FX週刊ニュース（1月2週）｜米ドル円：2023年はドル安・円高方向が進むか？円高傾向で取引が進む米ドル／円相場。

• 米ドル／円：2023年はドル安・円高方向が進むか？円高傾向で取引が進む米ドル／円相場。

2023年年明けは日本市場が休場ということもあり、また昨年12月20日に決定された日銀金融緩和政策の修正観測が根強く残っていることに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の利上げペースが鈍化するとの思惑が重なり、円高傾向で取引が進んでいる。

取引初めの、2023年1月3日の外国為替市場では、一時1ドル＝129円51銭水準までドル安・円高が進行しました。ドル円が130円を切り、129円台をつけたのは、2022年6月上旬以来、7カ月ぶりのことです。市場では、日銀が先月、長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）における10年国債利回りの許容変動幅を拡大したことで、今後も金融緩和の修正が進むとの見方が強まっており、これが円買いにつながり、年初めから大きく円高傾向が進んだものと思われる。

４日からは日本を含むアジア市場が取引を開始。４日の東京外国為替市場では、日銀が今後も政策の修正を続けるのではないかとの思惑が強まり、円相場は値上がり傾向で取引を開始した。年明けのアジアの外国為替市場で、円相場が７か月ぶりに１ドル＝１２９円台半ばをつけて迎えた４日の東京市場では、午前中はこのところ短い期間での変動が大きかったことから、円を売ってドルを買い戻す動きが出ました。 夕方になってからは、欧州の投資家の間で日銀が今後も政策の修正を続けるのではないかとの観測が広がり、ドルを売って円を買う動きに転じました。

その後も円買いは続き、円相場は一時１ドル＝１２９円台まで値上がりしました。週末の１月９日にはドル円は１月６日の米雇用統計における平均時給の伸びが予想以上に鈍化した事と、ＩＳＭサービス業景況指数の悪化による米長期債利回りの急低下を背景に６日夜高値１３４．７７円から９日昼安値１３１．２９円まで大幅下落に見舞われたが、その後は急落一服で１３２円を挟んだ揉み合いとなった。

２０２３年の注目点の１つは、やはり大きな円安水準に到達したドル円相場が今後さらに円安相場になるのかそれとも円高相場になるのかといったところだろう。今のところ、多くの専門家は「２０２３年の前半はアメリカでＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急速な利上げが景気の悪化をもたらす→ＦＲＢのターミナルレート（＝政策金利の最終到達点、昨年１２月時点の中央値は５．１２５％）が前倒しとなる→２０２３年後半からは利下げ期待が高まる」というロジックで取引が進んでいくのではないかと考えているトレーダーは多い。２０２３年のドル円は、やはりドル安・円高方向に振れやすい展開が予想されます。ただ、前述の通り、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を４．７５％～５．００％で年内据え置き、日銀がマイナス金利解除後もＹＣＣを維持するのであれば、大幅なドル安・円高は回避されると思われる。

• ユーロ／米ドル：ドル買いが活発なユーロ／米ドル市場。１２月ユーロ圏消費者物価速報は予想以上に伸びが鈍化か。

取引初めの、2023年1月3日の外国為替市場にて特に欧州市場ではドル買いが活発化。米インフレ指標に大きく左右される形で取引が始まり、ユーロ／ドルは下落傾向で取引が始まった。また１２月の独雇用統計でドイツの雇用情勢を見極め、消費者物価指数でインフレ率の鈍化傾向を見極めることも影響を与えた。、ロンドン勢はドル買いの動きで参入。ユーロドルは１．０６台半ばから１．０５台前半をつけ、米債利回りが低下し、欧州株や米株先物が堅調に推移した。

４日にはロンドン市場は、ドル売りが先行した。米10年債利回りが前日終値水準を下回り、一時３．６７％付近まで低下したことに反応。また、欧州株や米株先物が堅調に推移しており、リスク警戒のドル買いが緩和されたこともあった。ドル売り圧力でユーロドルは１．０５台後半から１．０６台を乗せた。また、独仏ユーロ圏の非製造業ＰＭＩ確報値はいずれも上方改定された。一方、英住宅ローン承認件数が減速、消費者信用残高は増加と家計の厳しい状況が浮き彫りとなっていた。ただ、ユーロは目立った反応はみせなかった。

