FXニュース：中東供給懸念原油高騰　

2026年7月24日

今日2026年7月24日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の163円94銭付近から、円の高値でドルの安値の163円66銭付近の値幅約28銭で、...

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東西FXニュース – 2026年07月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

欧ECB政策金利を維持

米長期金利一時4.7％+

米大規模軍事報復検討

欧英米日主要株価下落

米トランプ新関税12.5%

今日2026年7月24日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の163円94銭付近から、円の高値でドルの安値の163円66銭付近の値幅約28銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は163円76銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の163円31銭付近の前東京終値比で約45銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、イランによる世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の封鎖に続き、その迂回ルートで石油輸出港なども位置する紅海のバブ・エル・マンデブ海峡（Bab al-Mandab Strait）の封鎖もイエメンの親イラン組織フーシ派が宣言しており、昨日の朝のニュースでは、紅海でサウジアラビアの複数の石油タンカー船舶が攻撃されたニュースに対してフーシ派が声明を発表するなど、中東情勢の緊迫化と長期化警戒による世界的なエネルギー供給懸念が高まり、昨夜20時台のコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル91ドル台に上昇し、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨であるドルに主要通貨に対する「有事のドル買い」が起きたため、昨夜20時41分頃のドルは円相場で一時163円65銭付近に上昇していた。

ドルが円相場で1986年以来の163円台の円安ドル高を続伸し、163円台後半にも達したことでは、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感などから早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が入ったことでは、昨夜20時45分頃のドルは円相場で一時163円33銭付近に上昇幅を縮小したが、時間外の米国債券取引では世界的なエネルギー・インフレ圧に連れてインフレ抑制のための米国政策金利の先高観から米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時47分頃に一時4.699%付近に上昇し、その後の4.7%台方向に向けていた債券利回りの金利差トレードのドル買いの外貨影響が対ドル円相場にも波及したことではドルは円相場で反発した。

その影響から、欧州市場と英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時163円49銭付近であったが、欧州市場で昨夜21時15分頃に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利発表を控えていた時間であったことでは、市場予想では欧州金利据え置き予想が優勢であった一方で今後の見通しについては世界的なエネルギー・インフレ圧が意識され、今年年内の欧州利上げ予想が燻っていたため、昨夜21時5分過ぎの米国長期金利が一時4.698%付近と4.7%台手前で抵抗を交えていた影響もあり、昨夜21時9分頃のドルも円相場で一時163円46銭付近に下押しし、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国債券市場では昨夜21時11分頃に原油先高観による世界的なエネルギー・インフレ圧を受けて米国長期金利が一時4.701％付近と4.7%台に乗せた更なる上昇を見せ始めており、債券利回りの金利差トレードの主要通貨全般に対するドル買いが起きてドルは円相場で反発上昇を始めていた。

米国市場と同時進行していた欧州市場では、昨夜21時15分頃に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利と声明の発表があり、市場予想で優勢であった通りに欧州政策金利をこれまでと同じ2.40%で金利維持することが決定され、声明では中東情勢の影響によるエネルギー・ショックについて、現時点では「欧州インフレへの影響はまだ完全には顕在化していない」ことが今回の欧州政策金利維持の一因とされていたため、市場では今後の先行きについて、その後の昨夜21時45分頃からの定例記者会見におけるクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言が注目されたが、市場の一部ではタカ派の早期の欧州利上げ予想や欧州利上げ支持の反対票が金利維持の多数決に混ざることへの警戒感などがあったことでは、全員一致と見られる今回の欧州金利維持を受けた利上げを急がない姿勢からは、中東情勢の地政学リスク回避でも売られやすくなっていた欧州ユーロが対ドルで「有事のドル買い」もあって売られたユーロドルの外貨影響が対ドル円相場にも波及し、ドルは円相場で昨夜21時16分頃に一時163円52銭付近と163円台後半に再上昇した。

