FXニュース：欧ECB政策金利を控え

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東西FXニュース – 2026年07月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 原油高債券利回り上昇
• トランプ海峡報復警告
• フーシ派紅海船舶攻撃
• 露イラン支援観測報道
• 日経平均株価小幅高に

今日2026年7月23日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の163円0銭付近から、円の安値でドルの高値の163円43銭付近の値幅約43銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は163円31銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円91銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、夕方の米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュース日本語版の「日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) は利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢」という観測報道を受けた一時162円台後半への円買いの後のドルの買い戻しが進み、中東情勢の海上封鎖の影響によるエネルギー供給懸念が続いていたコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場で、昨夜17時台の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル87ドル台に上昇していたことなどから世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」が入ったことから、昨夜17時17分頃のドルは円相場で一時163円11銭付近と、163円台に再上昇していた。

163円超えの日本政府と日銀の為替介入警戒感の抵抗が混ざるものの、世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の先日のイランによる再封鎖宣言に続き、主要迂回ルートでもあった紅海のバブ・エル・マンデブ海峡 （Bab al-Mandab Strait） もイエメンの親イラン組織フーシ派が封鎖宣言をしていたことなどから、更なる迂回ルートによる時間的・金銭的な追加コストによる原油先高観が市場で警戒され、米国WTI原油先物価格は昨夜18時台には一時1バレル88ドル台後半にも続伸するなど、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて時間外の米国債券取引では米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利も一時4.64％台に上昇し、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しが混ざった下押しも一時4.62%台付近までで反発して一時4.64%台への再上昇に向けていたため、米国インフレ抑制のための今年年内の米国利上げ予想が意識された米国政策金利の先高観の市場予想が燻っていたことなどもあり、債券利回りの金利差トレードの影響による円売りドル買いも影響を及ぼし、ドルは円相場で一時抵抗を交えながらも再び163円台に戻した。

その影響から、欧州市場と英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時163円8銭付近と163円台になっており、この時間の米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利も一時4.646%付近と、4.64%台に再上昇していた。

米国市場と同時進行していた欧州市場では、同市場からは翌市場にあたる今夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利と声明の発表とクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言のイベントが注目されており、欧州政策金利据え置き予想が市場で優勢で様子見がある一方で、エネルギー・インフレ圧を受けた今年年内の欧州利上げ予想が燻り、今後の欧州見通しが意識されていた市場予想の影響では、様子見の中でも米国だけでなく欧州インフレ抑制のための欧州利上げ予想も警戒され、中東情勢の地政学リスク回避で売られていた欧州ユーロが持ち高調整などで買い戻されたユーロドルのドル売りの外貨影響が対ドル円相場にも波及し、米国20年債の入札を控えていた米国ニューヨーク債券市場で米国債の買い戻しによる債券価格上昇時の利回り低下を受けた米国長期金利が、昨夜21時59分頃の一時4.650%付近から昨夜22時23分頃に一時4.639%付近に一時反落した債券利回りの日米金利差を受けて、昨夜22時41分頃のドルは円相場で一時163円1銭付近に下押しし、これが同米国市場における円の高値でドルの安値となった。

コモディティ市場でも、昨夜22時台には米国WTI原油先物価格が一時1バレル86ドル台に上昇幅を縮小しており、昨夜23時台に米国エネルギー省エネルギー情報局 (EIA / Energy Information Administration) が発表した週間の米国原油在庫量が前回マイナス圏だった−1692百万と市場予想の−2000百万に反してプラス圏の2010百万と大幅に増えて産油国でもある米国での供給懸念がやや緩和された影響などもあり、深夜24時台には米国WTI原油先物価格は一時1バレル85ドル台と米国市場時間の安値圏まで下げたが、英国北海ブレント原油の下げ幅が昨夜18時台の一時1バレル95ドル台から深夜24時台の一時1バレル92ドル付近までとより限定的で反発を始めたことに連れて、米国WTI原油先物価格も反発したため、ドルは円相場で163円台に留まって反発上昇に向け始めた。

