FX週刊ニュース（11月1週）｜米ドル/円：日銀が遂に為替市場に介入。円安相場一旦落ち着くか。

東西FX週刊ニュース – 2022年11月1日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル／円：日銀が遂に為替市場に介入。円安相場一旦落ち着くか。
• ユーロ／米ドル：不安定な相場が続く、ユーロ／米ドル相場。一時パリティ割れに近い安値相場へ。
• 英ポンド／米ドル：加速したポンド売りと英国債売り。1.16を下回る英ポンド／米ドル相場。
• 豪ドル／米ドル：オーストラリア消費者物価指数（CPI）を発表。続くオーストラリア経済の好調さ。
• ロシアがミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃。ヨーロッパへの影響は？
• 米国の雇用統計を受けて金価格が下落。世界的な景気後退が金価格に影響か。

• 米ドル／円：日銀が遂に為替市場に介入。円安相場一旦落ち着くか。

週初めの24日、日銀は数千億円規模の円買いドル売りの為替市場介入に踏み切った。ただし政府は、為替市場の介入の有無については言及をしていない。言及をしていないことで市場関係者の不安は止まらず、結果的に円を売る勢いは止まらず、円安は長い間続きそうである。

事実、24日の朝の円相場は1ドル＝149円台後半から４円近く急騰したことで市場では介入を疑う声が大きく強まった。翌日25日には、日銀が統計を発表。データによると金融機関が日銀内の残高は今回の市場介入で結果的に1兆1900億円程度減少する見通し。

円は今年、ドルに対して約30%程度下落しており、このタイミングは、2つの主要経済国間の金利差の拡大と一致しています。日本がイールドカーブのコントロールと低金利を支持する一方、米国は積極的な利上げペースを維持しているという金融政策の大きな相違は、それぞれの金融枠組みが持続する限り続くように設定された。

週末には、米ドル／円は、147.17円前後を突破し、最終的には147円前後で取引を終えた。専門家の予想では、来週の初めは149-150前後で始まり、更なる上昇を達成する途中で、回復に向かって上昇し、主な強気トレンドを取り戻すことが想像される。

• ユーロ／米ドル：不安定な相場が続く、ユーロ／米ドル相場。一時パリティ割れに近い安値相場へ。

先週、ユーロ／米ドルは、米国のエネルギー関連株と全体の天然ガス価格の下落が目立ったことと、連邦準備制度（FRB）に対するハト派の圧力が高まり、ユーロは米ドルに対して着実に上昇傾向が見られた。先週のユーロ／米ドルの焦点は、ECB会合で金利を発表したことであった。金融市場では、75bps程度の利上げを織り込んでおり、単独ではユーロ／米ドルに顕著な変化は見られないかもしれませんが、長期的には大きな影響があると考えられる。週明けの24日、ユーロ／米ドル相場は非常に不安定な状況から取引を開始した。

早朝のマーケットは非常に相場が不安定だった。金曜日に日銀の介入の動きもあったからだが、ドル円はクォートが10ポイントでユーロドルは６ポイントとかで相場表示がなされていた。やはり介入があったとは言え、どうしても割安に見えて仕方がないのであろう。

週末の金曜日28日には、ユーロ／米ドルは0.99付近のパリティに近い付近で推移をした。一時ユーロは最近0.9990まで上昇し、1ドルを突破することは間違いないと思われたが、上昇は一瞬ですぐに引き戻し、米ドルが全面的に横に動くにつれて、結果的に安値に近づきました。 また、米国ではコアPCEデフレーターは9月に5.1%となり、市場コンセンサスの5.2%をわずかに下回りました。新たな高値ではありませんが、依然として上昇しています。市場参加者は、来週のFOMC会議で75ベーシスポイントの値上げを続けています。

• 英ポンド／米ドル：加速したポンド売りと英国債売り。1.16を下回る英ポンド／米ドル相場。

週初めの28日、英ポンド/米ドルは週末の２日間の上昇の後、1.16を下回りました。英ポンド/米ドルは強気の勢いを失い、過去2日間で300ピップ以上上昇した後、木曜日のヨーロッパの取引時間中に1.1600を下回りました。短期的なテクニカル見通しは、買い手がコントロールを維持しようとしていることを示唆していますが、米国の第３四半期の国内総生産（GDP）データは、その日の後半にペアの動きを促進する可能性があります。

トラス新政権が打ち出した経済対策はあまり市場に良い影響を与えてはいない。財政問題が顕著となる中、富裕層をターゲットにした大減税の政策を立ち上げたのだが、結果的にはイギリスの財政に懸念を示していた金融市場の信任を失い、ポンド売りと英国債売りが加速したのだ。クワーテング財務相が23日に財源の当てのない450億ポンド（480億ドル）の減税を盛り込んだ経済対策を発表してから８％下げたことになる。