米国市場では、昨夜21時30分に米国雇用関連の最新経済指標の発表があり、前週分米国新規失業保険申請件数は前回の20.8万件と前回修正の20.9万件と市場予想の21.2万件よりも堅調な18.7万件に改善され、前週分米国失業保険継続受給者数も前回の180.5万人と前回修正の179.8万人と市場予想の180.7万人より強い179.6万人といずれも前回と市場予想よりも堅調であったこともあり、米国景気影響のインフレ圧が意識されるなか、今年年内の米国利上げ予想の影響もあって、発表後の昨夜21時41分頃には前述の4.7%超えの米国長期金利が一時4.711%付近と4.70%台から4.71％台にシフトして昨夜21時47分頃の一時4.715%付近に向けたため、債券利回りの金利差を受けたドル買いが続き、昨夜21時43分頃のドルは円相場で一時163円76銭付近に上昇していた。

昨夜21時45分頃から、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会後の定例記者会見でクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言が始まったことでは様子見の抵抗に加えて、「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」としながらも「エネルギー・ショックが欧州インフレに及ぼす影響が残っている」として、「インフレのリスクは上振れ方向」と先行き警戒感を示したことによる今年年内の欧州利上げ予想が意識された時間があったが、「欧州経済の成長見通しへのリスクは下振れ方向」として、「一部の参加者から欧州利上げを行うべきかどうかについての疑問が示されたが、現状の対応では十分であり、様子見ができると判断した」と欧州利上げ時期を急がない慎重な姿勢も見せたことでは、早期の欧州利上げ予想を市場予想以上に強めるタカ派発言が特になかったことなどから、ユーロドルに原油高を受けた「有事のドル買い」の影響が強まり、ユーロドルは昨夜23時20分頃の一時1.1364ドル付近の同欧米市場でのユーロの安値でドルの高値に向け始めた。

また、世界市場でも、昨夜22時に南アフリカ共和国の中央銀行にあたる南アフリカ準備銀行 (SARB / South African Reserve Bank) の政策金利発表があり、市場予想では7.25%への南アフリカSARB利上げ予想が優勢だったことに対し、これまでと同じ7.00%の南アフリカ政策金利の据え置きが発表された影響があり、高金利の資源国通貨であった南アフリカランドの利上げ予想に反した金利維持を受けて、世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに対してランドが売られたエキゾチック通貨の外貨影響も対ドル円相場にドル上昇圧として波及した。

中東情勢のニュース続報が続くなか、昨夜23時48分頃から米国WTI原油先物価格が一時1バレル92ドル台に上昇しており、それに先行して英国北海ブレント原油も昨夜22時11分頃から一時1バレル100ドル台に乗せて昨夜23時8分頃から一時1バレル101ドル台に続伸したことなどから、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利が一時4.7%台の高止まりを見せるなか、原油や金利に連れて主要通貨全般に対する「有事のドル買い」が入りやすくなり、ドル円単体の為替介入警戒感に対し主要通貨全般に対する外貨影響のドル上昇圧が波及していた対ドル円相場では、昨夜23時57分頃のドルは円相場で一時163円99銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録したほか、1986年11月以来のおよそ39年8カ月ぶりの円安ドル高を更新した。

一時184円台目前に迫ったことでは、日本政府と日銀の為替介入の警戒感が意識された持ち高調整の抵抗も入ったが、先述のイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油タンカー2隻を紅海で攻撃した件について、ロシアのイランへの情報や武器供給などへの支援観測やイランのイエメンの親イラン武装組織フーシ派への装備や軍事指導等の支援の観測報道が警戒されるなか、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言があり、フーシ派の紅海での石油タンカー攻撃と同様の攻撃が再び起きた場合には、「米国はイランに責任を問う」と警告し、イランとフーシ派に対して、「大規模な軍事的報復」を実施する方針を示したほか、イランに対して、「大規模な攻撃を検討している。かつてないほどの規模だ」と述べたことなどが話題になった中東情勢への警戒感も影響を続けており、原油高のファンダメンタルズに沿った「有事のドル買い」も根強く、ドルは円相場で163円台後半の底堅い値動きを見せた。

