FXニュース：米イラン攻撃停止報道

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東西FXニュース – 2026年07月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 仲介国が交渉再開模索
• 原油先物価格反落影響
• 高市首相「日銀に委ねる」
• 今週の日米英金融会合

今日2026年7月27日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の163円66銭付近から、円の高値でドルの安値の163円33銭付近の値幅約33銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は163円52銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の163円76銭付近の前東京終値比では約24銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で先週金曜日の朝9時台に一時1バレル92ドル台後半だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が先週金曜日の夜19時前に一時1バレル88ドル台後半に上昇幅を縮小した影響では、エネルギー・インフレ圧に連れて時間外の米国債券市場で一時4.7%台に上昇していた米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利も先週金曜日の夜19時頃に一時4.685%付近に上昇幅を縮小したため、先週金曜日の夜17時5分頃に一時163円81銭付近に上昇していたドルも円相場で先週金曜日の夜19時頃に一時163円68銭付近と上昇幅を縮小していた。

しかし、中東情勢のホルムズ海峡や紅海における石油タンカーなどの船舶攻撃後の市場警戒感が燻るなか、先週金曜日の夜20時台に米国WTI原油先物価格が一時1バレル90ドル台に反発すると、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに再び「有事のドル買い」が入ったほか、連れて米国長期金利も一時4.690%付近に反発したため、原油や債券利回りの金利差トレードに連れやすいドルも円相場で先週金曜日の夜20時58分頃には一時163円84銭付近に反発上昇していた。

産油国でもある米国市場および時間帯の近い北米や中南米などの世界市場の参入が始まると、先週金曜日の夜21時頃の米国WTI原油先物価格が一時1バレル89ドル台前半に上昇幅を縮小し、連れて米国長期金利も一時4.689%付近と上昇幅の縮小を始めた金利差トレードの影響などもあり、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時163円81銭付近となっていた。

ただし、米国WTI原油先物価格が先週金曜日の夜22時台の一時1バレル90ドル台に向けて反発すると、連れて米国長期金利も一時4.690%付近に向けた反発を見せ始めたため、原油に連れた「有事のドル買い」が燻るなかで債券利回りの日米金利差の影響を受けたドルは円相場で先週金曜日の夜22時10分頃に一時163円88銭付近に買われ、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時差先行の欧州市場では先週金曜日の夜17時に欧州ユーロ圏の7月欧州製造業と欧州サービス部門の購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値が発表されており、英国ロンドン外国為替市場でも先週金曜日の夜17時30分に同指標が発表されていたが、米国市場でも先週金曜日の夜22時45分に比較可能な同様の景気関連の最新米国経済指標の発表があった。

先週金曜日の夜17時の7月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値が前回の51.4と市場予想の51.5を上回る52.0で、先週金曜日の夜17時30分の7月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値が前回の52.5と市場予想の52.0を上回る52.8であったことに対し、先週金曜日の夜22時45分の7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の53.9と市場予想の54.4を下回る53.8となり、数値的には不景気と好景気を分ける景気ボーダーラインの50以上の欧州52.0や英国52.8よりも米国の53.8の方がより好景気ではあったものの、米国製造業のみ市場予想以下であったことでは、米国景気要因のインフレ圧への一部の過度な警戒感がやや緩和された。

とはいえ、先週金曜日の夜22時45分に同じく発表された7月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の51.2と市場予想の51.5を上回る53.6に上振れし、それに対して先週金曜日の夜17時の7月欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の49.4と市場予想の49.8を上回る51.6で、先週金曜日の夜17時30分の7月英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値) も前回の48.8と市場予想の49.4を上回る51.8であったことでは、7月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値が前回の51.9と市場予想の51.8を上回る53.6であったこともあり、米国の景気要因のインフレ圧が欧州と英国との比較での強さの警戒感もあり、米国インフレ抑制のための今年年内の米国利上げ予想の影響が続いていたことでは、発表時の先週金曜日の夜22時45分頃のドルは円相場で市場高値後の利益確定や持ち高調整の影響の中でも一時163円86銭付近と下げ渋っていた。

とはいえ、中東情勢の影響による世界的なエネルギー・インフレ圧の影響が注視されていたことでは、米国WTI原油先物価格が一時1バレル89ドル台への反落を見せ始めたことに連れて、米国長期金利が先週金曜日の夜22時47分頃の一時4.684%付近に上昇幅を縮小したため、先述の市場高値後の利益確定や持ち高調整の抵抗が入っていたドルも円相場で先週金曜日の夜23時頃には一時163円76銭付近に反落を見せ始めた。