５日には米１２月ＡＤＰ全国雇用者数は２３．５万人増と予想（１５．０万人増）を上回った。前月分は１２．７万人増から１８．２万人増へと上方修正された。その後、米新規失業保険申請件数は２０．４万件と予想（２２．５万件）を下回り、前週（２２．３万件）から減少。米国の労働市場のひっ迫を示す指標が続いたことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面は政策金利を高水準に保つとの見方が広がった。米長期金利の上昇に連れてドル買いが強まった。ユーロ売り・ドル買いは進み、一時１．０５６８ドルまで本日安値を更新。また、ポンドドルも１．１９３９ドルまで下げるなど、他の通貨に対してもドル買いが進んだ。

６日には、米ＡＤＰ雇用統計や新規失業保険申請件数の強い内容を受けて、ドル買いが強まった。ユーロドルは前日の下落のあと午前中に１．０５台前半で揉み合ったが、後半には一時１．０４９近辺まで下値を広げた。対ユーロでもどる売りが優勢。英建設業ＰＭＩが低下するなど英経済が弱っている状況が示された。この日発表された１２月ユーロ圏消費者物価速報は前年比＋９．２％と予想以上に伸びが鈍化したが、コア前年比は＋５．２％と過去最高水準を記録した。

• 英ポンド／米ドル：年始から影を落とす英国経済。ドル売りが優勢となった１週間。

英国経済は年明けから昨年と変わらず、低調傾向であり、特に英国の住宅統計と鉄道ストライキが英国経済に影を落としています。年始の４日から始まった鉄道ストライキは、国家の苦境に拍車をかけています。今日の経済カレンダーを見ると、英国と米国の両方の住宅データは低下の兆候を示しており、金利が上昇して住宅ローンの申し込みに悪影響を及ぼしています。これらのデータ　ポイントに対する市場の反応は、影響の大きいＩＳＭ製造データと　ＦＯＭＣ　議事録が今日の優先事項であるため、静かでした。ＩＳＭ　の製造業の印刷は　１１　月の数字よりも低くなり、縮小の領域にとどまると予想されますが、米国は主にサービス主導型の経済であり、金曜日の非製造業の発表に重きを置いています。

英ポンド／米ドルはドル強な傾向で取引が進み、６日には、ＮＹ外為市場では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化観測が後退しドル売りが優勢となった。週末に発表された米雇用統計で賃金の伸びが予想を下回ったことや他の低調な経済指標を受けて、１月末から２月１日にかけて開催される本年最初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ＢＰ利上げ観測が強まりつつある。最終的に週末にはポンド・ドルは１．２１３２ドルから１．２１８８ドルまで上昇した。

２０２３　年の第　１　週目の英ポンド／米ドルは　２００　ピップス近く下落しました。これは米ドルが堅調な回復の中でポンドの強気派がコントロールを放棄したためです。月曜日に英国と米国で観察された年末年始の休暇は、休日が短縮された週を補い、下半期のトップクラスの米国の経済発表によって支配されました。ＦＲＢ　の利上げ予想、潜在的な世界的景気後退のリスク、中国の景気回復に対する懸念がリスクセンチメントを支配し、米ドルのダイナミクスに影響を与え、最終的に　ＧＢＰ／ＵＳＤ　ペアに影響を与えた形である。

• 豪ドル／米ドル：年始から豪ドル／米ドルは上昇。中国が豪州産石炭禁輸の部分的に終了か。

取引初めの１月４日、オーストラリアドルは主要通貨で上昇率トップ。中国が豪州産石炭禁輸の部分的終了を協議しているとの報道を受け、上げ幅を拡大した。中国当局はオーストラリア産石炭の一部輸入再開に向けた計画を協議を始め、これを受け、豪ドルは対ドルで一時１．３％高の０．６８１７ドルまで上昇した。

豪ドル／米ドルは今週の水曜日に、米ドルの幅広い売りと新たな中国とオーストラリアの貿易楽観論の中で　２％　以上のリバウンドを延長した。いくつかのメディアが、中国がオーストラリア産石炭の輸入禁止の部分的終了を検討していると報じた後、オーストラリア人はこの容赦ない入札に乗り出した。欧州市場のポジティブなセンチメントは、安全資産である米ドルを犠牲にして、利回りの高いオーストラリアドルの上昇を助長した形で取引が始まった形である。

