FXニュース：米イラン交渉再開否定

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東西FXニュース – 2026年08月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 中東情勢長期化の影響
• 欧ECB早期利上げ予想
• 米経済指標と市場予想
• 米長期金利上昇後反落
• 日米主要株価指数下落

今日2026年8月19日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円56銭付近から、円の高値でドルの安値の159円12銭付近の値幅44銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円16銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円73銭付近の前東京終値比で約57銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日に米国とイランの覚書の60日間の停戦交渉期限が切れたが延長されずに双方が強行姿勢を維持し、中東情勢の長期化による世界的なエネルギー・インフレ圧への警戒感を受けて、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期欧州利上げ予想が市場で意識されていたところに、昨夜にECBのチーフエコノミストでもあるフィリップ・レーン専務理事が、「現在3%の欧州ユーロ圏のインフレ率は、2022年に記録した10%などの2桁のインフレ率と⁠比べると控えめに見えるかもしれないが、ECBにとっては目標を1%上回る高すぎる水準」と発言したため、有事のドル買いの一方で金利差予想による欧州ユーロ買いが対ドルで入る外貨影響などが対ドル円相場に波及していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時159円70銭付近と前東京終値よりも小幅に下げていたが、昨夜20時34分頃に原油などのエネルギー・インフレ圧を受けて一時4.750%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利がこの時間にも一時4.749%付近の高利回り圏であったことでは債券利回りの金利差トレードの影響などもあり円相場でのドルの下げ幅はやや限定的で底堅い値動きを見せていた。

時差の影響で日本時間の昨夜のこの時間は米国現地時間では朝のニュース時間にあたるため、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のTruth Social (トゥルース・ソーシャル) の投稿で、「イランとは現在、いかなる協議や対話も行われておらず、予定もされていない」と発言し、前市場で燻った水面下や裏ルートでの交渉継続への市場期待感が後退したほか、「海上封鎖は引き続き完全に実行されている。ホルムズ海峡は開放されており、通常通り運用されている。全ての機雷は撤去されるか、もしくは爆破された」と主張したが、ホルムズ海峡を実際に通過している船舶数は平常時とは程遠い減少を示しているとも伝わった。

また、シリア国営メディアが、「イスラエルが、シリア北西部のアブ・アルドゥフール空軍基地を空爆した」と報じ、これに対してイスラエル首相府が、「シリアがトルコ軍の同空軍基地への駐留を許可したことで、安全保障問題に関してイスラエルと合意した現状維持に反する瀬戸際となった」として、「このような駐留がイスラエルの安全保障に対する脅威となることをシリアに繰り返し警告してきた。シリアはこれらの警告を無視することを選んだ」、「イスラエルは自国の安全保障に対する脅威を容認しない」⁠と述べ、トルコが非難声明を出したほか、米国政府のトム・バラック駐トルコ大使兼シリア特使も、SNSのXのコメントで、「アブ・アルドゥフール空軍基地に対するイスラエルの空爆が確認されたことについて深⁠く懸念している。これは地域の安定化に繋がらない不必要な緊張激化にあたる」と発言し、「米国は引き続き、自制と対話こそがより建設的な道筋と考えており、全ての当事者に対して更なる軍⁠事的衝突ではなく、理性的な対話を優先するよう求める」と述べるなど、中東情勢の戦禍拡大などが警戒されていた。