米国市場では、先週金曜日の夜23時には米国住宅市場関連の最新米国重要経済指標の6月米国新築住宅販売件数の発表もあり、年率換算件数は前回58.0万件が前回61.8万件に上方修正された上で市場予想の61.0万件を上回る62.8万件に上振れしたが、前月比では前回マイナス圏だった−7.3%が前回−4.3%)に上方修正されたものの市場予想の4.7%を下回る1.6%に下振れした市場予想以下であった影響もあり、上振れ幅よりも下振れ幅の方が大きかったことも影響を及ぼし、米国長期金利は先週金曜日の夜23時過ぎには一時4.672%付近に下げていた。

さらに、中東情勢のニュース続報では、それまでの米国とイランの攻撃応酬や紅海でのイエメンの親イラン武装組織フーシ派による石油タンカー攻撃を受けたサウジアラビアの報復やロシアとウクライナの関与など中東情勢の米国とイスラエルとイランの戦禍がイエメン内戦や周辺産油国への拡大など懸念が続いていたことに対し、英国ロイター通信 (Reuters) が米国とイランの仲介国パキスタンの情報筋3人の話として、「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介役を担うパキスタンが、停滞している協議再開に向けた道筋を模索しているもよう」と‌報じ、「イラン・イスラム共和国のエスカンダル・モメニ内務大臣は今週、パキスタンの首都イスラマバードを訪問し、過去10日間で2回目となる予備的な協議が行⁠われた」ことや、「パキスタン政府の副首相兼任のムハンマド・イスハーク・ダール外務大臣が先週に中国を訪問し、中国政府の当局者と新たな中東和平に向けた取り組みについて協議し、『イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖は中国の国益を損なっており、中国は不満を抱いてい‌る」』とした」とパキスタンの支援国でもある中国の後押しの可能性など、米国軍の連日でのイラン攻撃後に久々に米国とイランの和平交渉再開に向けた前向きな観測報道が出たことでは、市場期待感が高まり、米国WTI原油先物価格が深夜24時台の一時1バレル87ドル台に向けて急落したため、原油のエネルギー・インフレ圧に連れやすい米国長期金利も深夜24時17分頃の一時4.656%付近に向けて急落し、連れてドルも円相場で深夜24時15分頃に一時163円64銭付近に下落し、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場でも、一時マイナス圏だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が一時プラス圏に反発したが、不透明感が続く中では、米国ダウとS&P500は小幅高の終値に向けたものの、一時反発後の米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は再びマイナス圏に反落していた。

仲介国パキスタンが米国とイランの和平協議再開への道筋を模索していることへの市場期待感の一方で、中東情勢の先行き不透明感と交渉再開の可能性の不確実性などへの警戒感も根強く、米国WTI原油先物価格が先週土曜日の朝5時台の一時1バレル90ドル台に向けた反発を始めると、市場安値後のドルも円相場で反発しており、先週土曜日の朝5時34〜37分頃にかけてドルは円相場で一時163円87銭付近に買い戻されていた。

とはいえ、先週末の同米国市場からは翌週となる週明けの今週には、7月28〜29日に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) を控えており、英国でも7月30日の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 （MPC / Monetary Policy Committee） と7月30〜31日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合などの日米英金融政策発表イベントを控えており、週末を控えたイベントリスクの利益確定や持ち高調整なども入り始めていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の163円88銭付近から、円の高値でドルの安値の163円64銭付近の値幅約24銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は163円83銭付近となり、前営業日同時刻の163円86銭付近の前ニューヨーク終値比で約3銭の小幅な円高ドル安をつけて週末を迎えた。