週末の６日はオーストラリアドルは、今日、米ドルがクランチされていることを背景に、０．６９００を超える５か月ぶりの高値を記録しました。「大きなドル」はすべての主要通貨に対して下落しています。米国債は、２　年債以降の注目すべき利回りを放棄しました。 金曜日の米国からのデータは、連邦準備制度理事会が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議でタカ派性をさらに緩和する可能性があるという憶測につながっています。

非農業部門の雇用者数の変化は、205Kの予測ではなく、12月の223kで堅実なビートでしたが、平均時給は１２月末まで前年比で４．６％に緩和しました。これは、5.0%の見積もりよりも低く、以前は5.1%未満でした。

これにより、ＦＲＢは５０ベーシス　ポイント　（ｂｐｓ）　ではなく２５ベーシスポイント（ｂｐｓ）の利上げを行う可能性があるという認識があるようです。いずれにせよ、ウォール街はそれを気に入り、すべての主要指数が　２％　以上上昇しました。ＡＰＡＣの株式は、緑色の主要な証券取引所と同様に続きました。

• 長く続くエネルギー供給懸念。2023年の原油価格はどうなる。

昨年2022年同様に今年2023年は世界的なエネルギー供給懸念は長く続きそうだ。昨年2022年初頭に世界の原油供給の１割を占めるロシアがウクライナ戦争を起こし、エネルギー供給に懸念が生じたうえ欧米で脱ロシアの動きも広がり現在もその傾向はヨーロッパを初めとした全世界で進んでいる。

需給逼迫懸念から米ニューヨーク市場の原油先物価格（WTI）は3月に一時1バレル＝130ドル超に、英ロンドン市場の北海ブレント原油先物は140ドルに迫った。エネルギー安全保障も注目され、各国では節電などのエネルギー節約に向けた取り組みが現在もなお行われている。

そんな中 ロシア・エネルギー省は１０日、西側諸国による上限価格設定を受けたロシア産石油の価格下落に歯止めをかける形で新たな政策を考えている。

米欧などは対ロシア制裁として、同国産石油の価格に上限を設定。もともと北海ブレントなどの国際価格よりも割安な水準で取引されていた価格はさらに下がり傾向になりそうだ。

一方米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も、今年の原油生産と石油消費の伸び率予想を上方修正した。また２０２４年についてはさらに高い予想を示した。

今年の原油生産予想は日量５５万バレル増の同１２４１万バレルとなり、増加幅は前回予想の４７万バレルから上方修正された。２４年の予想は４０万バレル増の１２８１万バレル。石油とその他液体燃料の消費については、今年が日量１７万バレル増の２０４４万バレル。来年は１９万バレル増の２０６３万バレルと予想した。年始から上昇傾向の金価格。中国政府はさらなる金購入を検討か。

貴金属は2023年に好調なスタートを切りました。労働市場が好調であるにもかかわらず、ISMサービスのPMIの低下は、インフレが緩和していることを示しています。軟調なデータにより、エネルギー、外貨、貴金属、株式に大量の資金が流入し、米ドルと米国債利回りは低下しました。季節性貴金属は１月を通して上昇を続け、2月にピークに達すると多くの専門家は考えている。2022年12月末時点で、世界の金ＥＴＦの運用資産は2,030億ドルで、これは3,473トンに相当します。昨年は、金に裏打ちされたETFと金価格に関するさまざまなメッセージでいっぱいでした。

金は年を横ばいで終えたが、貴金属は約４５０ドルの変動を見た。黄色の金属は、春にオンス2,000ドルを超えて上昇し、今年の好調なスタートを切りました。その後、秋にはオンスあたり1,630ドル付近で安値を付けました。金は、オンスあたり約1,828ドルで始まった後、オンスあたり1,822ドル強で年を終えている。

金相場は、中国の中央銀行が２ヶ月連続で金準備を増加させる中で、複数のアナリストによると「強気のシグナル」を見せている。現物金価格は、ユーロと英国ポンド建てで週末につけた数ヶ月ぶりの高値から下落し、ドル建てにおいては月曜日の早朝にトロイオンスあたり1880ドルと５月初旬以来の高値に0.8%上昇した後に、ドルインデックスは７ヶ月ぶりの低さで安定しているものの、米国債の長期借入コストが上昇したことで上げ幅を失って推移していました。

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