米国債券市場では、利回り上昇は債券価格下落にあたるため、世界的な安全資産でもある米国債の安値からの買い戻しも入り始めていたことでは、昨夜21時16分頃の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.736%付近に上昇幅を縮小したが、中東情勢のエネルギー・インフレ圧の影響による世界的な金利上昇への警戒感も根強かったことでは、今年年内の米国利上げ予想や一部のタカ派の次回9月の早期米国利上げ予想も一時30%台で燻り続けていたことなどもあり、昨夜21時40分頃の米国長期金利が一時4.744%付近に反発したため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入り、昨夜21時42分頃ドルは円相場で一時159円72.3銭付近と約159円72銭に反発し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、昨夜21時30分に米国市場で複数同時発表されていた最新米国経済指標の7月米国住宅着工件数は、年率換算件数が前回142.7万件から前回141.5万件に下方修正された上で市場予想の134.2万件を下回る123.9万件に下振れし、前月比は前回19.0%が前回19.7%に上方修正されたものの市場予想の−6.1%を下回る−12.4%に大幅に下振れと弱く、7月米国建設許可件数は、年率換算件数が前回136.7万件と前回上方修正の137.4万件と市場予想の137.5万件を上回る144.3万件に上振れし、前月比も前回−3.0%が前回−2.6%に上方修正されたほか市場予想の0.4%以上の5.0%に大幅に上振れするなどの強弱混合であったが、米国内のインフレに影響を与える可能性のある7月米国輸入物価指数の前月比は前回0.3%が前回−0.3%に下方修正された上で市場予想の0.1%以下の−0.4%に下振れしたことでは、ドルは円相場で上昇幅を一旦縮小した。

続いて、昨夜22時15分に発表された7月米国鉱工業生産も前月比が前回の0.1%と前回上方修正と市場予想の0.3%に対し0.2%と弱かったが、同時発表の7月米国設備稼働率は前回の76.1%が前回76.2%に上方修正された上で市場予想通りの76.3%とやや強弱が混合していた。

しかし、中東情勢のニュース続報の影響などにより、コモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜21時のニューヨーク始値の頃には一時1バレル84.15ドル付近だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜22時30分頃に一時1バレル85.07ドル付近と85ドル台に一時急伸し、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」の影響が強まった時間があったため、昨夜22時30分頃にドルは円相場で一時159円72.3銭付近の米国市場高値に再上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を再記録した。

中東情勢の長期化懸念と先行き不透明感が続くなか、中東情勢のニュース続報や速報に一喜一憂する不安定な市場への警戒感などもあって早期の利益確定や持ち高調整などが入り、米国WTI原油先物価格は一時1バレル85ドル台に急伸直後の昨夜22時31分頃には一時1バレル84ドル台に戻し、ドルが円相場で二度目の市場高値圏をすぐに上抜けしなかったテクニカル分析的なダブルトップ (Double top / 毛抜き天井)　の売りサインになったことでは、市場高値後のドルは円相場で外貨影響の波及などもあり上昇幅の縮小を始めた。

昨夜23時に発表された最新米国経済指標の7月米国住宅販売保留指数が、前月比は前回−5.4%から前回−4.8%に上方修正された一方で市場予想の0.0%を下回る−2.3%に下振れし、前年同月比も前回2.3%が前回2.7%に上方修正された一方で今回分がマイナス圏の−2.5%に低下したことも為替相場の円買いドル売りに影響を与えたため、ドルは円相場で下落し、米国WTI原油先物価格が昨夜23時41分頃に一時1バレル83.77ドル付近に下押ししたことに連れて、昨夜23時50分頃の米国長期金利が一時4.711％付近に低下すると、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜23時51分頃に一時159円43銭付近に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

中東情勢への警戒感が続くなか、米国WTI原油先物価格は深夜24時35分頃の一時1バレル85.01ドル付近に向けて反発したことでは、市場安値後のドルの買い戻しも入ったが、米国ニューヨーク株式市場では、中東情勢の影響による世界的な金利上昇圧警戒や経済影響懸念などがあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)　と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏から始まりマイナス圏の推移を続けて安値の終値に向けていたことでは、米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産の米国債買いが起きており、米国債券価格上昇時の利回り低下の影響が続いたことは、ドルの円相場での買い戻しに抵抗感を与え、今朝5時9分頃のドルの円相場での反発幅は一時159円68銭付近に留まっていた。