週末のニュースでは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7月25日土曜日に「サウジアラビアの紅海側の石油関連施設を攻撃した」と報じられたほか、イラン・イスラム共和国外務省が、「ウクライナがカスピ海でイランの商船を攻撃し、乗員１人が死亡、１人が負傷した」と非難し、これに対してウクライナ政府のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「カスピ海でロシアの軍艦や、イラン関連の軍事物資の輸送に使われていた船舶を攻撃した」と説明したが、イラン・イスラム共和国国営のイラン通信 (IRNA / Islamic Republic News Agency) は、「イラン・イスラム共和国の外務省はテヘラン駐在のウクライナ臨時代理大使を呼び出して、『敵対的で犯罪的な攻撃』であると‌抗議した」と報じるなど、中東情勢の戦禍拡大への警戒感もあったが、それまでは13日間連日でイランを攻撃してきた米国軍がおよそ2週間ぶりにイランへの空爆を見送ったことなども伝わり、それについて米国政府高官が、「ドナルド・トランプ政権は常に外交を望むということを明確にしてきた。その一方でイランが真剣に交渉の席に着かなければどうなるかも示してきた」と述べるなど、先述の仲介国による米国とイランの交渉再開の可能性への市場期待感が燻っていた。

そこに、先週土曜日付けの米国紙ニューヨーク・タイムズ (NYT / New York Times) のニュースが世界的な話題になり、「ドナルド・トランプ米国大統領が、検討してきたイランへの大規模攻撃を当面見送る方針」と報じ、前日24日の側近達との話し合いで紛争の拡大懸念や米国防空ミサイル在庫の枯渇懸念などの防衛装備品問題とペルシャ湾岸同盟国との関係悪化やエネルギー供給や世界経済への影響などが警戒されたとの観測報道もあり、「目には目を」の報復を続けてきたイランも米国の攻撃停止を受けて報復を控えていると伝わり、米国とイランの和平交渉再開の可能性が現実味を帯びてきたことでは、今朝早朝の週明けのオセアニア市場では、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが先行し、今朝早朝のドルは円相場で下落窓を開けて始まり、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格も先週末の取引終了時の一時1バレル90ドル台から今朝7時頃に一時1バレル83ドル台に急落して始まると、ドルは円相場で今朝7時9分頃に一時163円55銭付近に下落していた。

先週日曜日の米国NBC (National Broadcasting Company) テレビのニュースのインタビューに出演した米国政府のマイケル・ウォルツ国連大使が、ドナルド・トランプ大統領について、「交渉に一定の余地を与えようとしている」と述べ、「イラン側との協議は続いている」と主張したことも期待感を支えたが、その一方で、前日の観測報道で米国が大規模攻撃を当面見送る方針を固めた理由の一つとして戦闘激化により米国の防空ミサイルなどの兵器備蓄が枯渇することへの懸念がその一因と伝えられていたことについては否定的で、「米国軍は作戦遂行に必要な全てを備えている」と発言し、「大統領にはあらゆる選択肢がある」として、「攻撃再開もあり得る」と示唆していたことでは、中東情勢の仲介国の米国とイランの交渉再開の模索についての先行き不透明感や不確実性への警戒感も燻り、米国WTI原油先物価格が一時1バレル84ドル台に下げ幅を縮小すると、今朝7時29分頃にドルも円相場で一時163円71銭付近に反発した。

しかし、時間外の米国債券取引では、今朝早朝のエネルギー・インフレ圧の緩和を受けた米国長期金利が一時4.63%台に急落していたことでは、債券利回りの金利差トレードのドル売りも円相場に影響を与えて、今朝8時58分頃のドルは円相場で一時163円61銭付近に再び下げており、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時163円62銭付近であったが、今朝9時31〜32分頃にかけてドルは円相場で一時163円52銭付近に下落し、前東京終値比での小幅な円高ドル安になっていた。

日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けては、週明けの日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要もあったため、今朝9時54分頃のドルは円相場で一時163円65.7銭付近と約163円66銭に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今朝の衆議院予算委員会では、最近の支持率低下が懸念されている日本政府の高市早苗首相の発言があり、今週の日銀金融政策を控えた日銀の政治からの独立性について、「金融の調整は日銀がやるべきこと、その手段も日銀に委ねられている」と発言し、「日銀法4条に従って、日銀と政府は緊密に連携を取り合っている」とも述べたものの、日本政府の政治圧による日銀の独立性懸念の円売りへの改善の姿勢を見せたことでは、市場高値後のドルの利益確定と持ち高調整の円の買い戻しと共に、月末を控えた国内輸出企業の円買いドル売りも入ったことでは、今朝11時1分頃のドルは円相場で一時163円46銭付近に反落した。