米国とイランの攻撃報復の応酬継続が警戒されるなか、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言があり、「今後、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃した場合、米国はイランの橋または発電所を破壊する」と、イランの主要インフラへの報復を警告したこともあり、中東情勢の緊迫化が続いた。

また、米国とイランの交戦が続くホルムズ海峡だけではなく、イエメンの親イラン組織フーシ派が紅海で複数の船舶を攻撃したという公式発表前のリークニュースの影響などもあった。

米国ニューヨーク債券市場でも、米国インフレ抑制のための金利先高観の影響が続く中では、昨夜23時35分頃に米国長期金利は一時4.664％付近と更なる上昇を見せており、午前2時の米国20債入札の影響は抵抗となったが、その後の午前2時41分頃の一時4.660%付近の4.46%台への再上昇も見せたため、「有事のドル買い」の影響が燻る中で債券利回りの金利差トレードの日米金利差拡大時の円売りドル買いが起き、午前2時40分頃のドルは円相場で一時163円17.8銭付近と約163円18銭に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国債券市場では、午前4時16分頃に米国長期金利は一時4.668%付近と4.46%台での更なる上昇を見せていたが、米国主要企業の決算報告が続く米国ニューヨーク株式市場では、中東情勢が長期化する中でロシアがイランに軍事的支援をしている可能性についての観測報道の影響などもあって更なる長期化が警戒され、エネルギーコスト増加による企業決算影響が警戒され、一時プラス圏だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が反落し、市場終盤に揃ってマイナス圏となり前日比で小幅安の終値をつけたことでは、安全資産としての米国債の買い戻しの抵抗があり、為替介入警戒感が燻る中でドルの円相場での上値を抑えていた。

英国ロイター通信 (Reuters) などが、「イランが湾岸地域にある米国中央情報局 (CIA / Central Intelligence Agency) の施設をドローンで攻撃したことを受けて、ロシアが標的情報や高度なドローン技術を提供する形で攻撃を支援した可能性について、米国情報当局が調査を進めている」と報じていたニュースの影響があり、ウクライナを米国が支援していたようにイランをロシアが支援している場合には、想定よりも長期化する恐れが警戒されていた。

そのため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の163円1銭付近から、円の安値でドルの高値の163円18銭付近の値幅約17銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は163円15銭付近となり、1986年以来の円安ドル高を更新していた前米国市場での前営業日同時刻の163円17銭付近の前ニューヨーク終値比では約2銭の小幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、先述の紅海での船舶攻撃についての観測ニュースに続き、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、「サウジアラビアに対する海上封鎖の一環として、サウジアラビアの2隻の石油タンカーを攻撃した」と声明を公式に発表したニュース続報を受けて、ホルムズ海峡に続き迂回ルートであった紅海の海峡でも船舶攻撃によるエネルギー輸送懸念が高まり、今朝7時に一時1バレル87ドル台から時間外取引が再開していた米国WTI原油先物価格が一時1バレル88ドル台に上昇したため、一時抵抗を交えていたドルも円相場で反発し、今朝7時41分頃にドルは円相場で一時163円15銭付近に再上昇していた。

米国WTI原油先物価格が早期の利益確定などで一時1バレル87ドル台に戻していた時間に連れて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時163円9銭付近になっていたが、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けては、日本企業の輸入実需と準備資金などの円売りドル買いが優勢になり、今朝9時54分頃のドルは円相場で一時163円14銭付近に反発した。

しかし、ドルが円相場で163円を超えていることから、日本政府と日銀の為替介入への警戒感が意識されやすい中で、今朝も日本政府の片山さつき財務大臣の円安牽制発言の口先介入があり、円安ドル高の進行について、「必要があれば果断に行動する」と為替介入を辞さない姿勢を続けていたことから、為替介入警戒による早期の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しが入った影響では、今朝10時40分頃の対ドル円相場は一時162円99.8銭付近と瞬時に162円台をタッチする形で約163円0銭付近にドルに対して円が買い戻されて、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今日の東京株式市場では、今朝から日経平均株価の買い戻しが優勢になっており、前日比のプラスから始まり、今朝10時台に今日の株価の市場高値圏になっていたため、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入り始めた影響では、市場安値後のドルは円相場で163円台の反発を始めた。