今朝6時の米国ニューヨーク終値の数分前にあたる今朝5時57分頃の米国長期金利も一時4.711%付近に留まっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の159円72銭付近から、円の高値でドルの安値の159円43銭付近の値幅約29銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円61銭付近と、前営業日同時刻の159円46銭付近の前ニューヨーク終値比で約15銭の円安ドル高になっていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時頃から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル84ドル台前半に下押しして始まったものの、今朝7時14分頃には一時1バレル84ドル台後半に上昇したため、今朝7時14分頃にドルは円相場で一時159円65銭付近に買われたが、今朝8時12分頃には再び一時1バレル84ドル台前半に戻したため、この時間のドルは円相場で一時159円54銭付近に売られていた。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の6月日本機械受注の発表があり、前月比は前回の−12.4%と市場予想の7.8%を上回る9.7%に上振れし、前年同月比も前回の−1.9%と市場予想の10.8%を上振れする16.9%に上昇する市場予想以上であったため、景気要因の日本のインフレ圧から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期日銀利上げ予想が意識された。

その影響から、続いて今朝9時頃から始まった今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円56銭付近となり、その後の対ドルの円相場が上昇を始めたため、これが今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

今朝早朝の米国主要株価三指数下落の影響などもあり、中東情勢長期化によるエネルギー・コストや世界的な金利上昇圧などが警戒されるなか、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価もマイナス圏から始まり、下落幅を更に拡大して大幅安に向けた株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いや円の買い戻しの影響などがあり、ドルは円相場で下落を続けた。

ただし、時間外の米国債券市場では、今朝9時頃に一時4.711%付近だった米国長期金利が今朝9時25〜26分頃一時4.716%付近に再上昇するなど抵抗要因もあったことでは、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買いも入りやすかった今朝9時33分頃のドルは円相場で一時159円54銭付近に反発し下げ渋っていた。

しかし、中東情勢の警戒感などから日米主要株価が下落し、世界的な安全資産としての米国債買いの影響などにより米国長期金利が反落を始めると、日経平均株価下落時のリスクオフの円買いの影響などもありドルは円相場で再び下落し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価がマイナス圏の推移を続けたままで6万5326円42銭の終値をつけて前日比2134円31銭安の−3.16%の大幅安で大引けすると、株価リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いが強まったほか、午後から参入した欧州市場でこの時間の米国長期金利が一時4.688%付近と4.7%台割れの低下を見せていた債券利回りの金利差トレードの影響もあり、この午後15時30分頃のドルは円相場で一時159円12銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、米国政府のドナルド・トランプ米大統領が、米国現地時間の今夜19日からカナダ製品に対して課すとしていた50％の米国関税について、合意を条件としたものの、「3日間停止する」と発言したことが話題になった世界市場の影響などもあり、カナダドルが対ドルで買われるなどの外貨影響も対ドル円相場にドル下落圧として波及した時間などがあった。

とはいえ、中東情勢の影響による原油や金利の先高観も根強く、夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入後には米国長期金利が今夜17時の一時4.691%付近へと反発していたため、この時間の米国WTI原油先物価格も一時1バレル84ドル台後半の高止まりを見せていたことなどもあり、市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小したが、米国長期金利が4.7%台割れを続けていた影響もあったことでは、ドルは円相場で前東京終値比の円高ドル安の東京終値に向けていた。

このため、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円16銭付近で、昨日17時の159円73銭付近の前東京終値比で約57銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定や米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜23時30分に米国週間原油在庫、26時に米国20年債入札、27時に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が前回7月28〜29日開催分の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) 議事要旨の公表予定で、FRBのケビン・ウォーシュ議長がFOMC声明文書の簡略化やフォワードガイダンスを省略していたことから、内容についての市場の関心が高まっている。

また、世界市場では、米国とイランとイスラエルとレバノンと周辺国および仲介国や関連国のパキスタンやオマーンなどの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡などの中東情勢のニュース続報が注目されており、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナ情勢の続報や、米中関係および日中関係などの世界情勢と世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に、世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円57銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円84銭付近の前東京終値比で約27銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢の長期化警戒感などを受けて、今日の日経平均株価が大幅な下落を見せており、株価リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いが優勢になったため、対照的に株価リスクで売られやすい欧州ユーロや英国ポンドなどに対して円相場が上昇した。

そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円75銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の216円6銭付近の前東京終値比で約31銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1596ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1573ドル付近の前東京終値比で約0.23セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先述の通り、早期欧州利上げ予想に加えて、米国長期金利が反落し、一時4.7％割れを起こしていた債券利回りの金利差トレードの影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月19日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時22分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時22分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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