英国の新首相リシ・スナックが英ポンド/米ドルペアに新たな息吹を吹き込み、連勝が３週連続で続いた。しかし、来週予定されている重要なマクロイベントに先立って、通貨ペアが安堵のラリーを維持するかどうかはまだ分からない。米国連邦準備制度理事会　（FRB）　とイングランド銀行（BOE）の利上げ決定は、ケーブルの次の価格の方向性に影響を与える上で重要であり、米国非農業部門雇用者数（NFP）も注意深く見守られます。

米国経済分析局が発表したデータによると、個人消費支出（PCE）物価指数で測定した米国の年間コアインフレ率は8月の4.9%から9月には5.1%に上昇した。この印刷物が市場の予想である5.2%よりもわずかに弱くなったため、ドルは週末に向けて強さを維持するのに苦労し、英ポンド/米ドルが損失を抑えるのに役立ちました。

• 豪ドル／米ドル：オーストラリア消費者物価指数（CPI）を発表。続くオーストラリア経済の好調さ。

先週、オーストラリア統計局がCY2022の第3四半期の消費者物価指数（CPI）を7.3%と報告したため、オーストラリアドル/米ドルペアは0.6400に跳ね上がりました。年間ベース。また、四半期インフレ率は1.8%と1.5%の予測よりも高くなっています。

これにより、オーストラリア準備銀行（RBA）は、今後の金融政策でより大幅な利上げを発表せざるを得なくなる可能性があります。RBAが10月の金融政策会議で公式キャッシュレート（OCR）を25ベーシスポイント（bps）引き上げて2.6%にしたことは注目に値します。RBAのフィリップ総裁は10月の利上げペースを減速させました。

予想を上回る利上げは、RBAに50bpsの利上げ期間を強制することになります。ここまでオーストラリア経済の好調さを見てきました。ですが為替市場を見るにあたって、特に現在の相場においては、基軸通貨である米ドルの動向を注意深くみていく必要があります。ドルの総合的な強さを示すドルインデックスは、為替介入等の影響もあり、やや方向感が出にくくなっていますが、各国政府の介入により押し戻されており、マーケット参加者の目線はまだ根強くドル高に向いていると思います。

• ロシアがミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃。ヨーロッパへの影響は？

ロシアのミサイルの波が月曜日にウクライナ全土の水力発電所やその他の重要なエネルギーと水のインフラに激突し、首都キエフの近くと少なくとも10の他の地域で爆発が報告された。

ウクライナは、水力発電所、変電所、熱発生施設がすべて攻撃を受けたと述べたが、モスクワの国防省は、長距離巡航ミサイルを使用して実施された襲撃で「エネルギーシステム」を標的にしたと述べた。

ウクライナの空軍司令部は、敵のロケット弾50発のうち44発を撃墜したと述べたが、冬が近づくにつれて重要なユーティリティに対するモスクワの攻撃がエスカレートし、電力と水の供給が影響を受けた． 警察によると、少なくとも13人が負傷し、空襲警報が全国的に鳴り響いた。

キエフはまた、数か月間の比較的穏やかな状態の後、月曜日にも大きな攻撃を受けました。ロシアとウクライナ問題が更に過激化を迎える中、ヨーロッパ全土はこの冬更なるエネルギー不足に見舞われそうだ。問題の解決意図が見えない中、自国でエネルギー資源を持たないヨーロッパ諸国はどのように今後対応をしていくのか。また、結果的経済にどのような影響を与えるのか。引き続き各国の動きに注目をしていく必要がありそうだ。

• 米国の雇用統計を受けて金価格が下落。世界的な景気後退が金価格に影響か。

今週金価格は、週初めは落ち着いた始まりであったが、米国経済の良好なデータを示した　9月の米国雇用報告を受けて、金曜日の米国取引の早い段階で下落した。

これは金価格に関わる、おそらく今週の最も重要な米国のデータであり、労働省からの9月の金曜日の朝の雇用状況報告は、主要な非農業雇用数を263,000に上回り、予想された275,000の上昇をわずかに下回りました8月のレポートは、315,000の非農業雇用の増加を示しました。米国の失業率は9月に3.5%に低下しましたが、これは予想を下回っています。8月の失業率は3.7%でした。同時に、平均時給は昨年から4.98%増加しました。市場は、雇用統計は連邦準備制度理事会の積極的な金融引き締め政策を思いとどまらせるものではなかったと考えています。

世界の株式市場は一夜にして、米国の株価指数は開始値を下げる可能性があります。トレーダーは、今週の取引を締めくくるリスクオフの姿勢に傾いています。加えて、世界的なインフレと景気後退、ロシアとウクライナの戦争に対する懸念がリスク選好を抑制し続けています。

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