FXニュース：米財務長官発言期待感

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東西FXニュース – 2026年08月05日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日銀早期利上げ予想圧
• WTI原油先物一時急落
• 米イランと仲介国続報
• 米JOLTS求人数下振れ
• 米主要株価三指数続伸
• 日経平均株価大幅上昇

今日2026年8月5日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円31銭付近から、円の安値でドルの高値の157円77銭付近の値幅約46銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円72銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円79銭付近の前東京終値比で約7銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週から今週月曜日にかけて国際通貨基金 (IMF / International Monetary Fund) の自由変動相場制の基準の「半年に3回以内、または1回あたり3営業日以内」の3営業日連続にあたるとの観測があった日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) と米国財務省と米国ニューヨーク連邦準備銀行の日米協調介入後の円の利益確定売りと安値後のドルの買い戻しの持ち高調整が進んでいたほか、中東情勢の長期化警戒の影響があったコモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル82ドル台に上昇していたため、昨夜18時51分頃に世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルは円相場で一時157円95.8銭付近に買われていた。

しかし、米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言の影響があり、米国経済ニュース専門局CNBC (Consumer News and Business Channel) テレビのインタビューで、「日本は円安抑止のため努力している」と指摘し、「安定した円相場は、米国だけでなくアジア全体にとっても重要」として為替に言及し、「日本円の著しい過小評価により、経済問題のほか、他国の競争的な通貨切り下げが引き起こされる恐れがある」と指摘し、「そうした状況は、健全ではない」と語り、「米国の経済や納税者に利益をもたらす形での日本支援に必要なことは何でも行う」と述べ、先日にも追加介入について「躊躇しない」と語っていたことなどもあり、市場では日米協調の為替介入への警戒感が改めて意識されたほか、「介入の効果を持続させるためには、追加措置が必要になる」として、「日本が追加措置を行うことを確信している」とも述べて、日銀の追加利上げなど金融政策による持続的な円安抑制への期待感も示唆し、日銀について、「日本経済にとって最善の策を講じると確信している」とも発言したため、日銀の追加利上げ予想が意識され、昨夜20時57分頃のドルは円相場で一時157円36銭付近に反落した。

また、スコット・ベッセント米国財務長官は、米国とイランの中東情勢問題についても言及し、「ホルムズ海峡を開放し、この中東紛争をより正常な立場に移行するための合意が、今日か明日にも成立する可能性がある」と発言したことが市場で話題になり、中東情勢への期待感が浮上したコモディティ市場でも、昨夜20時57分頃には米国WTI原油先物価格が一時1バレル76 ドル台への急落を始めていたことなどから、世界的なエネルギー・インフレ圧の緩和に連れて時間外の米国債券取引でも米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨夜18時台の一時4.710%付近から昨夜20時59分頃の一時4.661%付近に向けて反落していたため、債券利回りの金利差トレードの影響などで円相場だけではなく中東情勢の地政学リスクの影響を受けやすい欧州ユーロなどの他の主要通貨に対しても、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが起きていたことも、為替相場に影響を与えていた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円46銭付近と、米国市場に向けた現地ドル実需などの抵抗を交えていたが、昨夜21時6分頃にはドルは円相場で一時157円30銭付近に下落していた。

ただし、大幅な急落を受けた米国市場での買い戻しの抵抗を交えていた米国WTI原油先物価格は昨夜21時過ぎから一時1バレル77ドル台に下げ渋り、昨夜21時15分頃から一時1バレル78ドル台への反発も見せたことでは、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて昨夜21時16分頃の米国長期金利も一時4.671％付近に反発したため、原油や金利に連れやすいドルは円相場で昨夜21時22分頃には一時157円59銭付近に反発した。

米国市場では、昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表が始まり、米国商務省の6月米国貿易収支は前回の−776億ドルと市場予想の−730億ドルに対し−733億ドルと市場予想よりも赤字であったことでは、発表後の昨夜21時48分頃のドルは円相場で一時157円41銭付近に反落していたが、前月からの赤字額の縮小は、「2カ月ぶり」との指摘もあったことでは、昨夜22時18分頃のドルは円相場で一時157円57銭と下げ渋っていた。