米国主要企業の決算報告の影響が続いていた米国ニューヨーク株式市場では、中東情勢の長期化懸念のエネルギー・コスト警戒や米国巨大テック企業のAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 投資計画資金の投資対効果 (ROI / Return on Investment) や資金回収性の不確実性などからキャッシュ・バーン・レート (Cash Burn Rate / 現金燃焼率) への警戒感などによる株売りが起きており、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が前日より大幅な下落幅になった株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) では、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しは抵抗となり、4.7%超えの推移を続けていた米国長期金利が午前2時の米国債入札前の午前1時40分頃に一時4.698%付近と一時4.7%割れを起こしていたことでは、米国債入札に絡む米国債券上昇時の利回り低下の影響が燻っていた午前2時5分頃にドルは円相場で一時163円72銭付近に上昇幅を縮小していたが、午前2時4分過ぎには米国長期金利が一時4.704%付近と4.7%台に反発したため、連れてドルも円相場で反発した。

ドナルド・トランプ米国政権は、今年2月に米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法 (IEEPA / International Emergency Economic Powers Act,) に基づく米国相互関税などに違法の判決を下したことに対抗し、米国通商‌法122条に基づく150日間の期間限定の10％の暫定米国関税を課してきたが、その期限が日本時間の本日7月24日午後13時1分に失効するため、同時刻から外国の不公正な貿易慣行への対抗措置として制裁を科す権限を大統領に与えている米国通商法301条を根拠にした米国新関税の発効を発表し、輸送中貨物には日本時間の7月28日午後13時１分まで免除されるとされたが、今年11月の米国中間選挙に向けた米国関税政策として世界60カ国・地域に向けた追加税率は10%または12.5%とされ、日本に対しては、「原則12.5%」とし、「既存の関税率との合計で12.5%を超えないようにする軽減措置と自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税などと重複適用はしない」とされたが、日本時間の本日7月24日午後13時1分から発動されることから原油高の貿易コストに加えた低リスク通貨の円の貿易赤字リスクが警戒されたことも円売りの一因となった。

時差先行の英国市場終了後にも、米国市場時間の英国北海ブレント原油は午前3時9分頃に一時1バレル102ドル付近に買われるなど高騰しており、同時刻には米国WTI原油先物価格も連れて一時1バレル93.50ドル付近に高騰していたが、その後には上昇幅を縮小し、今朝6時頃のニューヨーク終値の直前には英国北海ブレント原油は一時1バレル100ドル台後半付近と米国WTI原油先も価格は一時1バレル92ドル台前半となったことでは、ドルは円相場で市場高値圏からの上昇幅は縮小していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の163円46銭付近から、円の安値でドルの高値の163円99銭付近の値幅約53銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は163円86銭付近となり、前営業日同時刻の163円15銭付近の前ニューヨーク終値比で約71銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が、取引休憩前の今朝6時前の一時1バレル92ドル台前半から今朝7時に一時1バレル92ドル台後半に上昇して始まったため、今朝7時頃に一時163円79銭付近だったドルも円相場で連れて今朝7時1分頃に一時163円84銭付近に上昇していた。

今朝8時30分に日本のインフレ関連の最新重要経済指標の発表があり、6月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前年同月比が前回の1.5%に対し市場予想通りの1.7%の上昇率で、生鮮食料品を除くコアCPIの前年同月比も前回の1.4%に対し市場予想通りの1.6%の上昇率となったが、生鮮食料品とエネルギーを除くコアコアCPIの前年同月比は前回と市場予想の1.8%をやや下回る1.7%であったことでは、インフレ抑制のための日銀の早期の追加利上げ予想が想定範囲内になる可能性が意識され、今朝8時33分頃に一時163円81銭付近にやや下押ししていたドルは円相場で再上昇を始めて、今朝8時56分頃には一時163円87銭付近になっていた。

今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時163円84銭付近であったが、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需と準備資金の円売りドル買いが優勢で、日本の貿易企業の決済日の集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ことおび) の25　日が今月は明日の土曜日であるために今日に前倒しされた分もあり、原油高や今日から始まる米国新関税対応などで輸入コスト増加観測もあり、今朝9時53分頃のドルは円相場で一時163円93.9銭付近と約163円94銭付近に買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、164円台を前にした日本政府と日銀の為替介入への警戒感が意識された利益確定や持ち高調整は抵抗となり、五十日の前倒しでは国内輸出企業の円買いドル売りも入ったほか、今朝の東京株式市場で原油コスト懸念や米国株売りの影響などから今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり下げ幅を大幅域に拡大したことを受けた株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しもあったことに加えて、今朝も日本政府の片山さつき財務大臣の円安牽制の口先介入の発言が続き、「必要に応じていつでも適切に対応、断固たる措置を果断にやる」が伝わった円の買い戻しもあり、今朝9時台に一時1バレル92ドル台後半だった米国WTI原油先物価格が今朝10時台に一時1バレル91ドル台前半に上昇幅を縮小した影響もあり、今朝10時42分頃のドルは円相場で一時163円73銭付近に上昇幅を縮小した。

