円台にもタッチしたが、中東情勢の長期化への市場警戒感は続いており、米国WTI原油先物価格が一時1バレル81ドル台に反発し、今朝8時42分頃の米国長期金利も一時4.700%付近と4.7%台で下げ渋っていたことなどでは、今朝8時42分頃のドルは円相場で一時157円88銭付近に下げ幅を縮小した。

米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言の影響もあり、「米国の円相場への為替介入は、日米の友好の証だった」として、「日本が助けを求めていたから助けた」と理由を説明し、「米国は円買い為替介入に積極的ではなく、日本の要請に応じた」との認識を受けたドルの買い戻しも入っていた。

ただし、日本政府の片山さつき財務相は、「7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施した」としており、「2025年の日米財務相共同声明に基づき、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものである」と伝わり、日米協調の為替介入は2011年の東日本大震災の直後以来のおよそ15年ぶりとニュースになったほか、米国政府のスコット・ベッセント財務長官もSNSのXの投稿で、「今後の共同介入もためらうことなく参加する」と発言したことでは、日米協調の為替介入への警戒感は市場で燻っていた。

その影響から、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円59銭付近であったが、週明けと月初めの今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めたことでは、大幅な円高ドル安進行後のドル準備資金確保もあって、今朝9時18分頃のドルは円相場で一時157円89銭付近まで買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝に日本政府の片山さつき財務相が、「無秩序な動きに対しては断固たる措置を取る。それは実行される」と述べ、米国政府のスコット・ベッセント財務長官も、「更なる日米協調介入の実施にも躊躇しない」と言及していたことに続き、三村淳財務官も、「引き続き一切気を緩めることなく対応したい」と述べ、円安牽制の為替介入継続を示唆する市場警戒感を高める発言をしており、これまでは日本市場のビジネス時間には日本企業への影響など配慮から介入が入りにくいとの市場予想もあったことに対して不意打ちをするように追撃の為替介入観測が高まり、今朝9時55分の仲値決済前の今朝9時27分頃から日本政府と日銀の連営業日の為替介入警戒感が高まる円相場の急伸が起き、今朝9時45分頃のドルは円相場で一時155円23銭付近まで売られ、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

この時間までにコモディティ市場でも、米国WTI原油先物価格が一時1バレル80ドル台に下げており、世界的なエネルギー・インフレ圧の緩和に連れて時間外の米国長期金利も今朝9時45分頃には一時4.698%付近と、4.7%台割れを起こしていた時間でもあった。

とはいえ、企業の輸入や投資などのドル準備資金確保では為替介入警戒感の中でも一時155円台からは円売りドル買い需要もあり、市場安値後のドルは円相場で下げ幅縮小を始めたが、東京株式市場では、円安時に買った日本株を円高時に売って利益獲得を狙う海外投資勢による日本株売りが入り、今朝10時台には日経平均株価が一時は大幅な下落域に達していたため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが抵抗となり、午後15時30分に日経平均株価が午後の部の買い戻しで下げ幅を小幅域に縮小し、6万3754円90銭の終値をつけて前営業日比607円12銭安の−0.94%で大引けするまでは為替介入警戒感もありドルの円相場での買い戻しは鈍いものとなっていたが、株引け後に株価影響の円買いが収束し、午後から欧州市場参入後の午後15時55分頃にはドルは円相場で一時156円85銭付近に買い戻されていた。

時間外の米国債券取引では、夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入を受けて、米国長期金利が夕方16時19分頃の一時4.703%付近に向けて米国長期金利が一時4.7%台に反発した影響もありドルが円相場で買い戻されていたが、その後の夕方16時59分ころには一時4.691%付近と再び4.7%台割れに転じたことは、ドルの円相場での上値を抑えており、為替介入の影響による大幅な円高ドル安の影響が残っていた。

このため、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円74銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円30銭付近の前東京終値比で約3円56銭の大幅な円高ドル安になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時45分に7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値、今夜23時に重要景気指標の7月米国ISM (Institute for Supply Management index / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数と、同時刻に6月米国建設支出なども控えている。

世界市場では、引き続き、日米協調の為替介入への警戒感に加えて、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国などの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響拡大懸念などもあり、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、米中関係および日中関係などの世界情勢や、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は180円66銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円55銭付近の前東京終値比で約3円89銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、先述の通り、今回の日米協調の為替介入観測では日本政府と日銀によるドル円の円売りドル買いだけでなく、米国連携の円売り欧州ユーロ観測があった。

そのため、欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は210円97銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の215円57銭付近の前東京終値比で約4円60銭の大幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルは、ドル円の大規模な円買いドル売りの大幅な円高ドル安の外貨影響が波及しており、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1526ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1513ドル付近の前東京終値比で約0.13セントのユーロ高ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月3日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時17分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時17分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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