FX週刊ニュース（2月1週）｜米ドル/円：首都圏の高インフレとまらず。円は引き続き安いままか。

東西FX週刊ニュース – 2023年1月31日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル／円：首都圏の高インフレとまらず。円は引き続き安いままか。
• ユーロ／米ドル：ユーロ圏の経済データ上向き傾向へ。欧州銀行の今後の利率がポイントか。
• 英ポンド／米ドル：英ポンド利上げ継続か。英経済は厳しい状況が続くか。
• 豪ドル／米ドル：リスクオンの流れ止まらず買い優勢か。高利回りの豪ドルは上昇へ。
• 原油価格、今後の供給量安定で上昇止まりか。
• 金価格上昇とまらず。FRB会合に注目あつまる。

• 米ドル／円：高インフレとまらず。円は安いままか。

日本の首都圏における１月のインフレ率は予想を上回り上昇、全国のインフレ率も同様に上昇し、中央銀行による金融引き締めの可能性が高くなることを示唆するデータが出た。

統計局のデータによると、東京の消費者物価指数（コア）は前月の４．０％から年率４．３％に上昇し、４１年ぶりの高水準となり、市場予想の４．２％の予想値も上回った。

生鮮食料品などの変動原材料の価格を含めると、１月の東京消費者物価指数は前月の４％から４．４％に上昇し、これも４１年ぶりの高水準となった。東京の消費者物価指数は過去４ヶ月連続で予想を上回っており、これは日本が燃料や食料の輸入コスト上昇に悩まされているためである。東京の消費者物価指数は通常、日本全体のインフレの指標となる。

インフレ率の上昇は、日銀の金融引き締め圧力を高めるため、日本円は測定後０．４％上昇した。日銀が記録的な低金利から金利を引き上げる可能性は低いが、市場は、１２月にサプライズで動いた日銀がイールドカーブの制御円安はまた、国内と海外の金利差がトレーダーを高利回り通貨に向かわせたため、日本のインフレに影響を与えた。円は２０２２年の損失分を取り戻したとはいえ、まだ比較的弱い水準にある。

ＣＰＩインフレ率は現在、日銀の年間目標値である２％の２倍に達しており、日銀は当面、高止まりすると予測している。日銀の最近の会合のまとめでは、政策担当者の間で２％の目標達成をめぐって意見が分かれた。

第３四半期に予想外の収縮を引き起こした高インフレは、日本経済にさらなる重荷となることが予想される。

• ユーロ／米ドル：ユーロ圏の経済データ上向き傾向へ。欧州銀行の今後の利率がポイントか。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今後の金利決定について、長く続き強気な姿勢に一部の市場関係者はＥＣＢがそれほど長くタカ派的姿勢を維持することに疑問を抱いている。

ＥＣＢは昨年、ユーロ圏全体の高インフレを抑制するため、４回の利上げを実施し、引き締めモードに入った。これらの決定により、主要な預金金利は－０．５％から２％に上昇した。

最近のデータでは、ヘッドラインインフレ率が２ヶ月連続で低下しているが、これはＥＣＢの目標値である２％をまだ十分に上回っている数字である。

ＥＣＢ幹部は、ラガルドの「インフレが適時に回復するよう軌道修正する」などの利上げ継続の必要性についていくつかのコメントを発表している。

市場は、来週と３月に開催される２回の政策会合で５０ベーシスポイントの引き上げを織り込んでいる状況だ。ＥＣＢは１９９１年以来、欧州地域の中央銀行として機能しており、長年インフレが低迷していたため、歴史的には保守的な側面が強かった。しかし、エネルギー危機、厳しいサプライチェーンの問題、その他のボトルネックにより、ＥＵ全域で物価が上昇し、中央銀行の新しい論調につながった。

市場はＥＣＢが預金金利を３．２５％にした時点で、第２四半期の利上げを一時停止すると予想している。トレーダーは、先週の予想より弱いデータを受けて、ＦＲＢが今後の会合で引き締めサイクルを終了する可能性があるかどうかを検討し始めている。

しかし、ユーロ圏の経済データは現在上向きだ。火曜日に発表されたユーロ圏総合購買担当者指数速報値では、プラス成長を示している。これにより、ＥＣＢがタカ派の姿勢を終了する可能性は低いが中央銀行がこれ以上長く利上げを続ける必要もない状況である。今後の状況に目が離せない。