先述の通り、ドナルド・トランプ米国政権による日本原則12.5%の米国新関税が今日の午後13時1分から発動することから日本の貿易コストの警戒感による円売り要因があったなか、米国WTI原油先物価格が一時1バレル91ドル台から92ドル台に反発した影響では、正午12時28分頃のドルは円相場で一時163円87銭付近に反発した。

とはいえ、今日の日経平均株価が大幅な下落を続けており、午後15時30分頃に6万4611円15銭の終値をつけて前日比−1811円45銭安の−2.73%の大幅安で大引けした影響では、株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の円の買い戻しがあり、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入を受けて、今朝未明には一時1バレル102ドル付近に上昇後の英国北海ブレント原油に利益確定や持ち高調整の売りが入って夕方16時台に一時98ドル台に上昇幅を縮小したことに連れて、夕方16時台の米国WTI原油先物価格も一時90ドル台に上昇幅を縮小し、今日の昼頃に一時4.716%付近に上昇していた米国長期金利も連れて夕方16時12分頃に一時4.698%付近と4.7%台割れを見せたため、夕方16時13分頃のドルも円相場で一時163円65.5銭付近と約163円66銭付近にまで上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今年年内の米国利上げ予想が燻るなか、夕方16時46分頃には米国長期金利は一時4.705％付近と4.7%台に反発しており、債券利回りの金利差トレードの影響などによるドルの買い戻しも入り、夕方16時47分頃のドルは円相場で一時163円81銭付近に反発した。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は163円76銭付近となり、昨日17時の163円31銭付近の前東京終値比で約45銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標発表を控えており、今夜22時45分に7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と7月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と7月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と、今夜23時に6月米国新築住宅販売件数などを控えているほか、株式市場でも米国主要企業の決算報告などの影響が続いている。

なお、来週7月28〜29日には、次回の米国連邦公開市場委員会（FOMC / Federal Open Market Committee) を控えおり、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達はイベント前の発言自粛期間のブラックアウト (Blackout) 入りしているが、英国でも来週7月30日に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会（MPC / Monetary Policy Committee）があり、日本でも来週7月30〜31日に日銀の日銀金融政策決定会合などのイベントを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺国などの中東情勢および原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などを含めた中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視され、原油や天然ガスなどのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円52銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の186円58銭付近の前東京終値比で約6銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、昨夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会で市場予想通りの欧州政策金利維持が発表され、その後のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言では欧州利上げを特に急がない慎重な姿勢も見られたことから、金利差予想の欧州ユーロ買いは限定的であった一方で、今日の日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の円の買い戻しに対して地政学リスクの影響もあって欧州ユーロが売られやすかったことが為替相場に影響を与えていたが、今夜17時に発表された欧州ユーロ圏の7月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と7月欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値が前回と市場予想よりも堅調であったことでは小幅域となっていた。

株価リスク回避で欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は218円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の218円42銭付近の前東京終値比では約3銭の小幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1390ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1425ドル付近の前東京終値比では約0.35セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、地政学リスク回避の欧州ユーロ売りに対する「有事のドル買い」が優勢であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月24日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 21時26分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時26分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:26の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	163.82 〜 163.83	＋0.52 (円安)
ユーロ/円	186.33 〜 186.35	−0.23 (円高)
ユーロ/ドル	1.1373 〜 1.1375	−0.0050 (ドル高)
英ポンド/円	218.14 〜 218.20	−0.22 (円高)
スイスフラン/円	200.27 〜 200.33	−0.11 (円高)
豪ドル/円	114.39 〜 114.43	＋0.06 (円安)