一時1バレル87ドル台に下押ししていた米国WTI原油先物価格が一時1バレル88ドル台に反発上昇したことを受けて、今日の日経平均株価は今朝の一時の上昇幅を縮小はしたが、プラス圏の推移のままで午後15時30分に6万6422円60銭の終値をつけて前日比＋307円0銭高の＋0.46%で大引けした株価影響による円売りに対し、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入を受けて、夕方16時台の米国WTI原油先物価格が一時1バレル89ドル台後半への更なる上昇を見せ始めたため、原油先高観に連れて時間外の米国債券取引で米国長期金利も夕方16時47分頃に一時4.681%付近と4.68%台に上昇したため、原油高の「有事のドル買い」に加えての債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが起き、夕方16時55分頃のドルは円相場で一時163円42.8銭付近と約163円43銭に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録し、前日高値を上抜けたこの時点での1986年11月以来と言われる円安ドル高を更新した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は163円31銭付近で、昨日17時の162円91銭付近の前東京終値比で約40銭の円安ドル高になった。

また、今夜の欧州市場で今夜21時15分に欧州中央銀行 (ECB) 理事会の欧州政策金利と声明などの発表があり、その後の今夜21時45分頃からECBのクルスティーヌ・ラガルド総裁の定例記者会見での要人発言のイベントでの今後の見通しなどが注目を集めていたイベントリスクの影響もあった今日の東京終値後の今夜17時42分頃には、ドルは円相場で一時163円44銭付近と日本市場での高値を上抜けており、1986年以来の円安ドル高を再更新した。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標発表と米国債券入札を控えており、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と、26時に米国10年インフレ連動債 (TIPS / Treasury Inflation-Protected Securities) 入札などを控えているほか、米国株式市場では米国主要企業の決算報告予定などが続いている。

なお、欧州の今夜21時15分頃の欧州中央銀行 (ECB) 理事会に続き、米国でも来週7月28〜29日に次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) を控えていることから米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達はイベント前の発言自粛期間のブラックアウト (Blackout) 入りしており、英国でも来週7月30日に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 （MPC / Monetary Policy Committee） が予定され、日本でも来週7月30〜31日に日銀の日銀金融政策決定会合のイベントなどを控えている。

世界市場では、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺国などの中東情勢および原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などを含めた中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、原油や天然ガスなどのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は186円58銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円87銭付近の前東京終値比で約71銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本市場では今夜21時15分頃の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の発表を前にした市場予想の影響があり、世界的なエネルギー・インフレ圧などが意識され、今夜の欧州金利据え置き予想が優勢である中でも一部の早期利上げの予想と今年年内の今後の欧州インフレ見通し引き上げなどによる欧州利上げ予想が意識された欧州ユーロ買いが対ドルでの欧州ユーロの買い戻しの外貨影響の波及もあってユーロ円でも入り、日欧金利差予想の影響などがユーロ円の為替相場に影響を及ぼしていた。

前述の通り、欧州ユーロの買い戻しが入っていたユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1425ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1409ドル付近の前東京終値比では約0.16セントのユーロ高ドル安になっていた。

ただし、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、中東情勢の影響による主要通貨に対する「有事のドル買い」の外貨影響が燻る中で、今夜21時15分頃からの欧州中央銀行 (ECB) 理事会のイベントを前にしたイベントリスクの影響もあり、今夜20時台のユーロドルは小幅なユーロ安ドル高への市場反転なども見せている。

今日の日経平均株価上昇時のリスクオンの円売りの影響などもあり、欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は218円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の218円1銭付近の前東京終値比では約41銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月23日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時18分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時18分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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