• 英ポンド／米ドル：英ポンド利上げ継続か。英経済は厳しい状況が続くか。

今週はＦＯＭＣの翌日、２日には英中銀（ＢＯＥ）金融政策会合（ＭＰＣ）が予定されている。市場では英中銀ＭＰＣは０．５％利上げの継続との見通しが多数だ。１８日に発表された英消費者物価指数（１２月）は前年比＋１０．５％と市場予想通りながら１０％を超えるかなり高い水準となり、１０月の１１．１％から２ヶ月連続での鈍化とはいえ、水準が高いだけに物価高が収まったという印象はなく、今回の大幅利上げ継続の見通しにつながってるのが現状だ。

ただ、英経済は米経済に比べてやや厳しい状況にある。第３四半期ＧＤＰは－０．３％とマイナス成長。１０月、１１月の月次ＧＤＰはプラス圏を辛うじて回復してはいるが、前月比＋０．５％、＋０．１％と小幅な伸びであり、１２月の小売売上高の落ち込みなどもあって、慎重な見通しだ。

２４日に発表された１月の製造業ＰＭＩは４６．７と前月よりは改善したものの、６カ月連続で５０割れ。同非製造業ＰＭＩは予想及び前回値を下回り２１年１月以来の低水準となった。

今回の英中銀は結果及び議事要旨に加え、四半期報告、議長会見のあるスーパーサーズデーになる。前回の会見は０．７５％利上げとなったが、それからの状況が変わっているだけに、議長がどのような姿勢を示すのかが焦点となってくるだろう。

• 豪ドル／米ドル：リスクオンの流れ止まらず買い優勢か。高利回りの豪ドルは上昇へ。

欧州市場の好感度は、安全資産である米ドルを売り、高利回りの豪ドルの上昇をさらに加速させることとなる。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）の考えは強気だ。

ＲＢＡは１月初週に、＂蓄積された貯蓄、厳しい雇用市場、支出削減により、ほとんどの住宅所有者にとって金利上昇は管理可能である＂と考えている、と発表している。

豪ドル／米ドルは、中国の経済活動再開とコモディティ価格の上昇に対する楽観的な見方の高まりに支えられている。

このリスクオンの流れがいつまで続くか、目が離せない状況となっている。

• 原油価格、今後の供給量安定で上昇止まりか。

原油価格は今週月曜日に下落し、それまでの上昇を止めた。ブレント原油先物は０７１０ＧＭＴまでに７４セント（０．８％）下落の１バレル８５．９２ドル、米ウエスト・テキサス・インターミディエイトは６１セント（0.8%）下落の１バレル79.07ドルであった。

１月３１日から２月１日にかけて予定されている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策会議を前に、市場では米中央銀行が少なくとも２５ｂｐの利上げを行うとの見方が広がっており、ＦＲＢの借入コスト引き上げの延長が世界最大の石油消費国の燃料需要の伸びを抑制するとの懸念が強まっている。

ボルテクサのＡＰＡＣ分析責任者セリーナ・フアンは「石油価格は今後のＦＲＢ会合での利上げの可能性が重石になっているようだ」と述べた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含む同盟国（ＯＰＥＣ＋）の閣僚は、２月１日の事実上の会合で現在の原油生産政策に手を加えることはなさそうである。

それでも、２月上旬にロシアのバルト海沿岸の港から原油輸出が増加するとの観測から、先週はブレントとＷＴＩが３週間ぶりのマイナスを記録した。今後予測通りであれば原油価格はひとまず落ち着いた値段で推移しそうである。

• 金価格上昇とまらず。FRB会合に注目あつまる。

金価格の上昇が止まらない。先週初め、金は年初来で６％以上上昇し、２０１２年以来最高の年明けとなり、貴金属は約１９４９ドルと９ヶ月ぶりの高値を付けている。

今週の注目イベントは、２月１日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）会合と、それに続くパウエル中央銀行議長の記者会見でだ。

利上げのペースが鈍化する可能性に関して、多くの雑音があるとラスク氏は述べた。しかし、ＦＲＢはまだタカ派的なスタンスでサプライズを起こす可能性がある。

多くのアナリストは、現在の水準で金は買われ過ぎと見ている。ＴＤ証券は、旧正月に向けた中国の大量買い付けが金を牽引してきたと指摘している。

今後この価格帯から落ち着くことがあるのだろうか、金価格の状況に目が離せない。

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