コモディティ市場で、正午12時34分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル85ドル台に買い戻されていた影響では、この時間のドルは円相場で一時163円62銭付近に反発したほか、今日の東京株式市場で一時マイナス圏に反落していた今日の日経平均株価が反発して小幅高となり、午後15時30分頃に6万4931円19銭の終値をつけて前日比320円4銭高の＋0.50%で大引けしたことでは、株価影響の国内第一安全資産の低リスク通貨に円売りも混ざり、この時間のドルは円相場で一時163円58銭付近に下げ渋っていた。

とはいえ、中東情勢の影響では米国軍がイランの空爆を停止していることに対し、「攻撃には攻撃で応じるのがイランの立場」としているイラン・イスラム共和国政府も、「米国が再び攻撃を仕掛ければ、大規模に反撃する用意ができている」と警告した一方で報復を控えていると伝わり、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官も、「米国が戦闘終結の覚書に違反し、対話の土台を破壊した」と批判はしていたものの、「パキスタンやオマーン、カタールといった仲介国を介して米国とやりとりを続けている」と発言したことをイラン・イスラム共和国の国営イラン通信 (IRNA) が報じたことが世界市場で話題になっていたため、仲介国経由での米国とイランの交渉再開の可能性が意識されたことでは、今日の日本市場時間の米国WTI原油先物価格の買い戻し幅が一時1バレル85ドル台までとなり、午後からの週明けの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場が参入すると、米国WTI原油先物価格が今朝早朝の週明けと同様に再び一時1バレル83ドル台に反落し、そのエネルギー・インフレ圧の緩和に連れて時間外の米国債券取引でも、今朝9時台には一時4.647%付近に反発していた米国長期金利が夕方16時29分頃に一時4.634%付近に反落したため、この時間のドルも円相場で一時163円33銭付近に下落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、中東情勢の不確実性への警戒感も燻っていたところに、イラン・イスラム共和国の外務省報道官が、「現在は米国との対話や交渉を行っていない」と発言したと報じられると、今夜17時頃には米国WTI原油先物価格が一時1バレル84ドル台に買い戻され、連れてこの時間の米国長期金利も一時4.646%付近に下げ幅を縮小し、今夜17時頃のドルも円相場で一時163円51.5銭付近と約163円52銭付近に下げ幅を縮小したため、これが今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の163円76銭付近の前東京終値比では約24銭の円高ドル安となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表と米国債入札を控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に6月米国耐久財受注と、深夜24時30分に米国2年債入札と26時に米国5年債入札などを控えている。

なお、今週7月28〜29日の次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) を控えているため、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達はイベント前の発言自粛のブラックアウト (Blackout) 期間であり、英国でも今週7月30日に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 （MPC / Monetary Policy Committee） と、日本も今週7月30〜31日には日銀の日銀金融政策決定会合などのイベントを控えている。

世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺国や関連国などの中東情勢および原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などを含めた中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、原油や天然ガスなどのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円38銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の186円52銭付近の前東京終値比で約14銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、前東京終値比でドル円が小幅な円高ドル安の東京終値になっていた外貨影響がユーロ円相場に波及したほか、高市早苗首相が日銀の独立性についての発言をした影響もあり、今週の日銀金融政策決定会合の様子見や持ち高調整の円の買い戻しが入っていた。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1398ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1390ドル付近の前東京終値比では約0.08セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、仲介国が米国とイランの和平交渉再開を模索していることへの市場期待感を受けて米国WTI原油先物価格が反落を始めたことを受けた「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りの影響もあり、地政学リスク回避で売られやすかった欧州ユーロの買い戻しが入っていたが、今年年内の米国利上げ予想が続く中では小幅域となり、今夜その後の欧州市場では小幅なユーロ安ドル高などにも転じている。

英国ポンドは、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は218円9銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の218円39銭付近の前東京終値比では約30銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今週は7月30日に英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) も金融政策委員会 （MPC） のイベントを控えているが、先週金曜日にそのBoEが発表した最新7月分の月次経済調査の英国企業の最高財務責任者達が対象の意思決定者パネル (DMP / Decision Maker Panel) 調査では、1年後と3年後の価格上昇率の見通しが前月から鈍化したことなどから英国インフレ予想に影響を及ぼしていたが、今年年内の英国利上げの可能性は完全には払拭されておらず、主要通貨の中でも現在高金利の英国政策金利維持予想などのMPCを控えた様子見などの影響では小幅域に留まっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月27日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時56分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時56分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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