しかし、先述の米国政府のスコット・ベッセント米国財務長官の発言を受けた中東情勢のホルムズ海峡開放への市場期待感に続き、英国ロイター通信 (Reuters) などの「仲介国のカタール、パキスタン、オマーンなどが、米国とイランの協議を円滑に進め、両国の草案交換に向けて緊密に連携」という観測報道なども欧米市場で話題になり、一時抵抗を交えていた米国WTI原油先物価格が再び反落し、昨夜22時39分頃から一時1バレル75ドル台に下げたため、エネルギー・インフレ圧緩和に連れて米国長期金利も一時4.640%付近に低下し、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜22時40分頃に一時157円21.6銭付近と約157円22銭付近に下落して、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、米国政府の‌マルコ・ルビ⁠オ国務長官もホルムズ海峡開放についての期待感は見せていたものの、「ホルムズ海峡に関するイランとオマーンとの⁠協議で進展があったものの、なお最終合意には至っていない」と明らかにしたことでは、米国WTI原油先物価格が一時1バレル76ドル台に反発したため、昨夜22時57分頃のドルも円相場で157円46銭付近に反発したが、「間もなく合意⁠に至ることを期待している」とも発言していたことでは、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算報告の影響による株買いに加えて、中東情勢への市場期待感を受けた米国主要株価三指数の続伸が起き始めていた。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が続き、昨夜23時の6月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数は前回の759.4万件と前回下方修正の753.7万件と市場予想の747.0万件を下回る735.9万件に下振れし、同時刻の6月米国製造業新規受注の前月比も前回−1.3%と前回上方修正の−1.1%と市場予想のプラス圏の0.2%に対しマイナス圏の−0.3%と市場予想以下であったことは、前述のドルの円相場での反発の一時抵抗となっていた。

同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いが入ったほか、中東情勢の市場期待感の一方で、不確実性への警戒感が燻っていたコモディティ市場で、深夜24時頃の一時1バレル77.02ドル付近に向けて米国WTI原油先物価格が反発していた影響では、連れて米国長期金利も深夜24時7分頃の一時4.648％付近に向けた反発を見せていたため、昨夜23時50分頃のドルは円相場で一時157円64銭付近に反発していた。

イラン・イスラム共和国外務省の報道官が、「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」と発言し、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」とも伝わったため市場期待感が高まったことでは、米国WTI原油先物価格は再び一時1バレル75ドル台に売られたが中東情勢の先行きの不確実性と様子見の中では底堅い値動きも見せおり、インドのサルバナンダ・ソノワル海運水路大臣が、「イエメン近海でインド船籍の船舶が飛翔体の攻撃を‌受け、転覆・沈没した」と発言した影響もあり、午前4時54分頃のドルは円相場で一時157円84銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、中東情勢に対する市場期待感だけでなく、米国主要企業の好決算の影響が続いていた米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) の大幅続伸が続き、史上最高値を更新したほか、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も揃って大幅高で続伸した株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、一時1バレル75ドル台の市場安値圏の米国WTI原油先物価格に連れて一時4.614%付近にまで低下していた米国長期金利が安全資産の米国債売りの影響で小幅に反発したことでは、株価上昇時のリスクオン市場で買われやすい欧州ユーロなどに対するドル売りの外貨影響などで前述の対ドル円相場での市場高値後のドルに利益確定売りや持ち高調整の抵抗が入っていたドルが円相場でやや下げ渋る方向に波及した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円22銭付近から、円の安値でドルの高値の157円84銭付近の値幅約62銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円75銭付近と、前営業日同時刻の157円18銭付近の前ニューヨーク終値比で約57銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円71銭付近であったが、この時間の1分間の値動きの中でもドルは円相場で一時157円75.9銭付近と、今朝早朝の米国ニューヨーク終値付近に反発する値動きなども見せていた。

ただし、日本市場でも、先述の昨夜の米国政府のスコットベッセント財務長官の発言の影響があり、日米協調介入後の持続的な円安抑制のための追加措置として、日銀の追加利上げ圧を市場に意識させていたことが話題になり、今年年内の日銀利上げ予想が市場で高まったことから円の買い戻しが入ったほか、今朝11時台のニュースで日本政府の木原稔官房長官が、「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待している」として、「金融政策は日銀に委ねられるべき」と発言していたことも円買いに繋がり、今朝の仲値決済は日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であったが、一時163円台だった先週の介入前と比べると介入後の大幅な円高ドル安進行後で円高時の準備金などがあり輸入実需の追加のドル実需が弱かったことに対し、国内輸出企業の円買いドル売り需要はあったため、今朝11時45分頃のドルは円相場で一時157円30.9銭付近と約157円31銭に売られ、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、イランと米国現地時間の8月4日 (時差先行の日本時間では今朝が米国時間の前日の夜にあたる) に、「終日に渡る交渉を行った」と発言し、「我々はとても良い協議をしている」と前向きな見解を述べ、米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) も、「米国とイランがホルムズ海峡の一部を管理するオマーンの同意を得て海峡の通航再開のための暫定合意に近づいている」、「米国政府は8月5日の発表を‌目指⁠している」との観測をしていたことでは期待感があった一方で、イラン国営メディアは、「ホルムズ海峡を巡るオマーンとの合意は、米国がイランを脅し続ける限り遅れることになる」と報じており、ドナルド・トランプ米国大統領が、「合意に至らなければ、イランを猛烈に攻撃する」と警告したため、中東情勢への警戒感が燻り、今朝11時台に一時1バレル74ドル台前半に下げていた米国WTI原油先物価格が反発を始めると、連動する様に「有事のドル買い」の影響によりドルも円相場で反発を始めた。

また、今朝早朝の米国主要株価三指数の大幅続伸の日米好決算影響のブル・マーケット (Bull market / 強気市場) となっていた今朝の東京株式市場では、今日の日経平均株価がプラス圏の上昇で始まり、大幅上昇に向けたことでは、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起き、前日比で大幅なプラス圏の堅調推移のままで株式市場終盤に向けていた午後15時17分頃には、ドルは円相場で一時157円77銭付近に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

なお、今日の日経平均株価は市場終盤にも堅調な推移を続け、午後15時30分頃に6万6300円44銭の終値をつけ、前日比2342円91銭高の＋3.66%の大幅高で大引けした。

なお、今日は午後に自民党の小林鷹之政調会長の発言も話題になり、「市場の信認確保のため、丁寧な対話が必要」、「党からも政府に要請していきたい」として、「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」と、今朝の円買いの一因となった日銀の独立性に言及していたこともあり、午後からの欧州市場に続き、夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、市場高値後のドルが円相場で再び売られた時間があったが、日本のインタビューで「アベノミクスの段階は終わり、タカイチノミクスの時期」と指摘していた米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言については、「どのような意図か分からずコメント控える」と市場予想を牽制し、「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」と述べていた。

夕方16時台には、中東情勢の様子見の中でも不確実性への警戒感などが燻り、米国WTI原油先物価格が一時1バレル76ドル台に反発していたため、夕方16時21分頃に一時157円52銭付近に下げていたドルも円相場で反発し、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円72銭付近となり、昨日17時の157円79銭付近の前東京終値比では約7銭の小幅な円高ドル安となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時15分に7月米国ADP (Automatic Data Processing) 雇用統計、今夜22時45分に7月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と7月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値、今夜23時に重要景気指標の7月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数、今夜23時30分に米国週間原油在庫と、29時5分頃から次回のFOMCの投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言などを控えている。

世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国などの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響拡大懸念などもあって、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、米中関係および日中関係などの世界情勢や、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円99銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の181円65銭付近の前東京終値比で約34銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日米主要株価上昇を受けたリスク選好のリスクオン市場では、欧州ユーロが低リスク通貨の円や世界的に流動性が高い基軸通貨であることから対ユーロの安全資産でもあるドルに対して買われやすかった。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1539ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1511ドル付近の前東京終値比で約0.28セントのユーロ高ドル安であった。

経済圏が近く欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円43銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円4銭付近の前東京終値比で約39銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月5日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時1分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時1分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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